立民のネットメディアへの1500万円提供　背景に“活動家”の仲介業者が | デイリー新潮

新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」（CLP）が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚…

(新潮社)

　二十日記事にも事の経緯をまとめましたが、この週刊新潮記事は、立憲民主党の主目的が東京放送（ＴＢＳ）系インターネットメディアへの資金提供というより「迂回」させることによる対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）扇動家たちへの経済的支援にあったと書いています。

　私が指摘した秋元雅人前立民事務局長の関与は相当大きいようで、極左暴力集団の変異型「ＳＥＡＬＤｓ」の元構成員らが設立した代理店へ九億円もの巨額の資金援助があった経緯については、平成三十年二月に別の元構成員が告発していました。

SEALDS残党日記

当時は純粋な気持ちで、金とか権力とか関係なく、本当に一般の奴らがあつまって活動していると思い込んでいました。しかし、実態は違っていました。というか、結果として一部の奴らの利権になってしまったのではないかという疑いがわいてきてしまいました。そのため、こちらのブログを書くことにしました…

(AKAINIHON｜ウェブ魚拓)

　実はこちらのブログは、既に（やはり内容が危険すぎたからか）削除されてしまったのですが、こうして密かに告発されていた内容と現在週刊誌等で報じられている内容は一致しています。

　今夏の参議院議員選挙で立民は、辻元清美前衆議院議員を擁立するつもりですが、ここで新たにピースボート人脈までもが出てきた限り創設者・辻元氏の登場は、立民にとって極めて危険なものになるでしょう。

　いや、仮に参院選後の党の空中分解を既定の日程としているなら、枝野幸男前代表ら「離党組」にとって辻元氏は何としても「欲しい駒」に違いありません。

　彼ら旧体制は、立民という政党助成金やら何やらを貯められる容れ物を使って、わが国をヘイトスピーチで叩き潰していく活動を支援するシステムを構築していたわけです。

　こうして、報道権力に「市民運動」と書かせるヘイト活動、極左暴力活動を支えるカネの流れがつまびらかになりました。

　そして、これこそ極左ヘイトがなくならない、しぶとさの理由だったのです。

　ＴＢＳはひっくり返っても報道できませんし、他社も避けるでしょうが、少なくとも私たち国民の一部がこれを公に知ってしまった以上、今後しぶとく出てくる左系活動家（政治家、弁護士、ジャーナリストら）の社会的信用は失墜したと申して過言ではありません。

　私たちは、それこそしぶとくこの問題を追及し続けることで、彼らの正体を常に発信していくのです。

コロナ禍でストッキング売れず…下着メーカー「アツギ」、国内生産を終了 : 経済 : ニュース

ストッキングなどを製造する下着メーカー「アツギ」（神奈川県海老名市）は２０日、国内生産子会社「アツギ東北」が５月末で生産業務を終了し、青森県むつ市と盛岡市の２工場を閉鎖すると発表した。新型コロナウイルスの影響で在宅勤務…

(讀賣新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に騒ぎ続ける愚かな者の象徴として、日本テレビ放送網が探してきた最適人物「二度目感染の女性」を挙げておきます。日テレの悪質な恐怖扇動が露わです。

　特にオミクロン株だかオミシゲル株だかの症状として「熱は三十七度くらいで、倦怠感と少し気持ち悪く、頭痛と嘔吐、喉の痛み、せき、くしゃみが出始め、嗅覚や味覚の異常は全くなかった」というなら、まさに風邪の諸症状でしょうが。

　それを「『これは風邪じゃないでしょ』ってもう言いたいですね。本当に甘く見ない方がいいな、と身をもって思いました」と女性にいわせる日テレの悪意が滲み出ており、この女性も「コロナ」と聞くからそう思うのであって、私にいわせれば毎年死者を出す「風邪」という病名などない風邪の恐ろしさをこそ舐めていると指弾せざるをえません。

