http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111014/crm111014……
　▲産經新聞：教師が反日誘導「日本人に拉致を言う権利はない」　元生徒が朝鮮学校の実態告発

　この高校生の告発というのが事実かどうかは分かりませんが、わが国の公立学校は、在日韓国人にせよ在日朝鮮人にせよ、それだけの理由で彼らの入学を拒否していません。

　何度も申してきましたように、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が「民族派の右翼教育」を施すため独自に民族学校を設立し、彼ら自身がそこに引きこもってしまったのです。

　だからこそ、在日韓国人だった私の教え子が某私立高校から入学願書の提出すら拒否されたことに、私はそれを「私立の自由経営」と理解しながらも、子を想うとひどく悲しく、政府が認めた特別永住者制度との不整合に怒ったのです。この法制度自体が、とてつもない欺瞞でしかなかった、と。

　朝鮮半島からの違法入国者を含め、彼らに特別な在留の資格を与えた立法こそが、特定人種に対する蔑視的差別でしかなかったのです。その差別の表出が、北朝鮮による拉致事件の解決を求める運動を巡る思想の左右の対立であり、朝鮮学校を巡る互いの罵倒合戦となっています。

　仮にも人間が拉致された事件について論ずるにあたり、思想の左右など本来まるで出番はないはずです。これが分からない限り、朝鮮学校に通う子供たちが教師の顔色を伺って「反日」的な文章を書かされることや、日教組や全教の組織化を許した公立学校に通う子供たちも実は似たような学習資料を読まされていることに、公費が投入されている、または投入されようとしている現実を正しく考えることは出来ないでしょう。

　わが国を「悪」とするところから破壊活動（テロリズム）思想へと発展させる、その活動家たちの利権そのものが政官に潜んでいたのであって、日本国憲法（占領憲法）第９８条に則って連合国（俗称＝国連）に従い、いわゆる「人権派」を装う意見や主張それ自体が、極めて「人種差別」的でしかなかったという事実を、私たちは思い知らねばなりません。

　朝鮮学校の問題は、そもそもの高校授業料無償化問題、或いは無償化のための個人供与分が北朝鮮に送金される可能性など以前に、朝鮮学校の存在自体、彼ら自身が増長させた差別と、自民・民主両政権が助長した差別の複合汚染物でしかないことにあります。

　途中で公立への編入を可能にすることしか論じられないのであれば、この問題は絶対に解決しません。彼らにわが国の国籍を取得させるか否か、国籍とは何か、国家とは何かという根本を論じなければならず、あえて問題を解決させないようにしてメシを喰らう者がいることを、私たちは決して許してはならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111013/crm111013……
　▲産經新聞：床下から瓶「原発と関連薄い」と区長

　東京都世田谷区弦巻の区道で毎時３・３５マイクロシーベルトの放射線量が検出されたという第一報では、福島第１原子力発電所事故の影響による疑いが指摘されていましたが、実際には区道に隣接する住宅の床下にあった瓶の中身（ラジウム２２６など）が問題でした。

　中学生のころから「全共闘」活動を起こしてきた社民党の前衆議院議員・保坂展人区長がわざわざ未明に会見するほどの事態と申してもよいのは、実は放射能泉の源泉で計測される数値以下だったにせよ、放射性物質を使った破壊活動（テロリズム）の可能性があることです。

　いつ、誰が、なぜ？　福島原発事故以後のことだとすれば、なお悪質であり、都内での被曝の恐怖を煽る目的があったとも考えられます。現に雨水がたまる場所では、関東地方であっても、濃縮された放射性物質によってある程度の放射線量を記録することがあるようです。

　千葉県船橋市の「ふなばしアンデルセン公園」でも、入場者が通常立ち入るところではない個所を市民団体が分け入って計測、毎時５・８２マイクロシーベルトを検出したといいますが、事故によって飛散した放射性物質を含む雨水が原因なのか、またはここでも「放射能テロ」があったのか、事件の可能性を排除せず調べられるものとみられます。ただし、検証が非常に難しいでしょう。

　特に福島県内の除染を怠った民主党内閣の判断により、私たちに不用意な恐怖を煽っていること自体が「テロ」なのですが、国家を守るという気概の欠片もない者が国土の汚染を軽視し、いわゆる「反原発」団体の狂信的な活動を自由にしてしまい、一方で原発と核武装を切り離して考えることも出来ない「改憲」団体の半ば暴力的な言動をも許してしまっています。これでは、ほとんどの国民が置き去りではありませんか。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/111012/kor11101……
　▲産經新聞：慰安婦問題の反日デモに参加　社民党の服部良一衆院議員

