中国と連携し女性弁護士が議会干渉　英ＭＩ５が警告

【ロンドン＝板東和正】英情報局保安部（ＭＩ５）は、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部（統戦部）と連携して活動する女性が英議員らに対し、…

(産經新聞社)

　英保安局（ＭＩ５）が中共人弁護士のクリスティン・リー女史という個人の氏名を挙げてまで国内治安維持上の警告をしたというのは、あまり例がありません。

　興味深いのは、これが秘密情報部（ＳＩＳまたはＭＩ６）による情報公開ではなく、あくまで上下両院議会を侵食する中共・共産党の不穏な政治工作の実態を露わにした現実的警告である点で、早速中共外交部が「００７の映画を見過ぎだ」などと反論しましたが、映画『００７』のモデルはＭＩ６であり、北京政府の底辺といわれる外交部の報道官には違いが分からないのでしょう。

　恐らく英政府（与党・保守党）は、今後の中共排除に向けて野党・労働党を牽制しておきたいのであり、これが米連邦議会に於ける共和党・民主党ともに対中強硬路線を主張している様相との違いをも如実に表しています。

　では、わが国はどうでしょうか。

　残念ながら自民党・公明党、立憲民主党・日本共産党らすべての政党が何らかの形で「屈中」「親中」の方針を恥ずかしげもなく晒しており、過去何度となく盛大な外交的失敗を繰り返してきました。

　それはもはや枚挙にいとまがなく、過去記事を思い起こしていただければと存じますが、国政のみならず地方自治も脅かす中共の政治工作は、政治資金規正法の網をかいくぐり、或いは屈中の徒と化した情けない日本人に「市民団体」なる政治工作組織を数多作らせ、まるで成果を競わせるように中共寄りの言動を発信させるといった具合に、既に浸透しています。

　すなわち、英政府のもう一つの狙いは、旧年十二月二十八日記事でも申した中共排除に「提唱国だったはずの日本が屈中政権に代わってしまった」ことへの、わが国に対する警告、広義に申せば世界各国に対する警告かもしれません。

　岸田文雄首相が林芳正外相を「右大臣」扱いにしていることや、自民党の高市早苗政務調査会長と昨夜会食したらしいのですが全く彼女のいうことを聞いていないこと、そしてよもや岸田政権の次が「林政権」だったり、まさかの「河野太郎政権」だったりすることのないよう、私たち日本国民が「うちこそ相当危ないな」と気づくよう促しているとも受け取れるのです。

　九日記事によれば報道権力は「林政権」を望み、怪しい集計ですが国民世論は未だに「河野政権」に期待しているらしく、自民党の茂木敏光幹事長も「自分は首相になれる」などと身の程知らずにも思っていると聞けば、もはや屈中政権が延延と続くことになってしまいます。

　河野氏は先日、動画配信の中で、人口減少の対策として「二重国籍をしっかりと認めていく」などと発言しており、対策にもなっていないことを対策として挙げて平然としていられるほど、完全に中共の「人口侵略工作」に喰われたと断定してよいでしょう。

　わが国には、こうした私たち国民に対する裏切り行為を公然と警告する機会がありません。警察権を持つ公安や外事、自衛隊のように捜査権限を与えられていない公安調査庁ら機関はありますが、現行制度では警告すべき人物を特定していても到底できないのです。

　ただし、公安をあまり舐めないほうがよいでしょう。そこの売国奴たち、何もかもすべてバレていますよ。わが国の諜報能力を莫迦にしているようですが、政治が莫迦なだけで能力はあります。

　私たち国民がその莫迦な政治を正せばよいのです。

オミクロン株濃厚接触者の待機　14日間から短縮を検討へ　岸田首相

　岸田文雄首相は13日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染者と濃厚接触した人の待機期間について、「必要に応じて柔軟な対応を検討したい」と述べ、現在の14日間からの短縮を検討する考えを示した。…

(毎日新聞社)

　十二日記事に対する読者のご指摘通り、思い返せば私の岸田文雄首相への「ご祝儀相場」は、自民党総裁選挙の投開票から林芳正一年生衆議院議員を外相にするといい出したわずか数日で終了しています。

　何年も前からその無能を指摘し続け、多くの読者の困惑（「なぜそこまで批判するのか？」との声を多数いただく）を誘った林外相の任命こそ、岸田首相の国際社会の潮流（人権蹂躙・侵略上等の中共を排除）を無視した「逆張り」が既に始まっていたのです。

