共産が創立99年　志位氏「党名変更は誤り犯したとき」：朝日新闻数码

　共産党が創立してから15日で99年を迎えた。志位和夫委員長は同日の会見で「99年間党名を変えずに活動したのは共産党だけ。私たちが日本国民との関係で大きな誤りをせず、国民の利益、平和、人権、民主主義に…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　この中朝工作機関紙の記事ですが、日本共産党委員長の発言について、私たちは爆笑してよい類いのものですよね。私たち国民との間で、もう既に大きな誤りを何度も犯していますが、党名変更はまだでしょうか笑笑。

　暴力革命宣言に、殺人、公職選挙法違反、と共産党の犯罪行為は枚挙にいとまがないにもかかわらず、これを平然といえる共産党委員長の態度こそ私たち国民に恐怖を与えます。これからまだまだ何をする気なのか、と。個人による一つや二つの過ちではないのです。

韓国五輪委、選手村「反日横断幕」撤去　ＩＯＣ「五輪憲章違反」指摘

　【ソウル＝時吉達也】韓国の大韓体育会（韓国オリンピック委員会）は１７日、東京五輪選手村の韓国代表団の宿舎に掲示していた横断幕について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から五輪憲章違反の指摘を受け、撤去したと発表した。横断幕は、韓国で「抗日の英雄」とされる李舜臣（イ・スンシン）将軍の言葉をもじった文言が記載された「反日」掲示物として物議をかもしていた。…

(産經新聞社)

　さて、韓国が早速やらかした対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）に、わが国はもっと強烈に抗議しなければなりません。韓国は夏季五輪東京大会（東京五輪）に不参加でよかったのです。

　呆れるのは、ヘイトスピーチを下ろすから旭日旗を禁止にしろと要求し出したこと（既にＩＯＣが拒否）であり、まさに「ネズミにミルクを与えると次はチーズを要求してくる」か、いやそれどころではなく、自分たちの犯罪行為と引き換えに別のいいがかりをつけてきたようなもので、韓国には前代未聞の悪質性があることを訴えましょう。

　私たち国民が選手たちの必勝を祈願して旭日旗を掲揚することに、難癖をつけられるいわれはありません。文字通りの難癖で、勝手に「私たちは傷つきます」と嘘泣きをされても知ったことではないのです。

　全く無関係の事柄をこじつけて傷ついているのなら、よく勉強して心を晴らしなさい。こんな莫迦なことをしているのは、今のところ韓国だけですよ。恥を知りなさい。

　ついでに福島県産の食べ物に対して、未だ「放射能にまみれている」などとわめき散らし、選手村の食堂で食べないよう自分たちで調達するという嫌がらせの念の入れようです。食材の持ち込みは毎度のことですが、非科学的ないいがかりを許してはいけません。

　くれぐれもわが国側は「開催してやってる」のです（十六日記事）から、気に食わないものは厳しく排除するように！

「表現の不自由展」大阪で開幕　周辺は厳重警備、抗議も：朝日新闻数码

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で一時中止となった企画展「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた展覧会「表現の不自由展かんさい」が16日、大阪市内で始まった。会場の利用をめぐって実行委員会と会…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　直近では十二日記事で取り上げた件ですが、十五日に大阪高等裁判所（本多久美子裁判長）が、その翌日には最高裁判所第三小法廷（宇賀克也裁判長）が大阪地方裁判所（森鍵一裁判長）の偏向判断を支持してしまい、大阪府による抗告を退けました。

　これが「偏向判断」といえる根拠は既に申しましたが、さらにつけ加えておきますと大阪府立労働センター（エル・おおさか）ではこれまでにも極左暴力集団が関与しているような集会の使用を適性の範囲内で認めており、ことごとく裁判官らが主張した「施設側が憲法違反（思想・表現の自由）を犯している可能性」はありません。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の関連対策では平然と憲法違反がまかり通っている中、自分たちの都合で「憲法違反」を持ち出したり引っ込めたりする国家（行政・立法・司法）権力は、もはや国民の信用を得ません。

　まして施設利用について、当該団体が利用目的を偽って申請していた形跡があり、公立の施設としては安全の確保の点、すなわち大阪府民の安全のためにも利用を断るのは当然で、当該団体が例えば大阪市内の民間施設（大阪府の吉村洋文知事が指摘した侮日新聞社大阪本社の展示室など）にでも振り替えて開催すればよかった話でしょう。

　これは裁判所が、大阪府民の生活の不自由を認めてしまった重大な憲法違反案件です。

　言論・表現・思想の自由は保障されねばなりませんが、生命の保障は最優先事項であり、保守派が会場に入れてもらえない不自由はまだよいとして、ことほど左様に会場が危険に晒されている中、もしも誰かが命を落とすようなことがあればどうする気でしょうか。

　では、抗議するほうが悪いのでしょうか。何度も申しますが「人を傷つけるような言動は自由ではない」といい出したのは、むしろ当該団体とその支持者たちのような対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）集団のほうです。

　対日ヘイト少女像も然りですが、天皇陛下の御尊顔を燃やされて深く傷ついている国民がたくさんいます。そのような人びとの気持ちには寄り添わないのでしょうか。だから「偏向」だと申し上げるのです。

