地方主権なんて税金の無駄

皇紀2672年(平成24年)4月19日

 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2DGP16S972M01.html
 ▲ブルームバーグ:スペイン 地方分権は過ちだった、今年200億ユーロ削減へ-高官

 財政状態の厳しい西国(スペイン)のアントニオ・ベテタ地方政策次官は、すでに実施した地方分権(国内十七州に自治権を与えたこと)が間違いだったと認めました。

 大阪市の橋下徹市長が代表を務める「大阪維新の会」が提唱している「大阪都構想」は、地方分権の先に道州制の導入を見越していますが、大阪府の松井一郎知事は十七日、自民・公明両党がまとめた地方自治法改正案を支持すると述べています。

 民主党は地方分権を「地方主権」と名づけなおしましたが、ベテタ次官の言葉にある「地方自治制度で発生した最も過剰なものは十七州それぞれに小国家を複製したこと」とは、まさに各地方に国家主権をばらまいて、わが国をばらばらにしてしまうことだったのです。

 それが経済的にさまざまな問題をはらんでいることは申すまでもなく、一つのわが国で或る地方だけが「最貧国化」する可能性は否定できません。現在でも財政破綻した自治体は存在しますが、地方主権にしてしまえばどこからも救われないまま予算をただ食いつぶしていくのです。それに対する監査もありません。

 先陣をきった国の失敗を参考にしないのは愚策です。私が一貫して地方主権や道州制に反対してきた理由の一つはこうしてはっきりしたのですから、大阪都構想の推進にもどうか「待った」をかけてください。

 政府が予算を配分する際、地方に裁量権を与える(中央省庁の「ひもつき」をなくす)よう求めればすむことを、国家を破壊して経済を疲弊させる策におぼれるとは、文字通り「日本解体工作」以外の何ものでもないのです。

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