半導体市場で火花を散らす「米中韓」、最大の勝者は「日本」だった＝中国-サーチナ

２０２０年の半導体市場は、コロナ禍でリモートワークやリモート学習の増加が後押しし、前年比１０．４％増と好調だったという。特にメモリが好調で、売上高全体の２６．７％を占めていたほどだ。…（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

(サーチナ)

　何やら勇ましい話ですが、どうにも素直に読めません。中共のＯＦｗｅｅｋ電子工程網がわが国の半導体事業を褒め称えたのには、それなりの裏があるのです。

　ジャパンディスプレイで大失敗した「商才のない出来損ないの集団」こと経済産業省（ジャパンディスプレイの主導は、正確には産業革新投資機構）が台湾のＴＳＭＣ（臺灣積體電路製造股份有限公司／新竹市新竹科学園区）に半導体技術を移転しようとしています。

　これはあまり話題に上がらないのですが、目下好調なわが国の半導体を扱う代表的企業たちを台湾ＴＳＭＣに「くっつける」という話は、決して日台友好の類いではありません。

　シャープが台湾の鴻海精密工業（鴻海精密工業股份有限公司／新北市土城区）に呑み込まれようという際にも申しましたが、創業者で外省人の郭台銘氏はまず、北京市を訪問し、共産党幹部と会談しています。これは、シャープ買収の計画について、共産党の指示を仰いだものです。

　ＴＳＭＣの創業者である張忠謀氏もまた、浙江省寧波市生まれの外省人であり、日台友好派の私でさえ何度も「台湾経済は既に中共の軍門に下った」と申しているように、すなわち台湾企業だからといって信用できません。

　経産省が本年五月三十一日、ＴＳＭＣがわが国で実施する先端半導体の研究開発を支援するといって約百九十億円の拠出を決めたのも、或いは経産省主導でソニーがＴＳＭＣとの合弁構想（熊本県内）を発表してしまったのも、ＴＳＭＣ（台湾）を迂回してわが国の技術が中共に移転してしまうことになるのです。

　最近、石川県でしか栽培されていないはずの高級葡萄「ルビーロマン」が、また山梨県の「ジュエルマスカット」が勝手に韓国で栽培されてしまっていることをＦＮＮが報じました（該当記事参照）が、韓国人農家の盗人猛猛しい言い分など聞いていられないのを堪えて最後まで聞くに、そもそも苗が中共に渡っているようです。何者どもが中共へ持ち込んだのでしょうか。

　ことほど左様にわが国の周辺国は、わが国の技術を盗み取ることでしか何ら製造できない国ぐにです。大変残念なことに私たち日本人は、こうした盗人を見分けることができません。

　まして経産省は、もう一度申しますが商才がない官僚組織にすぎず、折角好調なわが国の半導体事業に対し、いらぬことしかしないのです。

　どうかこの動きに、皆さんも反対の声を上げてください。日台友好派も、これは中共問題として遠慮なく反対してください。ご協力を賜りますよう、お願いします。

　令和元年六月十七日記事で取り上げた事件の被告に対する裁判員裁判で大阪地方裁判所（渡部市郎裁判長）は十日、懲役十二年（検察側求刑は懲役十三年）の判決を言い渡しましたが、訳の分からない詐病めいた被告代理人の主張ははねのけられたものの、心情的には「懲役百二十年の間違いだろう」といいたい。

　事前に虚偽の通報で交番を手薄にした被告人が「妖精がどうのこうの」とよくいえたものです。計画的犯行で刑事責任能力はありすぎるほどあります。警察官を襲撃するような輩は、この世の地獄を見るかの厳罰に処さねばならないのです。
——————————————-

　さて、この世の地獄を見せるべきは、強盗殺人未遂犯のみならず愛知県の大村秀章知事もです。夏季五輪東京大会（東京五輪）の金メダルを噛んだ名古屋市の河村たかし市長は、確かにとんでもない大間違いを犯しましたが、それについて黙っていられない大村知事の「小物具合」が酷すぎて目も当てられません。

　自分が河村市長や大阪市の吉村洋文市長（当時）ら地方首長の輪から嫌われて弾かれたくせに、それを恨んで何かと河村市長に当てこすりを続ける大村知事を、このまま野放しにしていてよいでしょうか。

　噛まれた金メダルについて「可能であれば再発行してほしい」などと、おまえがしゃしゃり出るな！

　五輪大会の度に（取材写真撮影にて）さんざんメダリストにメダルを噛ませてきた報道権力と同様、おまえがいうなという話です。再発行はされるようですが、決して大村知事ごときの手柄ではありません。これは河村市長の（「ちゃんと謝ってない」などと批判されたが）各方面への謝罪が効いたのです。
——————————————-

