橋下応援団のようなもの
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120830/……
▲産経新聞：「橋下！辞めろ」怒号、場外では山本太郎さんシュプレヒコール…震災がれき受け入れ説明会
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120831/……
▲産経新聞：「『おまえ』なんて呼ばれる筋合いない」 橋下氏、市民の罵声に対抗
八月三十一日夜には比国で地震が発生し、一時わが国の太平洋沿岸部でも津波注意報が発令されましたが、東日本大震災によって発生したいわゆる「震災瓦礫」の処理問題について、私は一貫して被災地内での処理を訴えてきました。
その理由は、第一に阪神淡路大震災でも瓦礫の処理はほぼ兵庫県内で速やかに完了しており、主として東北三県にその能力がないはずはないためです。もし仮にも三県内で処理できるとすでに判明している量の瓦礫を他の都道府県で処理してしまえば、東北地方は復旧能力すら持たないとして今後経済的にも深く傷つくことになるでしょう。
第二に、菅前政権のあまりの対応の遅さ（政令を出して政府が主導、賃金の保証をせよと訴えた声を一切無視した）から、復旧のための瓦礫処理が全国各地の産業廃棄物処理業者の絡む利権と化したために他なりません。この産廃利権というのが極めて厄介で、大抵は悪質です。
最後に、今回大阪府と大阪市の説明にもありましたが特に福島県内の瓦礫に付着している放射性物質の安全基準について、もはや国民の信用を失った政府の示すものをもう誰も信じなくなったためでもあります。自然界でも検出される程度の量を聞いても過敏に反応するようになってしまった国民の意識が変わらない限り、私たちの身体にまったく悪影響がなくても遺恨を残し続けるのです。
目下の公務員労組や極左団体、或いは俳優の山本太郎氏らが主導し鳩山由紀夫元首相や菅直人前首相が共鳴した「反原発」運動は、政治的構造こそ違えど明治政府の神仏分離令に対して山間の寒村住民に至るまで廃仏毀釈運動で応えてしまったのによく似ており、その狂乱ぶりは変わることがありません。
私は政策研究としての「反原発」を提唱し、それがわが国の自立した資源開発と核開発を促すものでなければならないと申してまいりました。自立した核開発を主張した時点で「反原発」ではないと反論されるかもしれませんが、現行軽水炉型原子力発電の問題はまずわが国の技術だけでできたものではないこと、そのために肝心な部分が「ブラックボックス」化されていること、一度事故を起こせばわが皇土を汚し続ける（半永久的に冷温破壊させていなければならない）ことが挙げられ、これに代わる技術を無思考に否定してはなりません。
もしよく考えて原子力そのものを否定するのであれば、文字通りその論理を立てるべきです。ところが、説明会に参加した活動家たちはただ怒鳴り散らすだけであり、発電用として国内にある放射性物質の行方を語ることもなく、ひたすら「やめろ」「再稼動するな」「いらない」では、まさに廃仏毀釈に狂乱したころと何ら進歩していないどころかますます酷くなっています。
大阪市の橋下徹市長は弁護士であり、この手のわめくだけの人物を黙らせるくらいはお手の物でしょう。確かな科学的根拠と政策展望を述べない限り彼を完膚なきまでに粉砕することはかなわず、私の目には彼らが「橋下応援団」のようにしか映りません。
大阪府河内長野市のゴルフ場経営者である井山義一元被告は、和歌山県の木村良樹元知事を競売入札妨害罪で逮捕させるに至った諸悪の根源のような人物ですが、私は事件発覚からそれこそ一貫して木村知事の無罪を主張してきました。今でもそう信じています。
おや？ なぜ橋下市長の話をしていて突然井山氏のことを申したか、それが震災瓦礫処理に係る産廃利権と何の関係があるのか、皆様でよくお調べになって考えてください。だから橋下市長を応援するような運動はケシカランのですよ。公務員労組をたたき出す方針は支持しますが、大阪維新の会に期待するような人々は前回の総選挙で民主党に投票して懲りたのではないのですか？
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遠藤健太郎公式
皇紀2672年（平成24年）9月1日 6:51 PM
懲りるとは、体が覚えて居てこそ。。
大衆空気を侮るなかれ。
連ドラを利用して政治家に成った橋下が
何かを成し遂げたのか？
集まる者も、途中で投げ出した連中だらけじゃないか。
私は大阪では無いので、市政の成果は解りませんが、
ぜーんぶ「国」と言うお門違いの責任を追及する
橋下集団に煽られる大衆は怖いですよ。
マスゴミが応援しますしね。
「お国」には何の罪もなく、「政府」追求を阻止させる
偽用語ですからね。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
民主の選挙対策だ!
