河野太郎デジタル相は、ツイッターに於けるブロック（閲覧拒否）について、参議院の特別委員会で「街中ですれ違った人をいきなり罵倒したり、罵倒されるようなことがあってはならない。ネットの社会でも同じだ」「公人こそブロックなどで姿勢を示すべきだ」と答弁しましたが、前半の「理由」は正しいが後半の「結論」が全く間違っています。

　政治家などの公人は、私人である私たち国民に対し、そのような誹謗中傷の相手をしないよう呼び掛ける必要があるのであって、公人自らが国民の声までもを拒否してはいけません。

　これほど簡単なことが分からず、意見している人びとまで遮断してしまう河野氏の思考回路から分かることは、自分のことしか考えないナルシシズムという姿であり、最も政治家にしてはいけない部類の人間です。

　いわゆる「コオロギ食」問題に対しても、衆議院の特別委員会で「陰謀論」という言葉を用いて「私もそれに巻き込まれて随分迷惑をしている」などと答弁しました。自らの発言に一切の責任を取らず、のちに発生した不都合を全て他人のせいにする態度は、やはりまるで政治家に適していません。

　河野氏のような部類は、例えば「全て私が責任を取る」と啖呵を切る際には、或る種の自己陶酔の快楽に溺れ、しかしながら実際には、その責任を取る段階になって逃げるのであり、いざ逃げると決めた言い訳もなかなか酷いのが特徴です。

　この種の類いは、小西洋之、謝蓮舫参議院議員といった立憲民主党にかなり多く存在しますが、かつての自民党の政治家は、紅潮して啖呵を切った限りは最後まで責任を取ったものです。

　少なくとも消費者及び食品安全担当でもある河野氏は、コオロギ食を今後どう扱うのか、何らかの方針を示さねばなりません。それを他人事のように語って何もしないなら、今すぐ永田町から退場していただきたい。

政府、少子化対策の加速プラン発表　財源に社会保険料引き上げ検討

　政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った…

(毎日新聞社)

　政策の目的と手段がもう何もかも滅茶苦茶になって、訳が分からなくなっている政治家も要りません。岸田文雄首相の「異次元」は、もしかして度を越した莫迦のことを指すのでしょうか。

　創価学会（公明党）が政権の邪魔になっているのは確かですが、官僚に「腸捻転を起こしそうな案」を考えさせた時点で、それは目的も手段も全て間違っているのです。

　そもそも社会保険制度で決められた保険料は、まさに法で決めた通り保険事故や傷病、介護・支援といった目的に使用されるものであり、それ以外のことに使用してはいけません。少子化対策という明らかな目的外使用（違法行為）は、社会保険制度の信用を破壊します。

　しかし、消費税で既に倫理のタガが外れている霞が関は、永田町の要求であればこのような違法な案を平気で提示するのです。この案が二月の時点で出てきた際、自民党の中からこれに抵抗するよう求めました。

　よってこの議論は、今後国会で紛糾するでしょうし、そうしてもらわねば困りますが、実質国民負担を増やして所得を減らす行為こそが少子化の温床になっていることを、何度でも説明して理解してもらわねばなりません。

　政府の言う対策は、婚姻・出産を経た親のためのものでしかなく、その「親になりたい」という動機と申しますか、早い話が結婚願望を後押しするものにはなっていないのです。ならば少子化は止まりません。

　少子化を止めるという目的があるなら、まずは国民の手取り収入から増やす手段を講じることです。そのためには、わが国本来の財政規模（莫大すぎる政府資産等）から考えて、消費税率も社会保険料も限界まで下げ、所得税の控除額は限界まで上げねばなりません。その結果、消費税は廃止にできるはずです。

　団塊ジュニア世代につきまとってきた「年収三百万円の壁」は、結婚できるか否か、まさに人生の分水嶺のようなものでした。これが致命的少子化を招いたのです。

　私はその当事者として、わが国政府に対する或る種の強い念をもってこの問題に取り組んでいます。

　横浜市南区二葉町で昨日午後に発生した住宅火災ですが、二階建て木造住宅の燃え方ではないですね。焼け跡から高齢男性のご遺体が見つかっていることから、まずはお悔やみ申し上げます。

　しかし、室内に何らかの引火物があったと思われる激しい爆発を何度か起こしており、こういった場合はこの住宅について、破壊活動の準備として火薬などが保管されていた「アジト」の可能性を疑います。

　中核派や革マル派といった極左暴力集団の高齢化とも条件が適合するか、或いは、中共や北韓（北朝鮮）の対日工作員が潜伏していた可能性も視野に入れ、公安が捜査に加わる事案です。

