http://mainichi.jp/select/news/20130401k0000e040157000c.html
　▲毎日新聞：自殺？　内閣参事官　浴室内で練炭　東京・渋谷

　内閣参事官の一人が一日午前、東京都渋谷区恵比寿の集合住宅にある自宅の浴室で亡くなっているところを消防士らに発見されました。報道では詳細が伏せられていますが、亡くなったのは外務省で国際情報官だった加賀美正人内閣参事官です。まずは心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　特に重要な公務を担っていた官僚が自殺を疑われるような状況で亡くなっていた場合、その情報が国民にいちいち伏せられるのはあまり好ましいことではありません。

　ただ、加賀美参事官の場合、お母様の介護などで出向前から長期休暇をとっていたことがあり、その旨を鈴木宗男前衆議院議員に問い質されています。ともすれば氏の死と政治的な問題は絡んでいないかもしれませんが、もし見当違いであれば私たちは何かを見落とすことになるでしょう。

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　先月末日付けで、泰王国（タイ）外務省は駐韓大使に対し、在韓泰国民の退避計画をすぐに策定するよう指示したという情報が入りました。現在首都ソウル特別市を中心に約四万人、北朝鮮には十人の在留を確認しています。

　むろんこれは朝鮮半島有事が目前に迫ったという政府判断によるものですが、泰インラック政権は中共に通じ、そもそも北朝鮮とも国交がありますから、もっと何か別の意図があるのかもしれません。

　と申しますのも、このところの米オバマ政権を見ていますと、必死に米国を刺激している北朝鮮をあまりにも無視しており、日米の各政府情報当局の中にも「北朝鮮が韓国を攻撃することはない」という見解が広まっています。

　しかし、最近になって韓国海軍の哨戒艦が撃沈され、延坪島が砲撃されたのも事実であり、一方で米韓軍事同盟がありながらも米軍は北朝鮮に一切反撃しませんでした。

　朝鮮半島の戦略的価値が低落していることは何度も指摘してきましたが、韓国をモノにした中共はもはや北朝鮮を必要としておらず、日米にとっても中共の手に堕ちた韓国など防共の緩衝地帯にはなりません。

　安倍晋三首相は対中包囲網の形成を意識して日蒙連携に動き出しましたが、つまり、目下朝鮮半島の管理を米中が譲り合っているような状態なのです。

　本当に北朝鮮は何もしないでしょうか。もし、韓国を手に入れ、金一族の下で半島を統一しても米中から全く反対されないと知ったら、彼らは何人かの韓国国民を殺すかもしれません。

　泰政府の退避計画指示は本来国民の安全を守る当然の措置なのですが、東亜の現状を見る限り北朝鮮の「顔色伺い」に協力しているようにも見えます。まさか日韓併合条約の締結にかつて至ったように、またぞろわが国に半島の管理を託されてはたまりません。それには米中が韓国人の「反日」を増長させ過ぎました。

　刹那的にわが民族を「悪」に仕立てしようとするから、自分で自分の首を絞めるのです。半島の管理はたとえお金に困っても米中が責任を持って行ないなさい。

　民主党の小西洋之参議院議員（千葉選挙区）は先月二十九日、予算委員会で、執拗に「包括的な人権規定といわれる憲法の条文は何条か」と安倍晋三首相に問い、さらに芦部信喜氏や佐藤幸治氏といった憲法学者を知っているか否か質しました。

　民主党議員はまたもや予算委員会を「低俗なクイズ番組」にしてしまったようです。低俗と申すのは、構成に創意工夫がなく、芸能人や文化人による「知識のひけらかし」に終わる昨今の放送番組に似ているということであり、憲法を論じるにしても国会議員という職責の無自覚からくるのでは全く意味を成しません。

　安倍首相にも一つだけ苦言を呈するならば、この程度のつまらない質問には「第十三条あたりのことをおっしゃっているのでしょうが、それがどうかしましたか？」「八月革命説に異議も唱えなかったような学説を今さら論じる気はありません」とでも一蹴すべきだったのであり、民主党議員にもはや国会での質問の仕方を説いても無駄なのです。それともまさか本当に何もご存じなかったのでしょうか。

　しかしながら、宮沢俊義氏の門下生である芦部氏やそのまた門下生の高橋和之氏らによる「そこにある占領憲法（日本国憲法）という造花に何の疑問も抱かず、ひたすら人工の枝葉をいじくりまわしていただけの憲法論」を国会議員が知っておかなければならないとは思いません。

　安倍首相に対して「即辞職すべき」とまで言い張る小西議員（元総務官僚）こそ（ほぼ役に立たない）知識が自身にあることを誇るしか能がなく、その価値基準によって人を罵倒するほかないのであれば、一刻も早く国会を立ち去るべきです。

