本日より、中共の共産党人民解放軍海軍の補完組織である海警局海警の武器使用が可能になります。つまり、亜州太平洋侵略の小回り部隊が法改正によってさらに凶悪化しました。

　フィリピン（比国）もヴェト・ナム（越国）も外交ルートを通じて中共に強く抗議していますが、わが国は事実上何もしていません。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をまき散らし、その対処（低質マスクや買い占め防護服、ワクチンもどきなど）をネタに多くの国ぐにを従わせ、どんどん侵略していく中共に何もいわないことこそが平和に反しているのです。

BLM運動、ノーベル平和賞候補に「地球規模で強い力」：朝日新闻数码

　米国で起きた黒人男性の死亡事件をきっかけに、世界中に広がった「ブラック・ライブズ・マター」（BLM、黒人の命も大事だ）運動が29日、今年のノーベル平和賞候補にノミネートされた。ノルウェーの国会議員が…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　改めて申すまでもありませんがノーベル賞の平和賞と後年新設された経済学賞は共に、毎年候補に挙がる人や団体が揃いも揃って出鱈目です。特に平和賞の歴代受賞者・団体は、むしろほぼ全員が平和の敵でした。

　ポリティカル・コレクトネス（政治的公正・中立原理主義の用語・用法）がいわれて久しいですが、まさに「平和」という言葉を使っていれば何でもまかり通す過激極まりない極左暴力集団による極左暴力集団の選考に、私たち人類全体が誤魔化されてはならないのです。

　十六日記事のような逮捕者を出したＢＬＭ（黒人差別を利用する破壊活動団体）を「非暴力」のように印象づける中朝工作機関紙の朝日新闻公司（조일신문사）こそ、報道権力の末端でなければ今頃確実に平和賞を受賞しているでしょう。

　そう、北朝鮮工作員の金大中元大統領や口先だけの佐藤栄作元首相とバラク・オバマ元大統領、北阿の殺戮と破壊を扇動したチュニジア国民対話カルテットだの、ポリコレそのもので世界人類の文化的対立を扇動する道具にまつりあげられたマララ・ユスフザイさんなど「平和賞の受賞こそ恥」「受賞してしまったことで人類平和の敵認定」の枚挙にいとまがないのです。

　美辞麗句に騙されてとんでもない極左原理主義の罠に堕ちないよう、政治・社会・文化といった案件を論じる時には気をつけなければいけません。ことに「右に振れると敵視され、左に振れても不問に伏される」という言論空間は、明らかに思考そのものの異常を示唆しているのです。

【日曜放談】
　二十七日記事で扱った台湾問題ですが、ここで久しぶりに台湾（中華民国）福建省金門県金門島の名を出しました。

　いわずと知れた昭和三十三年の金門砲戦（八二三砲戦、または第二次台湾海峡危機）で、卑劣極まりない中共の共産党人民解放軍による陰湿且つ執拗な攻撃を受けながらも台湾（中華民国）国軍が防衛に成功した、あの戦争の舞台です。

　ですから金門島は間違いなく台湾の領土であり、中共が自国領を主張する資格などありません。二度と近づくなといいたい。そしてわが国は、もう中共を地図から消して台湾と国交を回復すべきです。

　しかし、たびたび申しますが現在の台湾経済は、ほぼ中共の侵略を受けてしまっています。表向きは台湾企業でも、実態は共産党の指揮下にある中共企業に堕ちたところが山のようにあるのです。その背景には、国民党の馬英九元総統時代の愚策もあるでしょう。

　間抜けなわが国企業も同様で、中共の篭絡に簡単にはまり、長期的展望を持ちえない「自分の代さえ安泰ならよし」の雇われ経営者だらけになってしまいました。その結果が現下の惨状です。

　しかし、この金門島の人びとは偉かった！

　汚い砲弾を浴びせてきた阿呆の共産党軍に対し彼らは、炸薬の代わりに宣伝ビラが詰められた「炸裂しない榴弾」の鋼鉄を拾い集め、金門包丁という世界に名だたる名産品を産み出したのです。

　しかも砲弾一発から四十～六十本もの金門包丁を作れるらしく、まだなお砲弾は使い切られていないといいます。

　いかがです？　阿呆ですね、共産党って。共産党軍がいくら悔しがっても覆水盆に返らずで、台湾人にしたことがいかに罰当たりであったか、天は台湾人を見放さなかったのでしょう。