中国公船、領海に８０時間超侵入　国有化以降の最長更新―沖縄・尖閣沖：時事ドットコム

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で、３月３０日午前から日本の領海に侵入していた中国海警局の「海警」３隻が２日夜、領海を出た。侵入時間は８０時間３６分で、昨年１２月の７２時間４５分を上回り、２０１２年の同諸島国有化以降で最長となった…

(時事通信社)

　さて、昨日記事でも触れました日中外相会談ですが、とにかく使い物にならない林芳正（リン・ファンヂャン）外相の「熱望」で実現したものですから、中共側の態度の何と尊大なことでしょう。愚かで汚らわしい侵略者どもを大いに勘違いさせたまま始まりました。

　秦剛外交部長のみならず李強国務院総理とも初会談が実現した林外相だけが満足するという「白〇の莫迦踊り」に終わったわが国の哀れ、惨めをさらに嘲笑う中共の卑怯卑劣な手口がこれです。日本企業の駐在員を不当拘束し、沖縄県石垣市尖閣諸島沖の八十時間以上に及ぶ領海侵犯で、中共は文字通り、日本人と日本領を人質にしました。

　これにどう対抗すべきだったかは、極端に申せば第十一管区海上保安本部の警告を無視し続けた事実上「共産党人民解放軍海軍の付属部隊」である海警局船を、自衛隊に指示を出して瞬時に撃沈しなければなりません。

　ところが、現行憲法（占領憲法）禍ではそれができないと中共側も知っての狼藉ですから、まず在日中共人十名程度を何でもよいから逮捕し、北京に向かった林外相に「会談を中止して即帰国せよ」と命じるべきでした。

　首相自らが中共側に「日本人一人に触れたら、こちらは十人の中共人を監獄へ送る。沖縄に近づく海賊は、二度と目にしたくない」と内密に警告し、日中会談を望んだはずの日本側が急遽中止して中共の面子を潰さなければなりません。

　中共・共産党も北京政府も、わが国がそのような対応をするとは思っていないからこそ、外相の訪中を睨んで好戦的態度を露わにするのであり、侮辱されたわが国が強い態度で臨まないことこそ東亜の平和を著しく乱し、起こしてはならない日米中戦争開戦の可能性を拡大させています。

　わが国政府が理解できる頭を持つまで何度でも申しますが、わが国の外交史を振り返り、中共や北韓に配慮してよかったことは、ただの一度もありません。それどころか日米韓関係を危険に晒してきました。

　韓国の尹錫悦大統領は目下、ここでも断続して韓国政府へ提言してきた通り文在寅前政権禍で暗躍し続けた「市民団体」を名乗る北韓の破壊工作団体をつぎつぎに名指しし、彼らに与えられてきた功労支援金（報奨金）の支給停止を宣告しています。

　本日冒頭で申した懸念も含め、わが国が現行制度下でもできる最大限の措置を講じて東亜の平和を守らねばなりません。そのような理解がある政治家を、国政のみならず地方自治にこそ増やさねばならないのです。

　中共に配慮するような自民党左派、創価学会（公明党）、立憲民主党と社会民主党、日本維新の会および大阪維新の会、劣化著しい日本共産党は、投票する価値のない候補者を立てています。私たち自身の目利きで、わが国を守りましょう。

　がんばれ！八重山日報

玉城知事訪中へ地ならし　照屋氏が中国大使と会談

照屋義実副知事は30日、東京の中国大使館に呉江浩中国大使を訪れ、玉城デニー知事が訪中を希望していると伝えた。日…

(八重山日報)

　中共の対日工作員というより、その工作員の使用人でしかない沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、何としても訪中したいようですが、三度も訪米して何ら相手にされなかった無能が最後に行き着くところこそ中共なのでしょう。

　土建屋上がりの照屋義実副知事（照正組前社長）も、在日米軍関連の入札に手を挙げまくっておきながら「挙げてさえいない」などと嘘をついていたただの守銭奴左翼ですから、沖縄県庁の出鱈目は、今なお延延と続いています。

　林芳正（リン・ファンヂャン）外相も、昨年末から念願だった訪中を叶えましたが、先月二十七日記事で扱ったアステラス製薬中共法人の日本人幹部が不当に拘束されたのは、まさに林訪中のための外交カードでした。色香で釣った林外相を服従させるために、日本国民が中共の犠牲になったようなものです。

　米政府からの「命令」を受けている外務省としては、一方で先端半導体分野（主たる二十三品目）の輸出規制強化を外相に唱えさせねばならず、秦剛外交部長との初会談で、中共からどのような「取引」を求められたかは、追って情報が入ります。