　にもかかわらず騒ぎ続ける岸田文雄政権のせいで、わが国は経済成長回復の好機を逃し続けています。

　トヨタ自動車（愛知県豊田市）が仕入れ先部品メーカーの感染騒ぎなどで、国内の最大十一工場二十一ラインを昨日から三日間停止しました。自社工場でも感染騒ぎの基準に合わせざるをえず、操業停止が起きています。

　そして、アツギ（神奈川県海老名市）のこの残念な決断です。東北地方の子会社分とはいえ国内工場を閉鎖して、もはや人件費も高騰し経済的旨味のない中共の煙台厚木と厚木靴下煙台の二工場に生産拠点を集約してしまいました。

　武漢ウイルス狂乱で私たちが学んだことは、世界が小さくなったといわれる現代に於いてもこの種の騒動では一瞬にして海外の供給網（サプライチェーン）が機能停止するのであり、まして中共のような「独裁・隠蔽体制」では、あらゆる安全を確保できません。

　国内の生産拠点を捨てるということは、日本国民を捨てるということであり、それで「皆さん買ってください」といわれて誰が買いますか？

　申し訳ありませんが典型的業績悪化対策をしてしまったアツギは、このまま潰れるかもしれません。この莫迦騒ぎからでも何ら学ばなかったようで、本当に残念です。

　本日午前一時八分ごろ、日向灘の深さ約四十キロメートルを震源とするマグニチュード６．４の大きな地震があり、大分県大分市や宮崎県延岡市などで最大震度５強を記録しました。被害に遭われた方がたに衷心よりお見舞いを申し上げます。

　地震発生の約一分後でしょうか、大阪市内でもゆっくりとした横揺れを感じました。すぐに「震源の遠い大きな地震が起きた」と思いましたが、十六日記事で取り上げたトンガ王国の海底火山噴火とわが国にまで到達した津波、或いは潮位変化といい、深夜の出来事で驚かれた方も多かったでしょう。

　今後も大きな地震の発生にご注意ください。

文大統領からのギフトに「竹島」　日本大使館が抗議し返却

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から各国の大使らに贈られた旧正月のギフトに、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が描かれていたと…

(産経ニュース)

　さて、わが国もう一つの「災害」と申せば、近隣諸国に全く恵まれていないことです。韓半島（朝鮮半島）の南半分に日米側の暫定国家をつくらせたにもかかわらず、いわゆる「民主化運動（例えば光州事件のような）」に紛れ込まれた北朝鮮の南進工作にじわじわと侵され、文在寅政権という北朝鮮工作員が大統領に就く最悪を生みました。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島は、国際法上有効な手続きを唯一わが国がとったわが国の領土であり、この「まさにつまらないもの」の外装デザインは竹島と日の丸に見えますし、日本領であることを韓国がついに認めたのでしょうか？笑笑

　しかし、相星孝一駐韓大使はよくぞ突き返しました。抗議と共にこの冗談を添えれば完璧だったでしょう。

国費留学生８７人、例外的な入国認める

松野博一官房長官は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」対策で外国人の新規入国を原則停止している水際対策について、国費留学生８７人の…

(産經新聞社)

　とは申しましても政府本体、つまり岸田文雄政権はとんでもなく「ポンコツ」です。

　これについては、菅義偉政権もほぼ同じくであり、外国人の入国・再入国要件を緩和したかと思えば緊急事態宣言を乱発して内閣支持率を墜落させました。

　在日米軍基地に適切な要請もせず、沖縄県の極左系元電波芸者（現知事）に事態を悪用され、まんまと蔓延防止等重点措置を発令しておきながら、すなわち私たち大半の国民の自由を奪っておきながらわが国費を注いだ留学生には「どうぞお入りください」というわけですか。

　国費留学生の内訳（令和二年度統計）は、看護介護の需要を見込んだインドネシア（尼国）人が最も多いのですが、僅差で次に中共人が多く、その次がヴェト・ナム（越国）人という具合であり、残念ながら給与下落・物価上昇（スタグフレーション）局面に突入してしまったわが国で、越国人と中共人の犯罪が激増しています。