　ようやく林外相の無能を疑う者はもう誰もいなくなったと思っていますが、報道権力の末端が面白がってきた岸田首相の「反安倍」的態度は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対応にも表れました。

　八日記事では、安倍晋三元首相が武漢ウイルスの感染症法上の分類変更を再度提言したことをわざわざ取り上げましたが、安倍元首相は、任期中にも五類感染症相当への変更が妥当だと主張しています。

　ここでも当時そのことは取り上げましたが、確か「反安倍」のお歴歴がいうには安倍首相をとことん「忖度」する「システム」になっていたはずの霞が関・厚生労働省がこれをはねのけました。

　製薬利権の外にあり、厚労官僚の天下りを一切受けつけていない富士フイルム富山化学工業のアビガン（ファビピラビル）の特例承認にしても、厚労省は安倍首相の指示を無視し続けています。

　ここへきて岸田首相は、分類変更をあろうことか「現実的でない」と否定したのも、安倍元首相に対するまるで「怨」に憑りつかれた霊体か、或いは反抗期の中学生にも似た「逆張り」なのでしょうか。

　安倍元首相の提言は、変異を繰り返して弱毒化したオミクロン株を前にしてむしろ極めて現実的であり、医療体制や保健行政の負担を軽減するためにも必要不可欠な判断です。

　いつまでも「濃厚接触者」などと騒ぎ続けるのも非現実的で、これは厚労省が医療機関に勤務継続可能の通知を出しましたが、私たち国民については、十日間だの七日間だのと莫迦が寄って話し合いの結論も出せず、再び不安に駆られ始めた国民の顔色を伺っています。

　このような状況下では、まず政治が国民の不安を取り除くことこそ責務なのであり、東京都の小池百合子知事にしても「感染は止める。社会は止めない」といいながら「首都直下型地震相当の」などと強烈にオミクロン株禍を煽るのですから、今さらながら政治家として完全に失格です。

　ほとんど風邪と同じ軽症者をどんどん入院させていれば、あっという間に病床は埋まるのであり、そうして「はい、マンボウです」とダボハゼが社会を止める限り、私たち国民の暮らしはズタズタに引き裂かれ続けます。

　二日とおかない記者会見でこうも発言がバラバラなのは、小池都知事が恐怖を表現することについ身もだえしてしまう異常な性質なのか、それとも製薬利権から「煽れ」と指示されているのか、つまり病気か利権か、またはその両方が原因でしょう。

　岸田首相に私たち国民の不安を安心に替える能力はありません。「成長と分配」を掲げたくせに盛大に失敗する今後の責任の一切は、彼が政治的死をもって償うほかないのです。

立民の資金提供「不適切」と西村氏　福山氏処分せず

立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店を通じ「番組制作費」などとして約１５００万円の…

(産經新聞社)

　七日記事で取り上げた立憲民主党の世論操作問題について、やはり泉新体制は、福山哲郎前幹事長（参議院京都）ら旧体制を裁けませんでした。

　ここで福山氏を処分すれば、間違いなくそのまま立民が空中分解を起こすからです。

　そもそも西村智奈美幹事長（新潟一区）は、夫の本多平直前衆議院議員の「五十歳の男が十四歳の少女と同意した性交で逮捕されるのはおかしい」と発言して党員資格停止処分が下されるという時に「不適当だ」と訴えた程度の倫理観しか持ち合わせていません。

　性暴力被害が必ずしも女性に限らない（女性の策によって男性が被る場合がある）上に、家族は何があっても家族を擁護するもので、またそうあるべきだとも思いますが、女子大学生との援助交際が発覚して新潟県知事を辞職した米山隆一衆議院議員（新潟五区、立民・社民推薦）の政策秘書に転じたような「懲りない夫」と、米山氏の推薦要望書を受理していたその妻には、やはり致命的倫理観の欠如を指弾しておかねばならないのです。

　福山氏は、もともと今夏の参議院議員選挙で「危ない」といわれてきましたが、不甲斐ない新体制の「処分できず」という処分がさらに福山氏を落選の危機へと追いやるでしょう。

