七日記事で指摘したことを前提に、いよいよ立憲民主党が空中分解を起こすようです。枝野幸男前代表（埼玉五区）ら約四十人が党を離れるという情報が出回り始めました。

　そもそも立民は、旧維新の党と旧民主党が合流してできた旧民進党が、さらに旧希望の党（小池百合子東京都知事）との合流に際して「排除する」といわれたことを受け、排除されそうになった枝野氏らがただただ離脱してできた惨めな政党です。

　当時の前原誠司民進党代表と党の存続を懸けて闘うこともせず、枝野氏らは泉健太新代表からまたも逃げるだけなのでしょうか。

　しかも今回は、自民党の応援アカウントと指差されたツイッターの「Ｄａｐｐｉ」をめぐって、損害賠償請求訴訟を提起（極左による嫌がらせ訴訟活動）した立民の代理人が竹内彰志弁護士で、かつて国会周辺をどんちゃん騒ぎで練り歩いた極左暴力集団の変異型「ＳＥＡＬＤｓ」の元構成員らが設立した代理店の代表が竹内弁護士であり、その代理店を通して東京放送（ＴＢＳ）元記者らが立ち上げたインターネットメディアに資金提供した事件が元ですから、情けないことこの上ありません。

　そのＳＥＡＬＤｓの後見人だった秋元雅人前立民事務局長の関与も疑われていることから、枝野氏ら旧体制の対日ヘイトスピーチ（日本人憎悪差別扇動）活動は、極めて根深く悪質なものであったことが伺えます。

　私たち国民を心底で憎み、表では味方のふりをして実のところわが国家の崩壊を期待した枝野氏をはじめ、謝蓮舫前代表代行（参議院東京）や福山哲郎前幹事長（参議院京都）といった「一体どこの国の国会議員か分からない人たち」に、果たしてどのような新天地が待ち受けているというのでしょうか。

　七月の参議院議員選挙後に動くと見られますが、今度こそ今夏改選組の彼らを全員落選させてやればよいのです。私たち国民の手で。

島根・山口沖でガス田調査　３０年ぶり国産へ３月から試掘―ＩＮＰＥＸ：時事ドットコム

資源開発大手ＩＮＰＥＸ（インペックス）は１７日、島根・山口両県の沖合で、海洋ガス田の試掘調査を３月から７月まで実施すると発表した。関係者によると、十分な埋蔵量が見つかれば、２０３２年ごろに生産を開始できる見通しという。国産天然ガスの本格的な生産が実現すれば、陸上を含むガス田では約２０年ぶり、海洋ガス田では約３０年ぶりの新規案件となる。

(時事通信社)

　最後に、わが国の破壊に勤しむような政治家が数多いる（私たちが選んでしまっている）中、わが国の希望と課題を一つ取り上げておきます。

　日本海の海底資源開発と東支那海、太平洋側の同開発は、わが国の経済成長戦略の必須課題であり、安倍晋三元首相が経済産業官僚を寵愛した理由の一つではないかと当初注目し、また経産省も何度か実用化の目途を掲げたことがありましたが、いずれも達成されませんでした。

　これこそいわゆる「アベノミクス」が失敗に終わった原因の一つであり、成長戦略なき財政出動、それに必要な日本銀行による量的金融緩和などありえません。私が第二次安倍政権の最初から「このままでは失敗する」と指摘してきたことです。
　
　こうした自前の海底資源開発は、民間有志によっても研究が進められてきたまさに「艱難辛苦の海物語」であり、早速韓国の文在寅政権が「韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内と違うか？」などと難癖をつけてきたようですが、外務省は試掘地点の座標提示要求をきっぱり断りました。「あなたたちには一切関係がない」と。

　これまで何かと「お試し」で終わり続けてきた国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）ですが、一億二千六百万国民の存亡を懸けて何としても、今度こそ実用化してみせねばならないのです。

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