　日本人の若者をとことん支援する教育体制にはなっていない現状で、国費留学生だの外国人技能実習生だのが「異様な特別扱い」に見えてしまうことを自覚せず、制度に基づいて公正に運用しているつもりの文部科学省と厚生労働省自体、もはやわが国から乖離した組織でしかありません。

　国内を緩めて水際を締めるのが世界的感染症蔓延対策の基本です。その全く逆をやる岸田政権の面面は、愚かな自治体首長と利権にまみれた「実は感染症は専門外」な「自称専門家」たちを蹴散らし、少しは自分の頭で考えて行動してください。

　そういえば「五十歳男が十四歳少女と性交」発言で辞職した立憲民主党の本多平直前衆議院議員が、女子大学生との援助交際がバレて新潟県知事を辞職した同党推薦の米山隆一衆議院議員（新潟五区）の政策秘書に性懲りもなく転じたことを、本人が十九日にツイッターで公表する前の十三日記事で指摘できたのはなぜだったのか、議員会館のどなたに聞いたのかも私自身覚えていないのですが笑。

　この「類い」に、女子大学生を買春した疑惑がある文部科学省の前川喜平元事務次官が何らかの形で加わるのは、恐らく時間の問題でしょう。それが反日クオリティ笑笑。

ワクチンパッケージ停止へ　政府、オミクロン株拡大

政府は１７日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて、行動制限緩和に向けた「ワクチン・検査パッケージ」をいったん停止する方向で最終調整に入った。ワク…

(産經新聞社)

　さて、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に対してファイザー製薬のｍ－ＲＮＡワクチンなどの接種を全世界が奨励し始めた時から分かっていたことですが、接種済であるか否かですべて国民の行動を管理してはいけません。明らかな人権侵害です。

　ところが、わが国とは生活習慣の違いなのか感染爆発が収まらない欧州では、接種の義務化を唱える為政者が次から次へと現われ、未接種者に税を課すといい出す愚かな国まで出始めました。

　もはややっていることが武漢ウイルスの出処である中共並みであり、いわゆる「コロナ脳」によって世界は共産主義化しているのでしょうか。

　道理でわが国でも、日ごろ頓珍漢な場面でまで「個人の自由と権利」を声高に主張するお歴歴が接種奨励と行動制限をセットで訴えているわけです。

　人口がわが国の約半数で一日約六万数千人（二十日現在）の新規感染者とされる国民を抱えている英国が、あらゆる感染症対策の規制を解除するといっているのに、沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は重症者０人、東京都の小池百合子知事は重症者五人の時点で蔓延防止等ナンチャラ措置を政府に要請してしまう莫迦っぷりを見せ、それにまんまと応えてしまった岸田文雄首相も自分で考える能力が全くないことを露わにしました。

　大阪府の吉村洋文知事ら関西圏は、昨日までの段階で少しは利口なのかと思わせておいて単に「目立ちたかっただけ」としか思えない朝令暮改も甚だしく、本日政府に蔓延防止を要請します。

　ワクチン接種で先行したイスラエルでも、政府がワクチンパスポートに「医学的根拠はない」として中止を決め、以前にも申しましたが四回目の接種に「何ら効果がなくなる」ことを公表しました。

　風邪の症状（特に喉の痛み）に似たオミクロン株だかオミシゲル株だかの感染患者を次つぎに入院させ、何度も同じ慌て方をして国民を恐怖に陥れる政治家たちは、私たちに一体何回接種させる気でしょうか？

　もうこれ以上接種しても何の意味もありません。製薬利権を肥え太らせるだけです。

　利権と薬害、国民の自由を侵害する案件とよもや「リベラル」を自称する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）派ではなく保守派が闘うことになろうとは、いや、保守派は日本国民の暮らしを守るために常に闘ってきました。

