http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=……
　▲民団新聞：神戸市教委「指導手引き」改訂　編集委員に同胞教員ら（該当記事が削除されているため、魚拓を公開）

　在日本大韓民国民団（韓国民団）が発行する『民団新聞』は本年２月２３日、兵庫県の神戸市教育委員会が「わが国」などの名詞を、不適切用語に指定する指導手引きを作成したように報じました。

　しかし、実態は全くの捏造であり、神戸市立垂水中学校に勤務する韓裕治常勤講師らの「（「わが国」は）在日韓国・朝鮮人の排外を助長する」という訴えが行政に受け入れられたかの印象を与える、いわゆる「宣伝（プロパガンダ）」だったのです。

　神戸市教育委員会事務局は、明確に上記の内容を否定しており、恐らく殺到した問い合わせの事実を知って、民団新聞は該当記事を削除してしまいました。

　ところが、今度は「『氏名』という表記は、氏を持たない韓国・朝鮮人に対する差別である」と主張する韓氏の所属団体からの圧力に屈し、神戸市は学校現場を中心に「氏名」を「名前」に書き換えるよう進めているというのです。

　韓氏は、外国籍のまま講師に採用されても管理職になれないのは日本国憲法（占領憲法）違反であると訴えた過去のある人物で、それを「韓国・朝鮮人に対する差別だ」と主張していました。

　私は何度も申してきましたが、たとえ血の祖国がわが国以外にある方でも、今上陛下に於かれまして第１２５代の皇統が繋がり、本年で皇紀２６７１年を数えるわが国での定住を決め、（ここが重要だが）それを解した誓いをもって日本国籍を有する者は、何人も行動等理由なく蔑視差別されることは決してありません。あってはならないのです。

　これまた何度でも申しますが、これを頑として解さず、わが国家解体を主張するような者は、世界用語としての「破壊活動家（テロリスト）」であり、間違っても「左翼」でも「右翼」でもありませんから、日本民族であろうが韓・朝鮮民族であろうがゲルマン民族であろうが、本来絶対に日本国籍を取らせてはならず、外国籍の者がわが国行政の責任を問われる地位に就けないのは、外国人保護のためですらあります。

　そもそも外国籍の者がわが国の憲法、しかもＧＨＱによる占領憲法のほうを持ち出して「違反だ」と騒ぐのは、日本国憲法の護持、または改正に反対する私の目から見て滑稽でしかありません。無知とは、ことほど左様に哀れなものです。

　特に兵庫県や神奈川県は、日教組と韓国民団が行政（県庁や各市町村役所）に圧力をかけ、屈服させてきた事案の多い地方であり、神戸市に限りません。これに皆様が真っ正面から立ち向かって私のように傷つかないよう、もはや真っ当な日本民族は逃げ出したほうがよい県かもしれないほどです。

　ただ、その前に正当な意見・問い合わせとして、神戸市教育委員会に「『氏名』表記を残して下さい」「偏狭な団体の圧力に屈しないで頑張って欲しいです」とのご意見をお送りいただきますよう、ご協力下さい。

【真正保守政策研究所による調査結果　追記】
　このいわゆる「氏名」問題も、全くの捏造であったことが発覚しました。神戸市教育委員会は、これも明確に否定する文書を作成し、その中で「神戸市で禁止している事実はない」と回答しています。

　なお、先の「わが国」問題では、教育委員会が本年３月８日付けで民団新聞に対し、教育長名で抗議書を送付し、該当する記事を削除、陳謝させていたことも分かりました。

　韓講師らによる「宣伝」の可能性、或いは人権救済機関設置法案の可決必要性を訴える運動の根拠とする目的、特に人権教育課を屈服させる目的があるかもしれません。

　よって、上記記事自体は、記録としてそのままにしておきます。

　昨日記事で、私は「無解説の意味不明な用語を多用する著述の特徴は、官僚作成の論文に似ており、不整合な『結論ありき』を形にする時にこそ表れます」と申しましたが、その典型が以下の記事です。

　http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110914/2226……
　▲日經ビジネス：「内国債は将来世代の負担ではないから積極財政を実施すべし」のウソ

　旧大蔵省出身で一橋大学大学院の國枝繁樹准教授は、著名な経済学者の名や、一般に目を通すことのない彼らの論文を無解説に羅列し、まさしく一般の読者にとっては意味不明な用語を多用して、実は不整合な「増税ありき」に結論づけようとしています。

　これが「日経ビジネス」に掲載されると知って、敢えてこれを読むような者の「偽造された知性」をくすぐるようまとめあげられていると申して過言ではありません。全くもって私たちを莫迦にしたような文章です。

　例えば、文中に登場する「リカードの中立命題」とは、公債の発行効果は増税のそれと等しいとした英国のデヴィッド・リカード氏の説ですが、財政が徴税分だけで賄われていればそうも言えましょう。