　役立たずの林外相は、中共に進出してしまっている「懲りない日本企業」の複数関係者とも懇談しましたが、身柄を拘束された日本人が中共の情報当局に尾行・監視されていたのも、まさにこうした日本人同士の会合で、何を話しているか探られているからです。少しでも政治的会話が出ただけ（「（昨年末）外相が来れなかったね」と話す程度）で、中共は平然と日本人を不当に拘束し、暗く汚い独房へ放り込みます。

　しかし、最も注視すべきは、林訪中の前日に福田康夫元首相が訪中し、やっと共産党内の階段を上がれた王毅中央政治局委員（前外交部長）と会談したことです。以前から申していますが、この福田元首相こそ「対中隷属の司令塔」であり、この諸悪の根源を射ち滅ぼさない限り自民党の屈中外交は止まりません。

　先月二十三日記事で申したように岸田文雄首相のウクライナ訪問は、訪露中だった習近平国家主席の面子を潰した効果があり、福田元首相の訪中は、恐らく「その緩和」にあったのでしょう。一切する必要のない外交的配慮をわが国が率先してやってしまう過ちの典型です。

　北韓（北朝鮮）に汚染されたままの韓国が中共へ寄って日米と距離を置いた前政権が終わり、尹錫悦大統領に日米韓関係の修復をさせねばならない今、まるで「日本が韓国を裏切った日（文世光事件のこと）」で申したような日本の赤化が疑われるような愚かしい配慮を何度も繰り返してはいけません。

　私たちは田中角栄政権の頃、韓国人の特に保守派の諸氏を酷く落胆させたのです。

　韓国人の保革関係ない対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を増長させてしまった転機は、わが国政府が中共と北韓に無駄な配慮をして朴正煕大統領（当時）を裏切った時でした。重要なことが起きた際に一つ判断を間違えば、簡単に二国間関係が崩壊してしまうのです。

　尹政権に忍の一字で厳しく当たらねばならないこの瞬間に、わが国がブレてどうしますか。韓国ばかりを責められないというような情けない真似をさせぬよう、私たちがそうした過ちを打ち消し、選ぶべき政治家を選んでいかねばならないのです。

　財務省が週明けの三日、財政破綻を宣言することが内密に判明しました。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策に放出した負債を回収できず、人事が入れ替わるのを前に日本銀行も悲鳴を上げており、米経済の致命的悪化も影響して、ついに「赤字にまみれた日本」を立て直すことなくこのままわが国が潰れます。

　はい、四月莫迦（エイプリルフール）です。財務省がこれまで主張してきたことは、まさに四月莫迦程度の笑えないネタでしかありません。徴収する必要のない税金まで巻き上げるために私たち国民を「財政破綻するぞ、財政破綻するぞ、財政破綻するぞ（旧オウム真理教のように三度唱えましょう）」と脅してきた脅迫罪務省では、毎日が四月莫迦なのです。

小西氏の憲法審筆頭幹事更迭　立民、国会戦術にダメージ

立憲民主党の泉健太代表は３１日の記者会見で、衆院憲法審査会のあり方をめぐり「毎週開催はサルがやること」などと発言した同党の小西洋之参院議員について、参院憲法審…

(産經新聞社)

　さて、四月莫迦に劣らぬ莫迦といえばこの方。立憲民主党の泉健太代表が記者会見で、何度も「小西」と呼び捨てにする場面も見られ、小西洋之参議院議員が目指した高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相の辞任ではなく、小西氏自身が党の要職を更迭されました。

　しかし、この程度の処分では済みません。昨日記事でも申しましたが、小西氏こそが報道の自由に圧力で介入し、そもそも例の怪文書を国会に持ち込んだこともあって、最低でも議員辞職を要求します。本来なら、この地球上から消えてほしいくらいなのです。

　産經新聞社政治部の大橋拓史記者のＬＩＮＥアカウントに「オフレコで撤回した事をよくも書くなぁと呆れますが、書くならば以下の発言を追記して下さい。修正しないならば意図的な記事として法的措置を取ります」などと脅迫した小西氏こそ「歩く放送法の解釈変更」でしょう。

　放送報道では、日本放送協会（ＮＨＫ）とフジテレビ（ＦＮＮ）が真っ先に小西氏の暴言を取り上げましたが、これらに対して「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だと思うが」と小西氏がツイートしてみせたことも問題になっています。

　平成十年に当時の郵政省に入省した小西氏は、課長補佐どまりで同二十二年に退官するまでに、放送政策課の課長補佐だったのは事実のようですが、参議院予算委員会で高市氏に向かって述べていたことは、一体何だったのでしょうか。「気に食わない報道はいちいち叩き潰す」ということを自分がするからといって、他人も同じだと思うのはやめなさい。