　私たちを置き去りにしているのは、民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長や、社民党の服部良一衆議院議員がとった行動もであり、例えば大統領官邸や国防総省が決めた戦争に反対する米国の連邦議員がいても、まさか敵対国に出掛け、星条旗に「バツ」印をつけた活動には参加したりしないように、岡崎氏や服部氏にはわが国で選ばれた議員という自覚がありません。私たちは全く救われないのです。

　日本の国会議員に日本を守るよう務めてもらうことは、それほど過剰に「愛国」的な、或いは間違ったことなのでしょうか。置き去りにされているほとんどの国民に、私は問います。

　いよいよ来月６日、東京の日比谷公会堂に集合！

　国旗がどうだとか、国歌がどうだとか、もはやそのような（本来は特定の思想と無関係だが）或る種の思想を論ぜずとも、民主党がいかに駄目か、これで明白になりました。

　「国民の生活が第一」と言い、自民党と創価学会の連立政権時代に制度疲労を露呈させた年金問題は、民主党が必ず解決させると公約していましたが、「個人の権利」を最大限にうたってきた小宮山洋子厚生労働相によりますと、以下の通りです。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111011-OYT1……
　▲讀賣新聞：年金開始「６８～７０歳」念頭に厚労省３案提示

　厚労省は、まるで占領憲法（日本国憲法）のような健康増進法で「すべて国民は健康を維持しなければならない」と私たちに押しつけながら、「すべて国民はさっさと死ね」という方針を打ち出す気です。

　なぜそうなるかと申せば、６５歳以上のお年寄りが働ける環境は全体の約４５％程度しか整っておらず、７０歳まで働ける企業に至っては、たったの１７％程度しかありません。わが国ではそもそも４０歳以上の雇用について、中央官僚の天下り以外はほぼ絶望的であり、つまり「そのへんの国民とやらは途中で餓死して死ね」と厚労省は言っているのです。

　そうでなければ、堂々と「年金はあくまで老後の生活補助です。とにかく貯金しておいて下さい」と宣言しておかなければなりません。本来の年金制度はまさにこれであり、よって生活保護の支給額よりも少額になっていることが問題です。民主も自民も政治家のほうがそれに触れるのを恐れ、一体どの面を下げてこの議論をするつもりでしょうか。

　私たちが貯金を出来るだけの経済もまわっていません。政府が緊急経済対策を打つたびに「貯金はするな」とメディアは報じます。正確な財務諸表も出さずに「財源がない」と言って、必ず増税すると言い切ったのが野田内閣です。これでどうやってお年寄りが（自営業に転ずるにせよ）働けるほど景気がよくなったりしますか？　朝霞の公務員宿舎問題は、序章の序に過ぎないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111011/plc1110……
　▲産經新聞：連合会長、首相に人事院勧告の見送りを要請　公務員給与引き下げで
　http://response.jp/article/2011/10/12/163699.html
　▲レスポンス：【高速道路新料金】償還が終わっても有料で—有識者委員会

　人事院勧告について申せば、国家公務員法第２８条は既に機能していません。私は安易に公務員給与を引き下げることに反対ですが、民主党は制度改正をすると言いながら、やはりこの約束も反古にしています。

　さらに、民主党内閣が招集した有識者会議に「高速道路料金の永久有料化」を結論づけさせるやり方は汚いとしか申せません。もともと見込みのない政策案でしたが、だからといって詐欺は許されず、民主党が政権をとることの出来た理由だったものがほぼ全て消滅した限り、私たちが「すべて民主党議員はさっさと辞せ」と言う番です。

　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111009-OYT……
　▲讀賣新聞：外国人１万人に無料航空券…観光庁１１億円予算

　この手の予算だけはどこから出るのでしょうか？　この概算要求は絶対にはねられてしかるべきであり、増税してまでこれを通すなら、やはり民主党には「日本」がないことこそ、政治的詐欺をして平気でいられる原因に違いないのです。

　もう黙ってはいません。来月６日の日曜日、午後１３時（デモ開始は１５時）に日比谷公会堂へ集合！

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111009-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：ＴＰＰ、１８０議員が反対署名…大半は民主

　９月２５日に招かれた決起集会で私は、野田民主党内閣が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を言い出すだろうと申しましたが、今月８日にその事実が明らかになりました。野田佳彦首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、参加の意向を表明するというのです。

　このＴＰＰが、わが国の農業だけではなく製造業全体、まして金融分野にとって何ら有利な効果もないことは、何度もここでご説明してきましたし、講演でも数字を挙げてお話ししてきました。

　民主党内にも反対の議員がこれだけいることは、心強いことだと思う方もおられるでしょう。日本共産党も反対してくれています。

　しかし、民主党内反対派の思惑は、米国政府の言いなりになってＴＰＰに参加するより、日韓または日中との自由貿易協定（ＦＴＡ）、或いはもう一歩踏み込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を目論んでいることなのです。共産党はどうなのでしょうか。

