SBI子会社が廃業、「ソーシャルレンディング」で不祥事が続発する理由

このところ「ソーシャルレンディング」に関連した話題が続いている。ソーシャルレンディングとは、個人投資家に対し、ネット上で特定の資金使途を明示してファンドへの出資を募り、それを企業などに貸す仕組みだ。投資家に約束する利回りは年10％近くなることがある。債務者から担保を取る場合が多いが、元本保証はなく、投資家にとってはミドルリスク・ミドルリターンの金融商品といえる。…

(ダイヤモンド・オンライン)

　私もボロクソに申しましたが、東京都のコイケバカタレガ入院したことに対し麻生太郎副首相兼財務相が「自分で蒔いた種でしょうが」と斬り捨てたことに「誹謗中傷だ」だの「人として最低」だのと騒ぐポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）な人びとに申しておきます。何一つ評価に値しない政治家を非難して何が悪い！

　麻生財務相が強い言葉で非難したのは、この件があるからかもしれません。阿波銀行（徳島県）や富士宮信用金庫（静岡県）、近畿産業信用組合（大阪府）らを巻き込む巨額詐欺事件を起こした太陽光ビジネスのテクノシステム（生田尚之社長らが逮捕）が潰れ、ＳＢＩソーシャルレンディングが事実上潰れた背景には、もちろんテクノの広告塔だった小泉純一郎元首相親子はもとより、小泉内閣で環境相だったコイケバカタレガにテクノが巨額の資金を注いでいた事実があります。

　私は菅義偉内閣の発足直前、ＳＢＩの北尾吉孝ＣＥＯと組んで金融庁を取り込んだ菅首相が「再編」という名の地方銀行潰しをやると警告しましたが、これを担ってきた金融庁の氷見野良三長官が突然、交代ということになりました。

　昨年七月に就いたばかりでしたが、後任（中島淳一総合政策局長）人事も二十五日に発表され、いわゆる「菅－氷見野－北尾ライン」の策略が一旦頓挫しています。ここにも麻生副首相と菅首相の「隙間風」を見て取ることができましょう。

　このテクノは、いわば学校法人森友学園と同じ手口で自民党系の政治家を利用し、もちろんその中には麻生副首相も写真に収められたことがありますが、ことのほかコイケとの関係に於いてあの水田”自称従妹”昌宏元秘書官とテクノの関係はズブズブでした。

　いよいよこの事件の捜査が拡大していく中、コイケは感染症対策からも五輪大会準備からも、あろうことか都議会議員選挙からも逃れる形で高級病室へ雲隠れしたのです。

　これを非難せずにいられますか。このままコイケも菅首相の地銀潰しもＳＢＩも、ついでに（ＳＢＩとは資本関係が切れたが）英金融会社グリーンシル・キャピタルを潰してクレディ・スイスを激怒させた孫正義氏ごと消えてなくなればよいのです。

AERA dot.の記事に対する反論（令和3年6月25日収録）

昨日公表された記事について。私への取材もなく、また事実と完全に異なる記事は看過できません。虚偽を報道した媒体および虚偽に関わった人物に対して、法的手続きも含めて断固たる対応を取る所存です。支持者の皆様には不要なご心配をおかけし、申し訳ございません。（Twitter）
6月24日のAERAの記事について反論しました。ぜひご覧ください。（Twitter）

(YouTube)

　二十四日記事で取り上げた件について、この嫌がらせのような週刊誌（虚偽報道も多い朝日新闻出版の「ＡＥＲＡ」）記事に対し安藤裕衆議院議員（京都六区）が反論しています。

　朝日新闻公司系列の記者というのは、私たちの国語が分からないからか、当事者にきちんと取材をしないことが社是か何かなのでしょうか。君たちはわが国に一人もいりませんが、国民の懐を心配して果敢に行動してきた安藤代議士はわが国に必要です。

若者の“ワクチン不安”に専門家「身体中にウイルス遺伝子がばら撒かれるよりはマシ」

　接種スピードが加速する中、ネット上には「女性は不妊になる」「遺伝子が書き換えられる」など、真偽不明な情報が流れている。この事態を受け、河野大臣は横行するワクチンデマを否定。自身のブログでも、誤った情報に惑わされないよう、注意を呼びかけた。
　どうすれば若者が安心してワクチンを接種できるようになるのか。『ABEMA Prime』では、Twitterアカウント「手を洗う救急医Taka」としても知られる、新型コロナワクチン公共情報タスクフォース（CoV-Navi）副代表幹事の木下喬弘医師とともに考えた。…

(ABEMA TIMES)

