http://www.asahi.com/international/update/0927/TKY2011……
　▲朝日新聞：オバマ氏広島訪問、薮中前次官が「尚早」　０９年米公電

　平成２１年１１月に米国のバラク・オバマ大統領が初来日するにあたり、外務省の藪中三十二事務次官（当時）がジョン・ルース駐日米国大使に、大統領の広島市訪問は「時期尚早」と伝えていたことが２６日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米国外交公電で分かりました。

　昨日記事では、わが国が中共の海洋調査を一部で許していたことを取り上げましたが、政治家の「平和ボケ」と民主党政権下で一層醜悪さを増す官僚主導型政治は、今すぐ止めなければなりません。

　それには、講和条約として有効である一方「憲法」ではない日本国憲法（占領憲法）を無効にするほかないのですが、この法の原則と危機感が立法府にないため、私たちが大きな世論を形成しなければならないのです。

　ここで単に藪中氏を責めても、何の意味もありません。かつて小泉純一郎首相も、ジョージ・W・ブッシュ大統領の靖國神社参拝をわざわざ断わっています。

　日中の政治的対立を煽るとした当時の日米関係でも、わが国に於いて最低限残されるべきとした「反米」の、その芽を摘み取りかねないことを、わが国政府自体が敢えて避けようとしてきたのです（その理由は後述）。

　藪中氏が言わんとしたことは、合衆国大統領が被爆地を訪問するのは望ましいが、それではわが国内での「反米」運動が終わってしまう、ということに違いありません。「訪問しても謝罪するとは思えないから」云々が、大統領に謝罪を要求することを意図しておらず、その証拠にルース大使に言われたのではなく藪中氏自らがそう断定しているのです。

　その背景にあるものは、日中や日韓、或いは日朝の致命的対立があり、わが国が中韓朝に迎合するには、国内に潜む「反米」が必要な要素だからでしょう。占領憲法第９条を堅持すべしと言いながら（確かに占領憲法のままではただの進駐軍だが）在日米軍を日米の良好な関係を捨ててでも排除しようとする「反米」運動が、およそ平和運動とは言い難いものであることからも明白です。

　彼らは、在日米軍に対する憎悪を扇動するわりには、人民解放軍に好意的で、例えば遥か彼方の利比亜（リビア）で起きたことに私ほどの怒りを表明していません。彼らの「平和」は、極めて視野の狭い「反米」でしかないのです。

　占領憲法無効論者を「反米」とする批判がありますが、本物の「反米」は破棄論者であり、法の原則に於いてこの２つは全く違います。現に、私はわが国の新しい資源開発に、時として米国を取り込むことの必要性を提案してきました。わが国が真に自立することと、米国に背を向けることはまるで意味の違うことなのです。

　外務省の中に、占領憲法を遵守するにせよ従米と屈中、媚韓・朝の売国勢力がそれぞれあり、私には藪中氏がその均衡を保とうとしたように見えます。

　いずれにせよ、その判断を大臣がしておらず、官僚に決定権を掌握されていることが、財務省に忠誠を誓うことで政権を維持させるとした菅内閣と野田内閣の姿勢にも如実に表れており、かくも歪んだわが国の政治を改めるべしと感じた方は、やはり今すぐ民主党を与党から引きずり下ろさなければならないのです。

◎　９月２４日記事の内容に於いて、真正保守政策研究所の調査結果を該当記事末尾に追記しています。念のためご確認下さい。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011092600872
　▲時事通信：尖閣諸島沖に中国船３隻＝海洋調査船と漁業監視船−海保
　http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY2011092……
　▲朝日新聞：中国、沖縄トラフを海洋調査　日本政府も条件付き同意

　沖縄県石垣市尖閣諸島沖で、中共の調査船や漁業監視船などの違法侵入が多発していますが、時事通信社の記事にある「海洋調査の事前通報」や「通報とは異なる海域」というのは、朝日新聞社が報じた「日中事前通報制度」に基づく沖縄トラフでの２件の海洋調査を中共が申し出たのに対し、わが国政府が同意していたことと関係しています。

　中共がわが国に申し入れたのが６月から７月とありますので、菅政権下で「同意」の判断がなされたわけですが、一応「鉱物資源の探査をしない」との条件をつけたにもかかわらず、中共は海底資源の調査を始めていると思われ、事前通報域外にまで侵入してきたことを含め、日中間の合意など一切無視しているのです。

　わが国政府は、資源を巡って戦争（軍事力の不均衡により弱い国の人々が犠牲になること）が起きている世界情勢を知らないのでしょうか。

　いえ、行政府は当然よく知っていますが、立法府が日本国憲法（占領憲法）を放置しているため、或いは国会議員のほうが完全に「平和ボケ」しているので、その占領憲法第９条２項（国の交戦権は、これを認めない）を遵守しなければならない行政府は、中共の申し入れに条件付きで同意せざるをえないのです。中共はこのことをすべて知っています。