　極左活動家（神戸学院大学の毎度同じみな教授）が辻元清美前衆議院議員の落選を悔しがって、大阪十区で当選した日本維新の会の衆議院議員を刑事告発しましたが、中共・北朝鮮寄りの旧体制が報道権力側に資金提供してまで私たち国民の声を捏造してきた問題は、最低でも本年改選組の福山氏と謝蓮舫前代表代行（参議院東京）の落選という答えをもって、私たち国民が告発するのです。

　因みに「毎度同じみな教授」と申せば、韓国誠信女子大学の徐坰徳教授の「少なくとも韓国人は他国の重要な発明品を盗もうとしない」などと吐いて、日本国民の約九割以上もの人びとが口にしていたお茶等を吹いたという昨日の出来事をお忘れなく笑笑。

　電気製品や鉄鋼技術、映画・映像作品、農産品から加工食品やお菓子などに至るまでほぼすべてをわが国から盗み続け、盗んだ事実を隠蔽して開き直る韓国人が数多いることを、韓国人自身が謙虚に省みない限り韓国が先進国になることは決してありません。

　私たち日本人も、かつて隋や唐などへ遣いを送って重要な発明品を輸入し、自分たちなりの使い勝手を生み出しました。まさか「すべて日本発祥」などとは申しません。

　虚勢を張り、裏では堂堂と犯罪を重ねる立民の姿は、そのまま韓国の極めて残念な一面と被り、わが国に相容れない政党であることを再確認させるのです。

国公立大、２次試験で合否判定を　共通テスト受験できぬ場合―文科省：時事ドットコム

末松信介文部科学相は１１日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスに感染するなどして大学入学共通テストの本試験も追試験も受けられなかった受験生への救済策として、国公立大の２次試験のみで合否判定するよう、各大学に要請すると発表した。共通テストを利用する私立大にも、個別入試での判定を要請する。…

(時事通信社)

　文部科学省の国公立大学入学試験に関する方針が迷走しています。すべては不必要な武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱のせいなのですが、文科官僚の無能というより岸田官邸がその原因なのです。

　目下感染流行に入った新規変異株・オミクロン株は、端的に申して肺ではなく咽頭付近の侵入に留まるため、症状はほぼ風邪に似て重症化せず、新規感染者数だけで一日十万人以上を数える英国でさえ保健省が国民の行動制限などの措置を不要としました。

　にもかかわらず何度でも同じ慌て方をする莫迦な沖縄県知事らに煽られるがごとく岸田文雄首相は、蔓延防止の措置を広島・山口・沖縄各県に命じ、関係省庁に関連の指示を出しています。

　その中で、まず文科省がオミクロン株の「濃厚接触者」とされた生徒を受験不可とする通知を出し、これがすぐに撤回されたのを覚えていますか？

　この件については、大蔵省・財務省出身の高橋洋一元内閣参事官も現代ビジネスに記事を書いていますが、事前に文科省から首相官邸に連絡がなかったはずなどありません。

　岸田首相や松野博一内閣官房長官らの耳に一旦入りながら、批判が出るや否や官邸が一方的に通知をひっくり返す指示を新たに出した結果があの混乱でした。昨日のこの通知も、今週末（十五、十六日）にはもう本試験を実施する大学側にしてみればあまりに急すぎます。

　官僚主導ではなく政治主導といえば聞こえはよいですが、事前通知の段階で適切な指示を官僚に出せない岸田内閣は、まるで鳩山・菅直人・野田の三代続いた旧民主党政権のようです。

　高橋氏の指摘にもありますが、国土交通省も国際航空便の新規予約停止の一件でやられています。動いて批判されるなら「何もしない」という得意分野（前例主義）に堕ちていく官僚組織を前に、恐らく岸田内閣はこれからさらに迷走していくに違いありません。旧民主党政権がそうでした。

　それでも岸田内閣の支持率が上昇しています。報道権力も異様なほど岸田内閣の迷走をまるで報じません。

　九日記事で取り上げたような記者たちだからこそ岸田内閣は擁護されているのでしょうが、これが安倍晋三元首相や次期首相が高市早苗自民党政務調査会長だった場合、どれほど「ないこと、ないこと」ばかり書かれることでしょう。

　私たち国民の多くは、そうした歪んだ報道権力の策謀に弄ばれてきたわけですが、国民の不安を取り除く政治をせず、ひたすら不安を煽るだけの愚策に奔り、自分たちの思いつきだけで動いて官僚をうまく使うこともできない岸田内閣は、もはや自民党政権として失格です。