　これは「反ワクチン」といった稚拙な話ではありません。国民の命と経済を共に守るための基本的政策論争です。

　接種の自由を脅かす差別的措置の一切を許さない闘いを、わが国から始めましょう。

　七日記事で指摘したことを前提に、いよいよ立憲民主党が空中分解を起こすようです。枝野幸男前代表（埼玉五区）ら約四十人が党を離れるという情報が出回り始めました。

　そもそも立民は、旧維新の党と旧民主党が合流してできた旧民進党が、さらに旧希望の党（小池百合子東京都知事）との合流に際して「排除する」といわれたことを受け、排除されそうになった枝野氏らがただただ離脱してできた惨めな政党です。

　当時の前原誠司民進党代表と党の存続を懸けて闘うこともせず、枝野氏らは泉健太新代表からまたも逃げるだけなのでしょうか。

　しかも今回は、自民党の応援アカウントと指差されたツイッターの「Ｄａｐｐｉ」をめぐって、損害賠償請求訴訟を提起（極左による嫌がらせ訴訟活動）した立民の代理人が竹内彰志弁護士で、かつて国会周辺をどんちゃん騒ぎで練り歩いた極左暴力集団の変異型「ＳＥＡＬＤｓ」の元構成員らが設立した代理店の代表が竹内弁護士であり、その代理店を通して東京放送（ＴＢＳ）元記者らが立ち上げたインターネットメディアに資金提供した事件が元ですから、情けないことこの上ありません。

　そのＳＥＡＬＤｓの後見人だった秋元雅人前立民事務局長の関与も疑われていることから、枝野氏ら旧体制の対日ヘイトスピーチ（日本人憎悪差別扇動）活動は、極めて根深く悪質なものであったことが伺えます。

　私たち国民を心底で憎み、表では味方のふりをして実のところわが国家の崩壊を期待した枝野氏をはじめ、謝蓮舫前代表代行（参議院東京）や福山哲郎前幹事長（参議院京都）といった「一体どこの国の国会議員か分からない人たち」に、果たしてどのような新天地が待ち受けているというのでしょうか。

　七月の参議院議員選挙後に動くと見られますが、今度こそ今夏改選組の彼らを全員落選させてやればよいのです。私たち国民の手で。

島根・山口沖でガス田調査　３０年ぶり国産へ３月から試掘―ＩＮＰＥＸ：時事ドットコム

資源開発大手ＩＮＰＥＸ（インペックス）は１７日、島根・山口両県の沖合で、海洋ガス田の試掘調査を３月から７月まで実施すると発表した。関係者によると、十分な埋蔵量が見つかれば、２０３２年ごろに生産を開始できる見通しという。国産天然ガスの本格的な生産が実現すれば、陸上を含むガス田では約２０年ぶり、海洋ガス田では約３０年ぶりの新規案件となる。

(時事通信社)

　最後に、わが国の破壊に勤しむような政治家が数多いる（私たちが選んでしまっている）中、わが国の希望と課題を一つ取り上げておきます。

　日本海の海底資源開発と東支那海、太平洋側の同開発は、わが国の経済成長戦略の必須課題であり、安倍晋三元首相が経済産業官僚を寵愛した理由の一つではないかと当初注目し、また経産省も何度か実用化の目途を掲げたことがありましたが、いずれも達成されませんでした。

　これこそいわゆる「アベノミクス」が失敗に終わった原因の一つであり、成長戦略なき財政出動、それに必要な日本銀行による量的金融緩和などありえません。私が第二次安倍政権の最初から「このままでは失敗する」と指摘してきたことです。
　
　こうした自前の海底資源開発は、民間有志によっても研究が進められてきたまさに「艱難辛苦の海物語」であり、早速韓国の文在寅政権が「韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内と違うか？」などと難癖をつけてきたようですが、外務省は試掘地点の座標提示要求をきっぱり断りました。「あなたたちには一切関係がない」と。

　これまで何かと「お試し」で終わり続けてきた国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）ですが、一億二千六百万国民の存亡を懸けて何としても、今度こそ実用化してみせねばならないのです。