　結局この種の過激な催しは、単なる講演会などとは違い、目に見えて多くの人びとを傷つけ合うのであり、それをいい出せば「何もできない」、そう、そんなポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）の世の中に対日ヘイト派がしてしまったのですから自業自得と申すほかありません。

　私たちの抗議を「妨害」と決めつけるのはやめなさい。対日ヘイト派がこれまでどれだけ保守派を「妨害」してきましたか。いつまでも自分たちの叫び声だけが通ると思ってはいけませんよ。

　末筆になりましたが、急遽警備に当たらねばならなくなった大阪府警察の皆さんに、申し訳なくも感謝申し上げます。

　森田芳光監督の映画『家族ゲーム』や『それから（原作＝夏目漱石）』、伊丹十三監督の『お葬式』や『マルサの女』などの撮影監督だった前田米造氏が六日、亡くなられたことを十三日にかつて所属だった日活が発表しました。衷心よりお悔やみを申し上げ、これまでのご活躍に感謝申し上げます。

　確か伊丹監督の著作に、前田氏を撮影に起用した理由が「大声を出して俳優を威嚇したりしない人だから」とあったのですが、まさに映画の語り部である監督の、その語り部たる役割を最大限に引き出す能力にたけた素晴らしいキャメラマンでした。

　訃報といえば、ヴァイオリンを習っていた私にとって辻久子さんが十三日に亡くなられたのもショックでした。関西でヴァイオリニストといえば辻久子先生でしたから、衷心よりお悔やみを申し上げます。

　しかし、思わず首をひねりたくなるような話もありました。世界的なヴァイオリニストのピンカス・ズーカーマン氏といえば、ヴァイオリンを習っていて知らない者はいません。それほどの人物が「韓国人たちは歌わない。それは彼らのＤＮＡにない」と発言したのですから、驚きと共に呆れました。

　その韓国人練習生が「いえ、私は日韓のハーフです」というと、ズーカーマン氏は「日本人も歌わないのは同じこと」といい返したそうで、そこには間違いなく黄色人種差別があったと思います。何もそれほど意地になっていわなくても、というところに。

　この報道は韓国を駆け巡りましたが、あまりわが国では取り上げられませんでした。彼は現在、マンハッタン音楽院の教授で、ジュリアード音楽院主催のオンライン授業での発言だったため、米国内では音楽界を中心に大騒ぎになりました。

　また、ロス・アンジェルス・エンジェルスで活躍する大谷翔平選手に対しても、米ＥＳＰＮの番組司会者スティーブン・Ａ・スミス氏が「その（野球の）一番の『顔』が通訳を必要とする男だというのはマズいんじゃないか」などと発言したことにも、米国内で「日本人差別だ」と大騒ぎになりました。

　十一日記事でも申しましたが、かつて欧米に対し、東洋から大日本帝國たった一国で黄色人種差別と闘い、その地位を勝ち取った歴史を振り返りますと、私たちはもう少し憤ってみせても構わないはずです。

　なにも火をつけたり何かを踏みつけたり、今後千年にわたる謝罪と賠償を請求するような愚かな真似をする必要はありませんが、五嶋みどりさんや諏訪内晶子さんのような素晴らしいヴァイオリニストが数多の名指揮者から指名され演奏してきたことを誇りに、毅然と「莫迦げたＤＮＡ話」に反論すべきです。

　そして、イチロー選手や大谷選手が試合後取材に通訳をつけてきた繊細さ、言葉と想いを正しく伝えたいとする思慮深さに敬意を表すべきではないでしょうか。

　わが国でもほとんどの外国人選手が通訳を必要としていますが、そのことを非難した人を私は知りません。母国語を大切にすることもまた、私たちが気にかけてきたことだからです。

　今、私たちの国語をおろそかにしようとする勢力が厳然とわが国の内にいます。英語を公用語にしようとする動き、或いは既に社内を英語で統一させようというような企業の存在です。

　英語は確かに、海外で大変便利な言語であり、私自身の経験からもできないよりできたほうがよいですが、国語も正しく使えないような者が英語を話せたところで中身のない空虚な言葉しか紡ぎだせません。母国の文化一つすらも語れないのですから。

バッハ会長の頭には「チャイニーズ・ピープル」しかない

バッハ会長が「日本人」を「中国人」と言い間違えたのは、ただ単なる「うっかりミス」だろうか？彼の頭には中国との利害関係しかなく、私たち日本人は東京2020を巡り「習近平＋テドロス（WHO）＋バッハ」の構図を直視しなければならない。…

(ニューズウィーク日本版)

　この国際五輪委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長のとんでもないいい間違いに対し、危険な中共を提唱してきた遠藤誉女史の指摘は、誠に的を射ているように思います。

　数多の国際機関といい、例えば米映画界といい、いわゆる「チャイナ・マネー」に侵されてどんどんおかしくなっていることに気づき、見過ごしてはならないことを訴えてきたのがわが国の保守派です。

　と同時に、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の侵入が発覚して以来、海外からの入国・再入国の完全なる停止を政府に求めてきたのも保守派でした。