　例えば日印自由貿易協定は、今後さらなる印国の内需拡大が見込まれる中、わが国にとって有益な条件を提示しながら交渉することに意味がありました。本年の締結・発効後も、粘り強く部門ごとの交渉を続けるべきでしょう。

　ところが、韓国の内需はわが国より明らかに小さく、昨今の「韓流」現象もそれが原因であり、ましてサムスンやＬＧのわが国から輸入している部品に関税をかけなくすることで、一体どちらが得をするのですか？　考えるまでもないでしょう。なぜわが国政府が自国の企業より、実は綱渡りの経営をしている韓国企業を支援するのでしょうか。

　では、中共とのＦＴＡに何か見込みがあるかと申せば、これはほぼＴＰＰ参加を阻止しなければならない理由と同じで、参加国で唯一経済規模の大きい米国が特に対日輸出拡大戦略をとりたがって日本企業を締め出し、金融や医療などの分野にも手をかけるように、中共も廉価商品の輸出大国であり、わが国企業がまして中共の（あらゆる手を使う）国策企業を押しのけられる余地はないのです。

　それでもこれらを推進して、韓国や中共にわが国の人や企業が持つ生産力を差し上げようとするのが民主党の本質であり、野田内閣はとにかく米国政府の要求に従って政権を維持させようとしています。早い話がどちらも「売国」です。

　米国政府は、韓国など３カ国とのＦＴＡ締結を最後に、わが国とは一切考えておらず、とにかくＴＰＰに参加するよう強く要求してくるでしょう。

　これら不平等協定への参加を断固拒否しなければ、私たちの暮らしを守ることは出来ません。どうか皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願いします。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/111009/amr1110091……
　▲産經新聞：日本人学校が竹島で「偏向教育」？　韓国系米国人が法的措置検討　州当局に補助金停止も要求

　韓国系米国人の男性実業家が、ニュー・ジャージー州の日本人学校で島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「韓国が不法に占拠している」と記述する中学公民の教科書を使用して「偏向した見解」を教えているとし、学校に文書を送りつけ、州当局には補助金の支出停止を要求していることが分かりました。

　わが国では、民主党政権が義務教育化もされていない高等学校の授業料無償化を断行し、朝鮮学校をその対象に加えるか否かという余計な問題を創出した挙げ句、菅直人前首相が辞任間際に一切の議論もなしに「対象にせよ」と命じて混乱を招いています。

　この問題の本質は、そもそも無償化政策それ自体にあるのですが、わが国が北朝鮮と国交を結んでおらず、国家として認めていないこと、その主たる理由が日本人拉致事件という北朝鮮による犯罪行為が未解決のままであること、その事実を朝鮮学校では「日本当局は拉致問題を極大化し……反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」などと記述する独特の教科書を採択していること、そしてこの記述を訂正したと自治体に報告して補助金をせびった朝鮮学校が実は訂正などしていなかったことにあるのです。

　では、米国のほか世界各国の日本人学校で採択されている東京書籍の教科書にある（竹島と沖縄県石垣市尖閣諸島は）「日本固有の領土です」という記述はどうでしょうか。

　平成２１年１２月に、真正保守政策研究所が仲間均石垣市議会議員と南出喜久治辯護士をお招きして開催した講演会では、まずこの「固有の領土」という表現が全く法的効力を持たない無意味な訴えであるという結論に達しました。

　ですから、竹島がいつどのようにわが国の領土となったのか、その明確な法的根拠を示せばよく、また韓国系米国人男性が指摘しながら実際の教科書にはなかった「不法占拠」という文言は、よって必ず付記しておかねばなりません。

　ここでは何度もわが国の竹島領有の法的根拠を示してきましたが、日本政府もそれをもって領有を主張しているのであり、不法な主張をしているのではないのです。

　つまり、日本人学校の教育は全く問題ないのであり、仮にも韓国系米国人がＢ・Ｊ・キム弁護士をたてて訴訟を起こしたとしても、州または連邦の裁判所は、他国への内政不干渉からこの訴えを棄却するでしょう。恐らくそれも、日本政府が何もしないことも算段に入れた上で始めた彼らの「反日」運動だと思います。

　騒ぎたければご勝手にと言いたいところですが、散々大声で叫んで「竹島の韓国領有」を米国民に印象づけることが彼らの目的でしょうから、そういうわけにもまいりません。わが国政府はいよいよ、竹島の不法占拠排除を実行しなければならず、そのように私たちがはたらきかけねばならないのです。ご協力下さい。