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　http://japanese.cri.cn/881/2013/03/26/145s206375.htm
　▲中国国際放送局：「南海争議仲裁」についてフィリピンにけん制発言

　比国外務省は先月二十五日、中共との南支那海上の領有権係争を国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）に単独で提訴したと発表しましたが、中共外交部の洪磊報道官は翌日、記者会見で「既にこの外交文書及び付属通知は受け入れられないものとして送り返した」などと述べました。

　中共外交部はあくまで「二国間協議」を謳っていますが、比政府から見てそれが明らかに武装侵略的で交渉にならないからこそ、やむなく国際司法に訴えたのです。

　現在の所長は柳井俊二元駐米大使であり、あまり当てになりませんが、それでも柳井所長が強硬仲裁に踏み切ったため、裁判官の任命に至ったのは事実でしょう。背景には太平洋防衛にさえ予算をかけられなくなった米政府の支持もあったか、或いは中共が応じないことを見越してのことかもしれません。

　比国は在比米軍を追い出し、今頃になって沿岸警備の困難に目覚めたようですが、わが国も沖縄県石垣市尖閣諸島と島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の防衛と奪還という絶対的政治目標を持っています。

　いざとなれば中共も韓国も「井の中の蛙」の無理を通して国際社会の法理から逃げるのであり、私たちはこれを決して許してはならないのです。

　http://www.shinhoshu.com/2013/03/post-268.html
　【重要】ソフトバンク、サムスン、サーベラス…アベノミクス、ＴＰＰ、脱原発、一票の格差、占領憲法

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE92R01720130328
　▲ロイター：ソフトバンクのスプリント買収、機器購入監視を承認条件に＝ＷＳＪ

　米政府はスプリント・ネクステルを買収しようとしているソフトバンクに対し、中共の通信機器大手にして人民解放軍系の華為技術（ファーウェイ）や携帯電話製造大手の中興通訊（ＺＴＥ）などの機器を使用する場合、米政府の監査機関に事前通知することを買収許可条件としました。

　関連する問題は二十二日記事で取り扱いましたが、事実上これで米政府が中共製を締め出す方針へ舵を切ったことになります。

　本来わが国企業が米政府や連邦議会からのいわゆる「嫌がらせ」に遭うことに私は戦う立場を取りますが、私も米政府情報当局もソフトバンクを日本企業とは見なしていません。

　それは孫正義社長の出自を指して判断しているのではなく、彼らが北朝鮮の資金源になっている可能性を指摘するからであり、特に昨年来米政府はわが国内にある朝鮮系企業・団体に対する監視行為を強化していることは、以前にも申し上げました。

　ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた今回の決定が事実であれば、米政府は間接的にわが国政府に対しても警告しているのであり、私はむしろそちらのほうが深刻であると考えています。

　そもそも孫社長らが米国内の業界第三位とはいえ業績の悪いスプリントを買収しようと言い出した背景に、ソフトバンク自体の経営が企業買収で資金を調達する「自転車操業状態」にある可能性が疑われており、それで国家安全保障を脅かされては米国もたまりません。

　私たちは今もソフトバンクの手によって国内で国家安全保障を脅かす製品が出回っている事態を強く問題視すべきです。政府がそれを排除するよう求めてまいりましょう。

　総務省　〒100-8926　東京都千代田区霞が関2－1－2　中央合同庁舎第2号館

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130328……
　▲zakzak（産経新聞社）：政府、中国の「水略奪」に対抗　「法整備含め研究する」

　主として中共資本によるわが国水源地の買収が盛んになり始めたことに対し、やっと安倍晋三首相が法整備に言及しました。

　この問題については以前にここでも指摘しましたが、国会では旧太陽の党（日本維新の会）の中山恭子元拉致問題担当相が二十七日、参議院財政金融委員会で指摘しています。

　安倍首相は連合国（俗称＝国際連合）世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に関する話をしていますが、中共がわが国大都市の一等地を次次と買収している、或いは買収しようとしている問題と同様、この根っこには勅令（占領憲法下の政令）のない外国人土地法の問題があるのです。

　そもそも当該外国人または外国法人の属する国が制限している内容と同様の制限を勅令によってかけることが出来ると定められた同法に、その大切な勅令がありません。

　発展途上国のみならず豪州でも外国資本による農地買収に対する制限を強化する動きがあり、農務長官への届け出を義務化している米国の例などもあります。わが国が国家安全保障上の規制をかけたとしても、決して「排外」的措置とはなりません。

　安倍首相はこの問題にこそ言及すべきであり、昨日記事でも触れましたが、重要な「成長戦略」にも必ず影響する水資源の保全は、安倍政権にとって目標達成必至の政策のうちの一つなのです。