　旧民主党政権禍では、表では松本龍復興対策担当相、裏では仙谷由人内閣官房長官や輿石東党幹事長（いずれも当時）ら党幹部議員に放送局も新聞社もかなり脅されましたが、例えば幾度となく事実誤認の記事を書きまくられ、一時は人格否定までされた安倍晋三元首相は、決してただの一度も記者に「法的措置を取る」などと言うことはありませんでした。

　何の覚悟もなく偉そうにしたいだけの「ちっさいオッサン」は、党派に関係なく社会の害悪です。このようなくだらない話に捉われざるをえない現状についても彼らは、私たち国民に甚大な迷惑をかけていると本気で認識しているでしょうか。

　日本維新の会に横取りされそうな奈良県知事選挙の投開票（九日）を控え、高市氏の名誉回復のためにも、平木省候補の健闘を祈ってこの話題に触れざるをえないのです。

国交省元事務次官、民間会社に国交省ＯＢの社長就任要求か

国土交通省の元事務次官が昨年１２月、羽田空港などのビル運営を手がける民間企業「空港施設」（東京都大田区）の幹部に対し、副社長の同省ＯＢを社長に昇格させるよう要…

(産經新聞社)

　これが霞が関官僚のうち、利己的且つ悪意をもって動く一部の者たちのやり方です。総務省の旧郵政省系が「密造」した「怪文書」の正体も、これと似たり寄ったりなのです。

　国土交通省が許認可権を有する空港案件で申しますと、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱に乗じた創価学会系企業の出鱈目検査（ＰＣＲ検査）場設置であり、木下グループがあっという間に開設、占拠していったさまを、なぜ誰も指摘しなかったのでしょうか。

　異様なほど誰も何も言わないと申せば、二十九日記事で「更迭もの」と指弾した河野太郎デジタル相の暴言です。「大して騒がないでしょう」と申した通り、野党も報道権力も完全に見逃しています。

　それはさておき、もう一つ空港案件で申しますと、私がかねてより三越伊勢丹の伊勢丹に対して厳しい評価を下してきた（一例：平成二十四年十二月十九日記事など）のも、羽田国際空港の「イセタン羽田ストア」という全く集客力のない施設がありますでしょう。あれは、伊勢丹の某取締役と国交省の空港ビル利権が繋がっている証なのです。

　高島屋も大丸もあっという間に撤退した羽田空港で、唯一なぜ伊勢丹だけが「運営は真っ赤」なのに残っているのか、これでお判りになったでしょう。収益の上がらない店舗を温存するために、どこからどこへお金が流れ、その負担が利用者に回っているでしょうか。

小西氏、サル発言撤回も「切り取られた」法的措置示唆

立憲民主党の小西洋之参院議員は３０日、国会内で記者会見し、週１回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ…

(産經新聞社)

　そのような官僚や官僚上がりの国会議員が全員悪いわけではありませんが、元総務省旧郵政系上がりで立憲民主党の小西洋之参議院議員の悪質性発露は、もはや留まることを知りません。だから二十五日記事で「ならば今後どんどん立民側のまずい話が出てきます」と申しました。

　まず、衆議院憲法調査会を「猿がやることだ」などと言い放ったことはもとより、小西氏自身が「私は憲法学者だが」と述べた部分こそが大問題です。私は、失笑を禁じえませんでした。え？　誰が憲法学者ですって？

　第二に、小西氏が「オフレコで、特に『人に猿はいけないですね』と撤回していたものです」などと開き直ったことです。は？　経済産業省から出向した荒井勝喜前首相秘書官は、同じくオフレコで個人の感想を述べただけで事実上更迭されましたし、野党も「辞めろ！　失せろ！」の大騒ぎでしたが、もうお忘れでしょうか？　記憶力が猿未満、鶏程度ということなのでしょうか。

　第三に、またまた指摘したほうを訴えると言っています。放送法の解釈云云で高市早苗元総務相を誹謗中傷したくせに、小西氏自身が大いに報道の自由に介入しようとしているではありませんか。

　このような手口で報道に圧力を加えるのを、立民は許すのですね？　そもそも旧民主党時代から「報道を脅しあげるのは自民党より民主党のほうが酷い」と指摘されてきましたが、もう私たち国民の認識は、それでよいようです。

　これでも小西氏を参議院議員として立法府に置いておくつもりですか？　到底許されない国会に対する侮辱、報道への圧力を繰り返しています。前出記事で申したように「命を賭して責任を取ってもらわねばもう収まらないところまで自分たちで騒ぎを大きくした」のです。

　改めて小西氏の議員辞職を求めます。