　そして、報道権力の「おまえがいうな」は、多様性と武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に関して東京电视台（ＴＢＳ）と朝日电视台（テレビ朝日）が派手にやらかしました。

　ポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）番組「일요일 아침（サンデーモーニング）」で、ボクシング女子フェザー級金メダリストの入江聖奈選手に対して張本勲氏が「女性でも殴り合いが好きな人がいるんだね。（中略）嫁入り前のお嬢ちゃんが顔を殴り合ってね。こんな競技好きな人がいるんだ」と莫迦にしました。

　これは、まさしく森喜朗元首相級の問題発言ということになりませんか？　あなたたちが女性蔑視だ何だと騒いできたのですよね？　これでヘイト番組は、もうおしまいにしませんか？

　もう一件は、テレ朝スポーツ局スタッフ十人が明け方まで騒いで泥酔の上、うち女性一名が雑居ビルの二階からジャンプして大怪我という大迷惑をかます始末で、私たち国民に「自粛しろ」「いうことを聞いていない国民が悪い」と連日映像つきでなじり倒し、政府に向かっても「対策がなっていない」と毎日呪う朝日の連中がこれですから、もうテレ朝に割り当てられた格安電波を返しませんか？

　東京五輪取材を終え、ほっと一息ついてか飲み会自体は、高給取りの報道権力者どもが経済を回していて結構なことです。武漢ウイルス騒動自体が出鱈目なのですから。しかし、今おまえらがやるな！

　このような連中の報道など、だから一切信用してはいけないのです。

　夏季五輪東京大会（東京五輪）が閉幕しましたが、海外の報道権力を見ますと「皮肉をこそ書き立てるのが報道」とでもいわんばかりの低次元な記者もいれば、率直に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱下での開催を「見事だった」と評した記者もいます。

　とりわけ対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）紙の米ザ・ニュー・ヨーク・タイムズは嫌味な記事を掲載し、しかしながら来年に冬季五輪北京大会（北京五輪）が控えている中共の官製報道は、当初「潰してやろう」と思っていた東京五輪を後援するほか北京五輪開催の道がなくなったと知り、絶賛してみせました。

　これも中共・共産党の出鱈目の一つに書き加えるべきでしょう。

文在寅「五輪“大暴走”」で、IOCがついに“激怒”へ…日米欧＆中国からも「見捨て」られた韓国の末路

　韓国のMZ世代（1990年代半ばから2000年代初頭に生まれた世代）が「嫌日」よりも「嫌中」感情のほうが強いという調査結果が発表された。これは、韓国の国民日報が世論調査会社「グローバルリサーチ」に委託して行った日米中朝４ヵ国に関する韓国人の意識調査の結果で、6月9日から12日にかけて全国成人男女約1千人を対象にオンラインで実施された。…

(現代ビジネス｜講談社)

　第二十五回各国五輪大会委員会連合（ＡＮＯＣ）は、本年十月に韓国の首都ソウル特別市で開催予定だった総会を、突如ギリシャ（希国）の首都アテネ市に変更しました。

　大韓体育会とソウル特別市が誘致に成功し、歓喜の声を上げていたはずの世界二百六か国と地域から代表団が集結する大規模な総会は、東京五輪の閉会式直前になって韓国の自尊心を引き裂いた形です。

　韓国国内でも専ら対日ヘイトが過ぎた上に、文化放送（ＭＢＣ）が各国選手団を不適切に紹介するなどした行為が国際五輪委員会（ＩＯＣ）とＡＮＯＣを怒らせ、制裁として開催権を奪われたという見方が大勢です。

　ここでも取り上げましたが、福島県産品に対する非科学的誹謗中傷、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島や旭日旗に対する好戦的なまでの嫌がらせ、或いはわが国との戦争（？）を想起させるような横断幕を繰り返し掲揚するなどに至り、全世界が韓国の呆れた対日ヘイトを目の当たりにしてしまいました。

　組織にしろ個人にしろ親北派やそれに扇動された人びとは、騒げば騒ぐほど「日本は悪い国・日本人は悪いことをした民族」などと全世界に知らしめうると考えたのでしょうが、実際には、北朝鮮に冒されて日米韓関係を平然と壊す韓国の莫迦っぷりが全世界に知れ渡っただけでした。