　いえ、転んでも、転ばされても、ただでは起きないことを学びました。

【土曜放談】
　今週は、多くの政治系発信者が米政府の異変（？）を取り上げる中、ここでは特に中共の莫迦っぷりを取り上げました。そうです。意図的です。なぜならそれは、米国の混乱と同期しているからです。

　わが国が中共を警戒しなければならないことは、人口侵略や国内不動産の無尽蔵な買い漁り、政治家・官僚の買収、産業技術の不法な移動、太平洋への無謀な進出および日米韓による太平洋防衛体制の破壊、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の主導などが挙げられます。

　私たち国民が「今でも日本製が一番」と思っていても、現実はもはやそうではなくなり始めており、わが国産業の得意分野は、つぎつぎと直接、或いは台湾や韓国を通して中共へ流れ出して久しいのです。

　このような話もあります。中共肝いりで作られた亜州基盤施設投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、習近平国家主席が提唱した一帯一路に参加した国ぐにが中共に乗っ取られ始めているのです。

　ＡＩＩＢや「中国国有銀行」などから借りた資金で道路や港湾施設といった社会基盤（インフラストラクチャー）の建設に乗り出した主に阿大陸各国は、中共が設定した金利が高すぎてこの融資を返済できず、最終的にはそれら施設の利用権を中共に獲られ始めています。

　これが中共式融資侵略事件とでも名づけましょうか。

　一方でＡＩＩＢの抱える貸し倒れ充当金が昨年上半期だけで一億九千万ドルにのぼったのも事実で、これは一昨年同期の十倍以上に相当します。しかし、中共は恐らくこれを大したことだとは考えていないでしょう。

　中共はやたらとＡＩＩＢの加盟国数が百三か国に達したことを誇らしげに語りますが、基金規模に於いて日本が主導する亜州開発銀行（ＡＤＢ）の二千五百億ドル、米国が主導する世界銀行の六千億ドルに比べてわずか三百八億ドルと、あまりにもちっぽけでお話になりません。※注 出典データは昨年九月時点で米国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）による

　これを数十年かけてでも「世界一」の規模に押し上げたいのが中共であり、その思惑を利用して資金を適当に動かしたい連中がいるようです。

　その連中は寄生している欧米各国を操作し、日本の潤沢すぎる資産を引き出させ、出来もしない・させない世界支配を謳う莫迦な中共を操って資金洗浄（マネーロンダリング）しています。

　こうした思惑の持ち主どもにとって、ビジネスマンのドナルド・トランプ大統領は思いのほか邪魔だったのでしょう。カネでいうことを聞くかと思いきやまるで聞かない、となりますと排除するしかありません。

　それが今回の大統領選挙の結果だったようです。

　財務省が財政出動を渋り倒すのも、この連中の指示に従って動いているからにほかならず、守り抜いた者だけが国際通貨基金（ＩＭＦ）への栄転を授かります。

　つまり私たち国民は、この仕組みに風穴を開けるほど連帯して賢くならなければ「連中」に勝てないのです。

　いよいよ武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍を創り出されて生活が困窮し、多くの命に関わり始めました。人間死ぬ気になれば集団で巨人にも刃向かえるものです。まずはジョージ・ソロス氏みたいなユダヤ人に向かって「この大ウソつきのクソジジィ！」と全国民で、全国民でですよ、罵る勇気を持ちましょう。

　それができれば後は簡単です、きっと。

WHO Changes PCR Test Criteria To Cover-up False Positives

The World Health Organization (WHO) has changed its PCR test ctiteria to cover-up false positives and cautioned experts not to rely solely on the results of a PCR test to detect the coronavirus.…

(GreatGameIndia Journal of Geopolitics and International Relations)

　わが国の報道が扱わないので英文記事を引用しますが、どういうことかと申しますと、いよいよ世界保健機関（ＷＨＯ）が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の検査試薬として認めてしまったインチキなＰＣＲ検査の、そのさらに出鱈目なＣＴ値（遺伝子検査に於いて増幅に必要なサイクル数）を設定している米国やわが国に「値を下げなさい」と。