政府、自治体負担の肩代わり検討 予算抑制で財政圧迫も
2012年08月31日18時35分
提供：共同通信
政府は３１日、１２年度予算の執行抑制に伴い、地方自治体が財源不足を補うために金融機関から一時的に借金する場合、金利負担を肩代わりする検討に入った。予算の執行抑制は、赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案の今国会での成立が、与野党の対立で絶望的になったからだが、新たな財政圧迫要因となる恐れが出てきた。政府は９月に自治体に配分する地方交付税の一部の支払いを先送りする方針。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
「ばら撒き」により「痴呆自治体餌付け」開始!
これで、分権だの、道州制だのアホか!
独立は良い時も悪い時も自立だ。
その上で自由を手にする。
分権を求める自治体は拒否しろよ!
>予算抑制
レンポーに責任をとらせろ!
民主が言うな!
皇紀2672年（平成24年）9月2日 12:49 AM
スレと違って失礼します。
投下されましたよ!「人権」が!
嫌な予感しかしない対策。
法務省は、学校におけるいじめ事件の深刻化を受け、
各地の法務局に人権擁護委員を常駐させる方針を固めた。
生徒や保護者などからいじめに関する相談があった場合、
迅速に対応できるようにする。来年度から３年間で、
常駐可能な人権擁護委員を計３００人増員する方針だ。
２０１３年度予算案の概算要求に約１億円の経費を盛り込む。
昨年、全国の法務局が扱った人権侵犯事件２万２１６８件のうち、
「学校でのいじめ」は前年比２１・８％増の３３０６件で過去最多となった。
法務局は、いじめに関する相談を受ければ、人権擁護委員とともに
事実関係を調べ、改善策を学校など関係機関に勧告している。
ただ、人権擁護委員は法務局に常駐しておらず、複数の委員が
調査などに携わる場合に連携が不十分だったり、
対応に時間がかかったりする問題があった。
◆人権擁護委員◆ 弁護士や教職経験者などから人権問題に
理解のある人が選ばれる。人権擁護委員法に基づき法相が委嘱する。
現在約１万４０００人。人権侵害事件の相談、調査、処理にあたるほか、
啓発活動にも従事する。任期は３年間。無給で、交通費などの実費のみ支給される。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120901-OYT1T0058…
これを「同和対策室」復活と呼ぶ!
この部屋に入った瞬間から「被害者・弱者」になるのを
ずーっと間近で見た。
日本人の子供が人質ですよ。
こう成ると思った。
皇紀2672年（平成24年）9月2日 1:18 AM
次から次へと。こんな事だけは素早い。うんざりだ。
来週、「人権委員会設置法案」閣議決定の
可能性が高まりました。
民主党の法務部門会議での法務省原案の「了承」を受け、
党内論議が終局しましたが、
３０日、民主党政務調査会は
法務部門会議の決定を
承認したといいます。
既に今後の閣議案件としてエントリーされている状態です。
次の閣議は９月４日(火)と９月７日(金)に
予定されています。
当初、この法案が、今国会で実質審議される期間が皆無であることから、
党内論議の終結にとどめ、秋の臨時国会以降に閣議決定・国会上程の手続きが取られるものとの見通しがありました。
しかしながら、前原政調会長、小川前法相、江田五月元法相らが
今後の総選挙も見越し、より一層拘束力の強い
「閣議決定」を求めて動いたものと推測されます。
閣議決定されれば、今後の政権の枠組みがどのように変化しようとも、
新しい内閣は一定の制約を受けることになります。
既に自民党の古賀誠元幹事長らが、
自民党を支持する「自由同和会」の要請を受けて、
今国会での閣議決定に向け、
与野党の間で精力的に活動しているとの
情報も伝わってきています。
現在の自民党谷垣総裁も、同じ古賀派であり、
基本的に「人権委員会」には賛成の立場といいます。
また次期総裁を狙う石破茂元政調会長も、
「人権委員会」「夫婦別姓」「外国人参政権」には
賛成の意見を持っていると言われています。
参院での問責決議を受け、
国会は選挙モード、代表選・総裁選モードへと突入しました
が、ここへきて「人権委員会設置法案」も
一気に緊迫度を増した情勢へとなりました。
皆様、「人権委員会設置法案反対」の声を、
首相官邸・法務省へお寄せください。
首相官邸要望先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
各府省に対する要望先
意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
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