　その結果、彼らはまんまと条件も合意も破ったのであり、わが国に「交戦権」という覚悟があれば、戦争に発展してもおかしくない事態をいたずらに招かなくてすむのです。

　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を巡る事件の判決を大々的に報じるのも当然構いませんが、最も政府の判断を糾弾すべき事実が明らかになりながら、決して大きく報じられない一方で、２６日から始まった衆議院予算委員会での増税論議を見守るという「不完全」に、なぜ誰も気づかないのでしょうか。

　東支那海の海底資源採掘に於いて、わが国が中共に出遅れていることと、政府が保有している資産は隠されたまま「増税なくして震災復興も社会福祉の充実もない」かのように言われていることは、何度でも申しますが実は一つに繋がっており、この２つの間違いを同時に改めない限り、現下の深刻な不景気や、欧州から始まるかもしれない経済危機に今後政府は全く対応出来ず、私たちの暮らしを「極貧化」の災厄が直撃します。

　わが国はもう「資源がない国」ではありません。それだけに、周辺国に狙われていると自覚すべきです。私たちがそのような世論を形成しなければ、政治家の「平和ボケ」は、まして民主党政権の続く限り治ることがないでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/plc110926……
　▲産經新聞：中国人船長釈放「菅・仙谷氏が政治判断」　松本前参与が証言

　松本健一前内閣官房参与は、昨年９月に起きた沖縄県石垣市尖閣諸島沖で中共漁船が海上保安庁巡視船に当て逃げした事件で逮捕された中共人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅直人首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったことを明らかにしました。

　既に分かっていたことですし、このように指摘してきたのは私だけではありませんでしたが、菅内閣が「政治判断ではない」としてきた嘘がばれたのです。

　菅首相が米ニューヨーク滞在中に、米国政府関係者から「漁船衝突事件を穏便に解決せよ（日中間がもめても現在の米国は相手をしていられない）」と言われ、米国政府も驚く「釈放」の判断をしたのは間違いありません。

　米国政府が想定した「穏便な解決」はもっと別のものだったのですが、税の公正な分配も出来ない菅首相は、仙谷官房長官と組んで法の公正な執行までもを意図的に妨害しました。

　国家が荒み始めるのは、国会議員の主たる職務である税の公正な分配、すなわち予算が適正に組まれないことと、誰かを逮捕するのもしないのも、起訴するのもしないのも、国会議員や自治体首長らの思い通りになってしまう状態になることです。

　わが国は、もはや危機的な状態にあるのですが、これほど国民（臣民）がおとなしく黙っているのもありえず、他国であればとっくに暴動が起きていてもおかしくありません。

　私は、頑張れ日本！全国行動委員会（会長＝田母神俊雄元航空幕僚長）などの皆様とともに、抗議デモや街頭演説に加えさせていただきましたが、いかに街行く方々に民主党内閣の暴虐をご認識いただくかが課題でした。

　昨日２５日には、奈良市内で開催され、今回は改めて北朝鮮による拉致事件に対する民主党内閣の（北朝鮮との関係性から当然と言えば当然の）無策を指弾すべく、家族会事務局長の増元照明氏や辯護士の南出喜久治氏も講演されての集会と、約２００人のデモ行進を敢行しました。奈良でこれだけの方にお集りいただいたのはとてもうれしいことです。主催された奈良市の大坪宏通市議会議員、吉水神社の佐藤一彦宮司のお力の賜物でした。

　何でもないことに文句を言うのは理不尽ですが、法の原則に従って「おかしい」「なぜ？」と思わなければならないことにまで無言を貫くのは、進化の拒絶でさえあります。さぁ、たちあがりましょう！

本日９月２５日、奈良市に集え！
　わが国の神話によりますと、天津神のおわした高天原の伝承地が奈良県御所市に、瓊瓊杵尊が天孫降臨されたのち、初代神武天皇が御即位された伝承地が奈良県橿原市にある橿原神宮です。

　しかし、昨今の奈良県も例に漏れず、政治・行政と圧力団体との癒着から「国家解体」の破壊活動（テロリズム）を「自由な思想」と勘違いするような傾向が広まっています。

　それは、昨夏の平城遷都１３００年記念式典に於ける今上陛下への不遜な態度や、梁思成銅像設置問題、県立施設使用料の外国人限定無料化など、荒井正吾知事（旧運輸官僚出身、奈良県日中友好協会名誉会長）が就任して以来、ことのほか顕著です。

　今回、後醍醐天皇が御潜幸になり、南朝皇居となった歴史のある吉水神社（奈良県吉野郡吉野町）の佐藤素心宮司を中心に、ついに奈良で護国の国民（臣民）大行動が開かれることになりました。

　私も僭越ながら来賓に招かれ、気を入れたご挨拶を申し上げる予定です。このブログでは皆様へ、破壊活動に対する私たちなりの「備え」や「知恵」を提案しているつもりですが、街行く方々に「見えにくいがわが国に迫っている本当の危機」「わが国のあるべき姿」などをお伝えし、ご自覚願うことが、私に出来うる役目だと思っています。