　ＡＮＯＣは事実上、武漢ウイルスの感染拡大を開催地変更の理由に挙げていますが、いわゆる「感染状況」を見れば韓国より希国のほうが明らかによくありません。

　深刻に騒いでいるわが国で五輪本体を開催し終えたにも関わらず、ＡＮＯＣ総会を韓国で開けないはずがありませんから、これは間違いなく北朝鮮工作員の文在寅政権が招いた韓国の転落と申せましょう。

　対日ヘイトが自分たちに返ってきたことを思い知り、韓国はもう二度とヘイトを口にしないことです。さもなければ今後、何度でも同じように転落し続けるでしょう。

新型コロナ厳格措置見直し　厚労省着手　感染症法の扱い緩和も

　新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる…

(産經新聞社)

　厚生労働省のこの措置ですが、感染症法上の運用を見直すというのは、いよいよ指定感染症（二類感染症相当）指定を外す（例えば五類感染症相当指定に変更する）ということですが、利権でつるんできた日本医師会を抑え込んで果たしてやれるでしょうか。

　しかし、やらねばなりません。とはいえ、それをするには厚労省が責任をもって科学的証拠を提示しながら私たち国民に見直しの理由を説明しなければならないのです。

　指定感染症指定の問題は、従前より申してきたように私は何度もしかるべき筋に陳情してきましたし、「そのような声は他からも確かにある」と聞いていました。

　ですが、多くの国民は武漢ウイルス騒動を扇動されてしまっており、説明もなく運用を見直せば「恐ろしい死のウイルスをその辺の町医者に診せるのか」「病床数の帳尻合わせだ」などと批判されてしまうでしょう。

　ところが、私もそうした陳情の過程で気づかされたのですが、もはや今更説明できないというのです。説明するということは、これまでの出鱈目を全てバラすことになります。

　さぁ、さんざん私たち国民を莫迦にして煽ってきた騒動を、どう収束させる気でしょうか。だからもっと国家全体の傷口が化膿する前に「ウイルスの正体が分かり始めました。少しずつ対策を緩和できます」と宣言できる好機があったのに、それを逃したから困ったことになるのです。

　広島の平和記念式典で挨拶原稿を読み飛ばしてもすぐに（意味が繋がらないことに）気づかないような菅義偉首相には、必要な説明能力がありません。一刻も早く自民党は、新しい総裁を選んで政権を交代させるべきです。さもなくば「違う政権交代」が起きてしまうでしょう。

　二日記事で取り上げた米疾病対策センター（ＣＤＣ）に続いて英公衆衛生庁も、本年六月以降に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に感染した者のうち、ワクチンの未接種者と二回接種した者でウイルス量に何らの違いもなかったことを公表しました。

　二回接種しても感染力が変わらないことも明らかにしており、重症化予防にも効果がありません。いわゆる「デルタ株」は、水痘と同程度の感染力はあるものの弱毒化しているという研究結果もあり、そもそもワクチンとは何の関係もなく（むろん何事も個人差はありますが）重症化しにくいようです。

　つまり、ワクチンを接種しても重い副反応（もはや主反応）があるだけかもしれません。

　こうした分析結果を受けてもなお、わが国では「ワクチンパスポート」で私たち国民を縛ろうとする危険な考え方が政治家を中心に存在し、米英の報告を基に指摘しても「まだデマを信じてるやつがいる」などと聞く耳を持ちません。

　きついようですが、莫迦の壁を超えられない典型的な莫迦です。

　何度も申しますが「接種すると人体が磁石化する」といった空想を信じている日本人はほとんどいません。それがデマだと知っています。私たちはむしろ、米ファイザー製薬利権にまみれた一部の自民党議員と厚生労働省、武漢ウイルス狂乱が続くことで得をしたい日本医師会どものいう「ワクチンを打ちましょう」「効果があります」こそがデマだと知っているというのです。

　ＣＤＣは、七月にマサチューセッツ州バーンスタブル郡プロヴィンスタウンで発生した集団感染で、感染者の約七割がワクチン接種済みだったとの調査報告書も公表しています。今月二日のことでした。（朝日新闻公司日本語版記事を参照）

　当初から申してきたように、ワクチンによる「事態収拾」は失敗です。治療薬の承認をこそ急ぎ、指定感染症（二類感染症相当）指定を外して、私たちが町の医院でも診察してもらえるようになれば、あっという間に目下の武漢ウイルス狂乱は終了します。

　保健所員や一部の医療従事者だけが精神崩壊の一歩手前まで働かされているのも、飲食店や商業施設で働いてる人びと、そして経営している人びとの苦しみも、それで終わるのです。

　本当に医療従事者に申し訳ないと思うなら、国民の生命と安全が第一だというのなら、直ちにこれらの措置を講じてください。私は今も、これをしかるべき筋にいい続けています。