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◆第８回憲法問題決起集会のお知らせ

　第四十六回衆議院議員総選挙の投開票を経て、第二次安倍内閣が発足しました。その結果、安倍晋三内閣総理大臣は日本経済の再生を第一次政策の目標に掲げ、いわゆる「アベノミクス」を発動しています。金融と財政、成長の三本矢を再生の原動力とし、日本銀行の正副総裁人事を刷新しましたが、最も重要な成長戦略はまだ示していません。提示目標の六月に向け、いよいよこれからです。
　亜州の政治的変動、欧州の混乱、米国の衰退、義国（イラン）問題や露国との関係など、わが国を取り巻く最新情勢をお伝えしながら、私たちの進むべき道を提言します。

　日　時　　平成２５年４月７日　日曜日
　　　　　　　午後１３時３０分から１６時３０分　（開場１３時１５分）
　場　所　　神戸市勤労会館　４階
　　　　　　　　ＪＲ・阪急・阪神・地下鉄「三宮」駅より東へ徒歩５分
　地　図　　http://goo.gl/maps/6KYUV
　講　演　　「アベノミクスと憲法」
　　　　　　　　遠藤健太郎 （真正保守政策研究所代表）
　参加費　　無料
　主　催　　真正保守政策研究所　日本精神復活推進協会

　講演内容は、まず「ソフトバンク問題」「サムスン問題」に始まって、日本経済の真の成長戦略に「占領憲法問題」が必ず絡んでくること、さらに忘れ去られた感さえある「脱原発問題」や私たちの「選挙に関する問題」、実は西武の行方にも関係してくる「ＴＰＰ問題」に至り、また目下欧州の動きから予想される世界の混乱、いや世界の混乱を招きかねない欧州の現状に於いて、いかにわが国が有利な立場を手に入れられるかなど、ここでは書ききれない内容にまで踏み込んで、各主題を明確に整理しながら政策提言します。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130326/fnc130326……
　▲産経新聞：日中韓ＦＴＡの交渉始まる　世界の２割担う巨大貿易圏へ

　日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた交渉が始まりましたが、安倍政権にとって最大の利用価値は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と天秤にかけて米中に対する交渉を有利に進められることです。

　しかし、中韓はわが国の領土を既に武装占拠または侵略しようとしており、一方ＴＰＰ交渉参加国のうちの一つである米国はわが国に軍隊を置いています。

　むろん日米は太平洋防衛という目的を共有していますが、占領憲法（日本国憲法）のままでは在日米軍がいまだ進駐軍のようであり、自衛隊を軍隊として動かすことに事実上の制約がある以上、わが国が本来の国家体系を取り戻さない限り特にこれらの国に対して一切の外交交渉を有利に進めることは出来ません。

　日中韓ＦＴＡでは、わが国企業の利益を守るために投資家対国家間の紛争解決条項（ＩＳＤ条項）などを盛り込むのは当然ですが、何度も申しますように、日米が同時に参加する場合のＴＰＰに於いては、ＩＳＤ条項が特に日米双方を疲弊させます。

　さらに問題なのは、以前にも申しました通り、日韓併合条約締結以後わが国政府が朝鮮半島に莫大な投資をし、豊かになった半島から米を流入させたことで価格の下落を招き、結果として二・二六事件が起きたと申して過言ではなく、これと同じ間違いを日中韓ＦＴＡ締結で繰り返す可能性があることです。

　これでは、六月に提示予定の「成長戦略」こそが鍵となる「アベノミクス」の失敗は確実となり、いかにわが国が絶対有利に交渉を進めなければならないか、これだけでも皆様にお分かりいただけたでしょう。

　実際のところ、わが国の水資源を狙って森林買収を進めるほど枯渇している中共や、もはや国家財政に大いなる不安のある韓国、または実のところ干ばつ化が激しい米国や豪州らが輸出できる農産品は、量も種類も極めて限られてきています。

　それに対し、自民党が推し進めてきた「減反」をやめれば良品の輸出大国にさえなれるわが国こそ、自動車産業などと合わせて自由貿易圏の覇者になれるのです。

　もう一度申しますが、そのために安倍晋三首相がなすべきこと、と申すより私たちが高い意識をもって政府に要求すべきことは、「強い日本」を目指して国家本来の姿を取り戻すこと以外にありません。

　それは決して起源を忘れた「占領統治体制」の保守ではなく、或いは諸外国を一方的に罵倒することによるしか立てないような国のあり方でも勿論なく、私たちの家を私たちの手で守れる体制への立て直しです。

　これが適わなければ何も交渉出来ません。いえ、政府の言う「交渉」を信じてはいけないのです。

　【予告】　来月七日午後、遠藤健太郎の講演会が神戸市内であります。お楽しみに！