　お近くにお住まいの方は、是非ともご参加、ご出席賜りますよう、何卒ご協力下さい。

　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/61382162.html
　▲世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ！」：9/25（日）「日本の再生とよみがえり」のために・・・決起集会とデモ

「日本の再生とよみがえり」のために！　集会とデモのご案内
　「靖国神社の英霊」に対して恥ずかしくない日本人に立ち返ります
　国家主権を犯されていて「何が平和か・何が民主か？」
　世界に誇れる「日本」に立ち返れ！
　国民が安心できる「国体護持」
　戦後「自虐史観」の一掃
　「領土拉致」と「日本人拉致」の早期奪還をめざして

　平成２３年９月２５日
　集会：13：00〜
　場所：奈良県文化会館（電話：0742-23-8921）
　　　　交通の便：近鉄奈良駅から徒歩3分（県庁の西隣）
　入場料：無料
　デモ行進：15：00〜（詳細は後日）
　主催：頑張れ日本！全国行動委員会・奈良県本部
　　　　　　　　　　　　　　（会長：大坪宏通）
　　　　救う会・奈良（会長：佐藤一彦）
　連絡先：佐藤一彦
　　　　　奈良県吉野郡吉野町吉野山579、吉水神社内
　　　　　電話：07463-2-3024
　　　　　E-Mail:sukuukai_nara@yahoo.co.jp

　http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=……
　▲民団新聞：神戸市教委「指導手引き」改訂　編集委員に同胞教員ら（該当記事が削除されているため、魚拓を公開）

　在日本大韓民国民団（韓国民団）が発行する『民団新聞』は本年２月２３日、兵庫県の神戸市教育委員会が「わが国」などの名詞を、不適切用語に指定する指導手引きを作成したように報じました。

　しかし、実態は全くの捏造であり、神戸市立垂水中学校に勤務する韓裕治常勤講師らの「（「わが国」は）在日韓国・朝鮮人の排外を助長する」という訴えが行政に受け入れられたかの印象を与える、いわゆる「宣伝（プロパガンダ）」だったのです。

　神戸市教育委員会事務局は、明確に上記の内容を否定しており、恐らく殺到した問い合わせの事実を知って、民団新聞は該当記事を削除してしまいました。

　ところが、今度は「『氏名』という表記は、氏を持たない韓国・朝鮮人に対する差別である」と主張する韓氏の所属団体からの圧力に屈し、神戸市は学校現場を中心に「氏名」を「名前」に書き換えるよう進めているというのです。

　韓氏は、外国籍のまま講師に採用されても管理職になれないのは日本国憲法（占領憲法）違反であると訴えた過去のある人物で、それを「韓国・朝鮮人に対する差別だ」と主張していました。

　私は何度も申してきましたが、たとえ血の祖国がわが国以外にある方でも、今上陛下に於かれまして第１２５代の皇統が繋がり、本年で皇紀２６７１年を数えるわが国での定住を決め、（ここが重要だが）それを解した誓いをもって日本国籍を有する者は、何人も行動等理由なく蔑視差別されることは決してありません。あってはならないのです。

　これまた何度でも申しますが、これを頑として解さず、わが国家解体を主張するような者は、世界用語としての「破壊活動家（テロリスト）」であり、間違っても「左翼」でも「右翼」でもありませんから、日本民族であろうが韓・朝鮮民族であろうがゲルマン民族であろうが、本来絶対に日本国籍を取らせてはならず、外国籍の者がわが国行政の責任を問われる地位に就けないのは、外国人保護のためですらあります。

　そもそも外国籍の者がわが国の憲法、しかもＧＨＱによる占領憲法のほうを持ち出して「違反だ」と騒ぐのは、日本国憲法の護持、または改正に反対する私の目から見て滑稽でしかありません。無知とは、ことほど左様に哀れなものです。

　特に兵庫県や神奈川県は、日教組と韓国民団が行政（県庁や各市町村役所）に圧力をかけ、屈服させてきた事案の多い地方であり、神戸市に限りません。これに皆様が真っ正面から立ち向かって私のように傷つかないよう、もはや真っ当な日本民族は逃げ出したほうがよい県かもしれないほどです。

　ただ、その前に正当な意見・問い合わせとして、神戸市教育委員会に「『氏名』表記を残して下さい」「偏狭な団体の圧力に屈しないで頑張って欲しいです」とのご意見をお送りいただきますよう、ご協力下さい。

【真正保守政策研究所による調査結果　追記】
　このいわゆる「氏名」問題も、全くの捏造であったことが発覚しました。神戸市教育委員会は、これも明確に否定する文書を作成し、その中で「神戸市で禁止している事実はない」と回答しています。

　なお、先の「わが国」問題では、教育委員会が本年３月８日付けで民団新聞に対し、教育長名で抗議書を送付し、該当する記事を削除、陳謝させていたことも分かりました。

　韓講師らによる「宣伝」の可能性、或いは人権救済機関設置法案の可決必要性を訴える運動の根拠とする目的、特に人権教育課を屈服させる目的があるかもしれません。

　よって、上記記事自体は、記録としてそのままにしておきます。