　しかし、現下のわが国のように物価・給与下落（デフレーション）で一層内需が萎み、まして東日本大震災の惨禍を払拭しきれておらず、税収が落ち込んでいても増税が国債の発行による経済的効果と等しくなると言えるか、その前提をわざと欠落させた「いかにも専門家による難読論文」には何の意味もありません。

　こういうのを「机上の空論」と言うのであり、実際には現状で増税すればかえって税収が落ち込み、財政再建はおろか、極度に内需が萎んで、ますます日本企業は海外に脱出するほかなくなるのです。恐らく財務省は、そうなっても自分たちには関係ないと考えているのでしょう。

　それはわが国を滅ぼす行為であり、國枝氏のような論文を書くことは、国家崩壊に加担する行為であるという自覚を持たねばなりません。

　私は、今こそ資源採掘をはじめとする産業技術への公共投資をしながら、金融の量的緩和を断行し、内国債を日本銀行に買い取らせろと主張します。これは何度も何度も申してきましたが、改めて政府に訴えるべく、皆様にも平易にご理解願いたいのです。皆様とともに訴えてまいりたいのです。

　国家崩壊に最も加担しているのは、野田佳彦首相であり、安住淳財務相であり、決して民主党政権を許してはなりません。私やあなたの暮らしがかかっているのです。

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良

　つい先日、私は友人に伴われて或る大型書店に出掛け、久しぶりに旅行専門書が並ぶ一角を覗いてみました。長らく亜州各国を旅していないことから、航空券とわずかなお金を持って出掛けたおよそ十年前の自らを懐かしみつつ、馬国（マレーシア）を扱った旅行専門書のいくつかを手に取ってみたのです。

　そこにあった記述から、およそ馬国への旅行に興味を抱かれた方がお読みになるようなものでは決してない本を、偶然にも見つけてしまいました。

　http://www.jca.apc.org/nashinoki-sha/guide/malaysia……
　▲梨の木舎：旅行ガイドにないアジアを歩く　マレーシア

　そこに何と書かれていたかと申しますと、東南亜各国に対するわが民族の視点が「天皇絶対の差別観」に基づいてきたというのです。

　これはもう「１足す１は３」と書いてあるほどの間違いで、発展途上国に対する「援助」さえも「差別観による」と言い出しかねない物言いに他なりません。

　私が亜州各国で目にした彼らの伝統文化に対する深い尊崇の念を、ほかの誰も今まで感じてこなかったかのような決めつけを前提に、わが国の大東亜戦争を欧米による現地搾取型植民地化と同列に論じ、全く無関係なことを肉づけして「さもありなん」とする著者とは、一体何者でしょうか。

　共同執筆者のお１人である高嶋伸欣氏は、東京教育大学付属高校の社会科教員から琉球大学の名誉教授に就任した経歴をお持ちで、１０年間にも及ぶ教科書検定意見に対する裁判を繰り広げてきた方でした。

　天皇陛下の御存在を「絶対」とすることのそもそもの短絡に加え、それが「他人種・他国家への差別を生む」とする何らの説明もない語が、馬国に関心を寄せただけの方にまで強烈な「思想統制」と化すことの恐ろしさを、高嶋氏は悪用しているとしか申せません。氏の別の著書で、教育勅語を「思想統制」としたのは、何かの悪い冗談でしょうか。

　私は、先日の集会に於けるご意見にお答えする形で、わが国の左翼を「世界用語での『左翼』とは到底呼べない、ただ国家解体を目論み叫ぶ『テロリスト』」と申しましたが、彼らは教科書や歴史書、新聞や報道・情報番組のみならず、旅行書にまで浸食して間違いを喧伝しています。

　現地取材に基づかれているようですが、何をもって「天皇絶対の差別観」と解釈したかは、書かれたご本人こそがいわゆる「差別主義」を大きく有していることによるもので、私たちには分かりえません。このような無解説の意味不明な用語を多用する著述の特徴は、官僚作成の論文に似ており、不整合な「結論ありき」を形にする時にこそ表れます。

　このような本が出ている以上、皆様にもお気をつけいただきたく、お知らせしました。

　台風１５号がわが国に接近しています。進路に当たる皆様は、くれぐれも洪水や土砂崩れなどにお気をつけ下さい。

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092000636
　▲時事通信：元慰安婦請求権、首脳会談で＝韓国

　野田佳彦首相と韓国の李明博大統領が２１日に行なう米国での日韓首脳会談で、かつていたとされる議論がある元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐる問題に言及するといいます。

　この議論については、全く結論が出ていません。にもかかわらず、わが国は河野洋平元官房長官と村山富市元首相が謝罪を表明し、賠償基金まで設立されました。

　野田首相がどう対応するかに注目している方がおられるでしょうが、どのような言葉を発するにせよ、基本姿勢は以前にご紹介した在日本大韓民国民団（韓国民団）に対する野田首相（当時副財務相）の態度に表れています。

　http://youtu.be/3k79ozsd_-8
　▲YOUTUBE：韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員（再掲）