　しかし、菅内閣になって昨年十一月、検査フリーで中共人や越国（ヴェト・ナム）人らが入国できる措置が講じられ、私もさんざんこれには抗議しました。

　バッハ会長のいい間違い騒動から数日が経ち、主にＳＮＳ上で散見されるのは、狂信的なまでに夏季五輪東京大会（東京五輪）に反対する連中が「日本人を中共人といい間違えられても保守派は東京五輪開催賛成なのか」などと煽る言動です。

　これがもうそもそも大間違いで、まだなお反対運動に余念のない連中とは違い保守派は、折角わが国で開催される五輪を潰したくないという切実な想いと、武漢騒動自体が煽られたものだから心配はいらないという意見と、そして海外からの流入を制御できないなら開催権を返上してはどうかという意見に分かれてきたように思います。

　保守派の考えは、わが国の威信に傷をつけたくないという純粋なものと、わが国の安全を守りたいという安全保障重視が背骨です。

　よって、日本を貶めようと武漢騒動にかこつけて東京五輪を潰し、何度でも国民経済を疲弊させて国家の弱体化を目論み、そのためなら政府や自治体が憲法違反を犯していても（普段なら大騒ぎする癖に）静かにしておくといった反対派の邪心を一切持ち合わせていません。

　もう一度申しますが金融制裁をちらつかすような莫迦話が出るまで黙っていたような連中に、二度と憲法問題を叫ぶ資格はなくなり、護憲は死にました。私のように、それ以前の政府や東京都の言動の異常を察知して厳しく批判していた者だけが今後も現行憲法（占領憲法）問題を語れるのです。

　東京五輪に対する保守派の意見がまとまらなかったのは、保守派であるがゆえの極めて論理的な結果ではなかったかと思います。狂ったように「反対」しかいわない連中とは違うのです。

　しかしながら東京五輪で稼ぎ損ねるＩＯＣには、来冬の北京五輪しか見えていないのでしょう。莫迦にされてまで協力してやる必要はありません。こうなれば「開催してやってる」ぐらいの気持ちでわが国の好き勝手にやればよいのです。

　とはいえ私たち国民を絞めつけておいて、そのような気概はないのでしょう。私は、そういう現政府が気に食わないからいろいろと活動しているのです。

酒提供めぐる「圧力」都の給付金にも　「提供停止に応じない飲食店と取引しない」誓約書

政府は7月13日、酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう求める要請を撤回した。一方、東京都が7月1日に申請受付を開始した、酒の販売事業者を対象とした給付金では、申…

(弁護士ドットコム)

　自民党内からも大臣辞任を求める声であふれかえっている西村康稔武漢担当相（兵庫九区）に対し、東京都の小池百合子知事が「思いは同じ」などといってのけて無批判なまま過ぎていますが、都がまるで同じようなことをやろうとしているのに、なぜ報道権力は批判しないのでしょうか。

　すっかり「弱り切った都知事」に哀れみでも感じているのか、国民に対する権力の不当介入を絶対に許してはならないのです。

　麻生太郎副首相兼財務相が西村発言について「意味がよく分からんからほっとけ」「違うんじゃねぇ」と発言してもなお、西村担当相一人の責任ではなく菅内閣全体の責任にして野党を援護したい報道権力がむしろ「西村批判」を弱めています。

　だから私は申してきたのです。自民党が支持率第一党でも今秋の衆議院議員総選挙で負けに持っていかれるくらいなら、駄目なものは駄目とはっきりさせないと、自民党が全て悪いという話にされる、と。

　発足当初からその理由と共に申してきたように、菅内閣自体は確かに駄目です。しかし、武漢騒動にかこつけて憲法違反も辞さなくなった左翼・対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を前に、保守派こそ理路整然としていなければ、或いは憲法問題を論じる資格すらなくなります。

　つまり、もはや左翼・対日ヘイトの連中に護憲を訴える資格は永久になくなったのですが、再度申しますと金融制裁まがいをちらつかされて初めて抗議しているようでは遅いのです。この以前から西村担当相も小池都知事も、権力の勘違いに満ちた発言内容の酷さを増していました。

　今回のことは、恐らく置き屋業の竹中平蔵氏あたりから西村担当相に案が渡り、それを内閣官房から金融庁や国税庁などに回して文書が出来上がったので、皆が無批判に通してしまったという間抜けな話に違いありません。都についても、小池都知事から厳命が下って仕方なく都職員が文書を作成したという顛末です。

　だから麻生副首相にも当初知らされませんでした。このような勝手なことを、私たち国民が許してどうしますか？　本来なら武漢騒動が小さくて済んだはずのわが国で、すなわち経済回復が最も早いはずのわが国で、未だに国民の経済活動に横槍を入れ、別のところから利権をすくい取ろうとする輩を許しておくような莫迦が本当に保守派だといえますか？

　何を保守したいのですか？　莫迦な自民党議員を保守したいだけなのですか？　ならばどこか他所へ行ってボヤいてろ、といいたい。わが国は中共や北朝鮮のようにはなりません。ならせてたまるものか。