万世一系を否定する「女性宮家」を皇室に創設するという破壊的構想を政府が検討し始めたことについて、世に言う「有識者」に意見を聞くといって田原総一朗氏を呼び出すとは、もはや言葉もありません。

　何度でも申しますが、皇族の問題は、本来の憲法（大日本帝國憲法）とともに皇族会議の復元を前提として天皇陛下にお決めいただくべきであり、大東亜戦後の占領統治下で、国際法上違法に臣籍降下させられた十一宮家の皇統復帰もその前提となります。たとえ内閣総理大臣であっても、私たちが「ごちゃごちゃ」言うことではないのです。

　それを田原氏に聞いて「賛成」と言わしめる現政府の愚かさ加減ときたら、なかば中華人民共和国外交部がよく吐く「日本人は歴史を正しく認識すべきだ」という妄言すら、ありがたいお説教に聞こえてきます。

　その中共にとって、今は「日中対立利権」を大々的に活用したい時期でもないのに、名古屋市のいわゆる「（中共から見て）空気を読んでくれない」河村たかし市長による「南京大虐殺はなかった」発言が、やはり困惑の対象になっているようです。

　南京市の「名古屋関連お断り」行動は、どうやら彼らも嫌々やっているようで、昭和十二年の南京陥落の内容や規模について、当時の人口と大日本帝国軍の戦力から「三十万人が殺された」というのはありえないとも何とも語りたくない、或いは語るべきではないという政治家がわが国にもいました。それが大阪市の橋下徹市長です。

　　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120228mog00m01……
　▲毎日新聞：河村・名古屋市長　南京事件否定発言　橋下・大阪市長「慎重にすべきだ」

　私はこの件について、国史教育の中で諸説を併記すればよいことだと何度も申してきました。しかし、そもそも国史教育を確立させねばなりません。まるでよその国のことのように「日本史」として学ぶことは、文字通り私たちの「国史音痴」の原因の一つなのです。

　ところが、橋下市長は自身が政治家でありながら、一切の国家観も国史観も披露しない、披露しても得るものはないというのなら、今すぐ政治家をやめればよいでしょう。国家観といえば、大阪維新の会が提示した「首相公選制の導入」構想を見るにつけ、橋下市長らの「国民個人の意見こそすべてである」という態度があけすけです。

　ゆえに、田原氏を呼びつけた現政府と大阪維新の会は結局やっていることが同じであり、私たちはそのことに気づかなければなりません。日教組や自治労、自治労連系の撲滅までは大いに望みを託せても、まさかこのような政治家に国政を任せてはいけないのです。

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