　平成２１年１月１０日、当時の麻生太郎首相は李大統領に以後の慰安婦謝罪要求放棄（つまり、日本の予算の一部を韓国には横流ししないこと）を誓約させ、民主党はこれに猛烈な批判を加えました。

　当然、韓国国内でも「大統領の親日（＝韓国では売国）行為」との非難が沸き起こり、李大統領はわが国に民主党政権が誕生したのを契機に、例えば島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への侵略を推し進めることで従前の非難をかわそうとしています。

　そもそも昭和４０年のいわゆる「日韓基本条約」で賠償の問題は一切解決していますが、のちの韓国政府はこれを反古にし、今改めて誓約をも反古にしているのです。これほど信用出来ない国家はありません。

　この議論に於いて重要なのは、慰安婦が従軍を強制された「娼婦」の存在であり、且つ当時の朝鮮人女性が大量に従事させられたか否かは関係なく、それは歴史の検証作業であるということです。問題の焦点は、韓国政府がことごとく条約や誓約を破っていることに他なりません。

　私は一方的に「朝鮮人従軍慰安婦などいなかった」とは断言しておらず、いたか否かの歴史に関する議論は両論を併記することで解決すべきであると主張してきました。勘違いしていただきたくないのはこの点であり、慰安婦を頭ごなしに否定する立場で韓国政府をいわば「嘘吐き」呼ばわりしているのではないのです。

　むしろ一方的に私たちを「ただの反朝鮮」と決めつける「反日本」の方々の言動など、私にはまるで通用しないと覚悟して下さい。これは、ごく一般的な認識を日韓両政府に問うているのです。私の申す主旨にご賛同いただけるならば、ともに堂々と立ち向かってまいりましょう。

　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/09/19/02……
　▲聯合ニュース（韓国）：独島への軍循環配置も視野、韓国国防部長官

　韓国の金寛鎮国防部長官は１９日、国会で与党議員の質問に「日本国島根県隠岐郡隠岐の島町竹島（韓国での勝手な呼称＝独島）に強力な軍隊が駐屯することを検討すべき」と答えました。

　金長官は「軍は政府が決定すれば、軍事力を投入し、対処する」とも答えており、もしも大統領府の大号令が発せられた時、すなわち韓国がわが国に宣戦布告することになります。

　これに対し「そうではなくて、日本には日本国憲法第９条があるのですから……」云々を言うならば、その「世界に広めるべき」と訴えてきた「９条の精神」とやらを、まず韓国に説いて、軍隊を送り込んでくる行為をやめさせて下さい。

　韓国は、休戦しているに過ぎない相手の北朝鮮が延坪島を砲撃しても、決して応戦しませんでした。一方で彼らが、何もしていないわが国に軍を差し向けてくるのは、あまりにも異常な行動です。

　その背景に、独立総合研究所の青山繁晴氏や私は、米国政府からの「対朝宥和」なる指示があったに違いないことを指摘し、その根拠の一部を李明博大統領自身がうっかりＫＢＳの番組で発言してしまいました（９月１１日記事参照）。青山氏や私が得た情報に、ほぼ間違いがなかったことを確信させたのです。

　彼らの軍事力強化は、盧武鉉前政権から顕著に「対日」を目的としており、もはや露中朝との朝鮮戦争は継続しているにもかかわらず眼中にありません。ともすれば盧前政権時代、韓国は中朝との連携を深めようとしていました。

　李政権になって少し方針は変わりましたが、基本的に変わらないのが「日本を攻撃対象とする」ことです。今さらですが、国際法上竹島がわが国であることは、疑いの余地がありません。

　しかし、このままでは「竹島を、軍事力を行使してまで守っているのは韓国のほう」という国際認識が生まれかねず、ここで「９条」を叫んでも何もならないことが分かります。つまり、そのようなことを言っているうちに、残念ながらわが国は国民も国土も失いかねないのです。

　元来無人の孤島に軍隊が駐屯すれば、それは海上自衛隊や航空自衛隊の恰好の的にしかなりませんが、これほど莫迦げたことをやると述べてでも、韓国国民の「反日」感情を鼓舞し、それを政府の方針にまでしてしまおうと韓国軍はしています。

　これを絶対に許してはなりません。講和条約として有効な日本国憲法の「憲法」としての無効確認を急ぎ、自主憲法（大日本帝國憲法）を取り戻さない限り、わが国はまるで何も出来ないのが現状ですが、まず先に外交上韓国を牽制することが急務です。政府に訴えてまいりましょう。

　わが国が自衛隊の軍事力を見せつけることで戦争が起きるのではなく、わが国が交戦権を取り戻すことによって韓国が無謀な戦意を削がれ、日韓戦争を回避させるのが重要だと私は申しています。このままでは、韓国が勝手に対日戦争を始めてしまうのです。

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良