　東京都の築地旧市場から豊洲市場に移転する際、小池百合子都知事が「安全だが安心できない」などと煽って一方的に移転を遅延させ、都の財政を浪費した問題もそうでしたが、国民を安心させるのが政治家の仕事ではありませんか。これは官僚には出来ません。

　中共の侵略行為、韓国の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）暴走、北朝鮮の弾道弾や露国との講和不達成（大東亜戦争が終わっていない）といった不安材料の中で、いかに国民を安心させ、経済も外交・安全保障も安全をとりにいくかが政治家の肩にかかっているのです。

　その自覚が全くないように見える岸田首相は、既にその自覚を語る高市政調会長に一刻も早く政権を譲ったほうがよいでしょう。

ＮＨＫが五輪関連番組で不適切字幕、謝罪

ＮＨＫは９日、昨年１２月２６日に放送（３０日に再放送）したＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に、不適切な内容があったとして謝罪した。…

(産經新聞社)

　私は、日本放送協会（ＮＨＫ）の番組を一切見ていないのですが、旧年末にこの部分（五輪反対デモの参加者が「お金をもらった」と打ち明けた字幕）の報道は目にしていました。

　しかし、ここでは全く取り上げませんでした。結果的に事実関係の確認を怠った不適切な字幕とのことでしたが、私にしてみれば「何を今さら」という話だったからです。

　夏季五輪東京大会（東京五輪）に反対して街頭にまで出ていた層の人びとは、ほぼそのまま極左暴力集団の危険思想支持派であり、それは例えば安倍晋三元首相に対して「アベ政治を許さない」などとわめき散らしていた、或いは未だに「アベガー」と揶揄されるほど何もかも安倍元首相のせいにして実は安倍元首相に執着する淋しい連中と同列でしょう。

　ですから、私も東京五輪の開催に疑問を呈したことが何度もありましたが、決してこのような恥ずかしい人びとと行動を共にすることはありませんでした。わが国の現行軽水炉型原子力発電に対する疑問と、そうであっても「反原発」デモには到底加われない理由も同じです。

　かつて出鱈目な中共の毒入り食品問題が起きた際、大阪市内で中共の危険を呼びかけるデモをいくつかの保守系団体と共催しましたが、その場に某労働組合出身の「元左翼」の方がたが数名参加してくださり、デモ後の懇親会で「左翼デモは労組から日当が出る」という話は伺っていました。確かここでも取り上げたはずです。

　以降、何度かそのことに言及してきましたので、ついにＮＨＫが放送したという衝撃はあったものの取り上げなかったわけですが、一体どのような経緯でＮＨＫが「デモの参加者」を「デモに参加したかっただけで参加したかどうかは分からない人」と訂正することになったのでしょうか。

　さだめし視聴者からの問い合わせやＳＮＳ上の疑問の声に応えたというより、局内で番組に対する異議が唱えられたからに違いありません。

　ＮＨＫには、日本共産党員と創価学会信者がそれぞれ互助会のようなものを組織しているという話はよく知られていますが、熱烈な屈中の徒が局員にほどほどおり、番組の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を主導している場合があるといわれています。

　番組によってその濃淡があるのは、屈中の徒がどれだけ制作に関与しているかによるのでしょうが、非党員・非信者が制作すれば「デモに日当が出た」という当たり前の情報を盛り込むことができ、そうでなければその情報は隠蔽されてしまうのです。

　事実関係の確認を怠った例は、これまでにもいわゆる「慰安婦（朝鮮人妓生が日本人遊女と同じく軍の衛生管理の庇護下で商売していただけの話）」や「昭和十二年南京事件（蒋介石の国民革命軍による日本人ら虐殺の昭和二年南京事件ではなく、旧日本軍が人口約二十万人の南京市で三十万人を虐殺したとされる虚妄）」について、ＮＨＫは果たしてどうだったでしょうか。

　こればかりは、一放送局の検証に頼るのは酷かもしれませんが、少なくとも歴史的事実を確認できない問題について、対日ヘイト側の主張のみを断定的に放送してきたヘイト犯罪を反省することは一度もありませんでした。

　にもかかわらず今回の対応の迅速だったことと申せば、いかにもＮＨＫに公共放送としての機能などないと断じて異論はないのです。