　すなわち「偽陽性」だらけになっている現状を指摘しました。

　そしてもう一つ。臨床能力のある医師の臨床で「感染を診断しなさい」と。つまり、出鱈目なＰＣＲ検査の「陽性」判定だけで武漢ウイルスの「感染者」としてはいけないと、ようやくいい始めたのです。

　医学的に「無症状」の「感染者」というのはありえませんから、これは事実上「無症状の者が他人に感染させることはない」とＷＨＯが明言したわけで、今後は従来のインフルエンザウイルスへの対処と同程度に扱われることになります。

　どうしたことか、さんざん各国の臨床現場の医師たちや遺伝学者たちが指摘し、わが国の報道権力が隠蔽してきたことを、ここへきてＷＨＯが突然認めました。

　先日もＳＮＳ上で「陽性率五十％」と大騒ぎになりましたが、これは東京都が（やむを得ない部分もありますが）中途半端な発表の仕方をしているがために、不正確な検査数に対して単日公表分の陽性者の数字を単純に重ねて勘違いした人びとが続出したためです。

　さぁ日本詐欺師会こと医師会の補助金目当ての「銭ゲバクソジジィ」どもは、一体どうするでしょうか。もはや「日本の阿呆の見本」と化していた政府の分科会は、何というのでしょうか。

　一方、米国の今後の展開はもうはっきり見えています。

　ドナルド・トランプ政権で世界各国と同様に拡大した武漢ウイルス禍は、ジョー・バイデン（既にカマラ・ハリス？）体制へ移行されただけで収束したと喧伝されることでしょう。

　これが「中共の犬機関」或いは「ロックフェラー工作機関」の目的だった、と申せば少しはファンタスティックに終われるでしょうか（笑）。

　自民党有志で構成される「保守団結の会」（顧問＝高市早苗前総務相）が提出した国旗損壊罪の新設は、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）が激化し始めて久しい中、予防的措置として当然であり、自国旗（日章旗）が外国旗と同様に「損壊すれば重罪」とならなければ、到底まともとは申せません。

　諸外国は既にまともであるにもかかわらず、現行憲法（占領憲法）下わが国の異常さは、日本人に対するヘイトが野放しになっている点に於いても同様で、この議論を門前払いした自民党には、是非とも失点を取り返していただきたい。

蓮舫氏「言葉伝わらない」　菅首相「失礼ではないか」　コロナで応酬

　２７日の参院予算委員会で菅義偉首相と立憲民主党の蓮舫代表代行が新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐって応酬を繰り広げた。蓮舫氏は首相のコロナ対策に関する発信力不足なども含め繰り返し責め立てたが、執拗（しつよう）な追及に首相が色をなして反論する場面もあった。…

(産經新聞社)

　さて、この私たち国民を騙して（まんまと当選を繰り返して）参議院に侵入した不審者は、一体どこの国旗を掲げる人でしょうか？　青天白日満地紅旗（台湾・中華民国旗）か、いえ五星紅旗（中華人民共和国旗）のほうですよね？　違うというなら、国民に対して国籍問題にきちんと答えてください。それができないうちは、ずっと「不審者」扱いになります。

　しかも、国会では偉そうに青筋立てて他人には厳しく詰問しているその神経を、私たち国民は根底から疑い、不審に思っているのです。このような「議員」に国会質疑に立つ資格がそもそもあるでしょうか。

　一見だか陰険だかの民主党に所属している謝蓮舫議員（東京都選挙区）について、十九日記事でも「表層にしか気を配ったことがない」と批判しましたが、今回の質問も全く同様で、かの問題に対する反省は一切見当たりません。

　まさか施政方針演説の原稿をＳＮＳに事前に無断投稿した件を、参議院は不問に伏すというのでしょうか。立法府としてあるまじき態度です。これがまかり通るなら、二度と私たち国民に「あれをするな、これをするな、理念法の規定としてやれば個人情報を晒す（中途半端なヘイトスピーチ規制法と各自治体の暴走した同条例のこと）」などと決めないでいただきたい。そのような資格ごとあなた方にはありません。

　兎にも角にも、莫迦を選んだ私たちの責任でもあります。一体どこの国で議員バッヂをつけているのか分からない莫迦が多すぎるのです。