石油会社の危機感のなさ

皇紀2672年(平成24年)3月4日

 自民党の元首相の誰かさんも石油会社の課長あがりでしたが、あの方と私たちは違うらしいですから、よほど優秀を気取っていられる業界なのでしょうか。

 東日本大震災以降、JX日鉱日石エネルギーやコスモ石油、出光らわが国の石油精製販売企業が、韓国の同業企業と石油化学の分野も含めて急接近しています。韓国の貯蔵庫を借り、わざわざ日本に運んでくるほうが安く済むというのです。

 私は昨年、緊急時用の石油備蓄を韓国でする経済産業省の計画が発覚した際、資源備蓄を他国にゆだねる政府の危機感のなさを徹底的に批判し、これを阻止するために声をあげてほしいと皆様にもお願いしました。

 実際のところ、現段階で私たちの反対意見に対して経産省の反応は鈍く、もはや規定路線であるかのように計画は進められていますが、そこには先述のような民間との共同歩調がすでに合わせられているようなのです。

 特に資源エネルギー庁の質が悪く、これではいくら上記民間を個別に非難してもほとんど意味はありません。この問題の悪しき原因は、あくまで政府にあるのです。

 内需を回復させられない現諸政策も、民間のあらゆる海外流出を止められない言い訳になっています。確かに縮んだ内需は、私たち働く者にとって生活を脅かす悩みの種です。

 そもそも島根県隠岐郡隠岐の島町竹島が不法占拠されていることをはじめ、在韓日本国大使館への侮辱行為など、韓国に私たち国民の生活資源を預けることに一切の危険性を指摘しない感覚は、いわゆる「日米同盟病」と呼称すべきかもしれません。

 日韓接近の詳細は、以下の有料記事にあるそうですから、興味のある方はご確認ください。

  http://www.nikkei4946.com/syoukai/ss/index.html
 ▲日経産業新聞(日本経済新聞社)

スポンサードリンク

Comments are closed.