　そして、出鱈目な人がここにもいました。中華人民共和国共産党「建党百年祝賀」とかいう弾圧と虐殺史の節目に、わが国から祝電を送ってしまう莫迦の代表・河野洋平氏の息子が、なぜこれほどまでに一方的な情報だけを私たち国民に提供してしまうに堕ちたのか探っていきますと、そのきっかけはどうやら「手を洗う救急医Taka」とかいう木下喬弘氏との面談だったようです。

　彼ははっきりと「現時点で未知のリスクが後からわかっても、道義的な責任など発生しません」と述べており、私が十日記事で述べた近い将来の厚生労働省の態度を代弁してしまっています。

　未知のリスクを抱えた「武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けｍ－ＲＮＡワクチン」をこれほど勧める理由の説明も、おおよそ医療に携わる者とは思えない軽率さに溢れており、いわば「救急医」を名乗る者が専門家でもないのにワクチンの安全性を熱烈に叫ばれても何ら信憑性はありません。

　その厚労省すら、職員に聞いてみますと「現段階では（危険性も安全性も）何も分かっていない」としているのですから、既に各国の公的機関が公表している危険性に関する情報も取り上げるべきでしょう。私がかねて申しているのはそれです。

　ワクチンを打つ者が打たない者に、ワクチンを打たない者が打つ者に、抑圧的な態度をとるのは望みません。打つも打たないも自由であり、よって私たち国民が自ら判断しなければならないのです。

　医療に携わる者は、そのための公平且つ公正な情報提供を心掛けるべきであり、それができない者のいう「医療」とは何かという根本的な問題に立ち返ります。これほど一方的なことしかいわない人物を信用してしまうとは、河野太郎規制改革担当相も大した政治家ではないのです。

　昨日記事で申し忘れましたが、米モデルナ製のワクチン接種後に初めて高齢男性一名が亡くなられたことを厚生労働省が発表したのは、接種から翌日のことで、しかも高齢者だった（国民世論の「仕方がない」を得やすい）からです。

　副作用（もはや主作用）についても、接種後会場での経過観察中に起きたものしか厚労省は認めません。死亡については、せいぜい二、三日中までです。

　よって、これまで米ファイザー製のワクチン接種後に死亡した方の累計が三百五十五人（二十四日現在）に達したという厚労省の発表も、因果関係を認めないと決めつけてしまった方がたの数は含まれていません。

　武漢ウイルス禍を扇動してきた連中の口癖が「人が一人でも亡くなってるんです」だったのに対し、彼らはワクチン接種後に亡くなった方がたのことはどうでもよいようです。こんな差別がありますか？

大学侵入容疑で道新記者逮捕　学長解任問題取材中―北海道警：時事ドットコム

北海道旭川市の旭川医科大に無断で侵入したとして、道警旭川東署は２２日、建造物侵入容疑で、北海道新聞の女性記者（２２）＝同市＝を現行犯逮捕した。大学では同日、吉田晃敏学長の解任をめぐり学長選考会議が会合を開いており、記者は取材中だった。容疑を認めているという…

(時事通信社)

　さて、表題の件はこれでした。北海道新聞社旭川支局の鳥潟かれん記者が「取材」を盾に建造物侵入で逮捕されたことについて、むしろその後の「わしらはマスコミやぞ！　逮捕取り消したらんかい！」の一点貼りでわめき続ける、報道権力の末端にいる記者たちの有り様が酷いのです。

　法律も何もかも全てを無視した「わや」な理屈で国家三権を「監視」しているらしい最凶権力は、文字通り極左暴力集団そのものであり、こんな権力は国民の力で倒さねばなりません。

　旭川医科大学の問題は以前ここでも取り上げており、報道はもちろんこれを伝えたいに違いないと思います。これまでも取材を重ねてきたことでしょう。学内に入り、非公開会議の最中にある会議室の前まで行った彼女の記者魂を、実は私は理解しています。

　問題なのは、医大側が警察に通報するに至った経緯であり、彼女に事前警告していた大学関係者に不法侵入の事実をその場で適示され、速やかに退去していれば逮捕されずに済んだはずです。

　極左暴力集団が彼女の逮捕に対し、まるで「腸捻転」でも起こしそうな擁護に及ぼうとも、その悪質性を払拭できないのはこの点であり、それを理解できない「社会人」がいることに恐怖すら覚えます。

　この最凶権力は、いつ何時でも私たち国民の私生活に土足で踏み込んでくるのです。こんな連中のいう「国民のための政治」「守るべき人権」「中韓に謝罪せよ」「皇室のない平等な世界」「保守主義などただの時代遅れ」「コロナ怖い」「ワクチン打とう」「日本でオリンピックするな」なんぞ、どれ一つをとっても一切信用できません。してはなりません。

　「愛国無罪」を揶揄してきた彼らこそ「報道無罪」の暴力をふるい続けることに、私たち国民は厳しく断罪しましょう。

天皇陛下、コロナ感染拡大を懸念　五輪開催で宮内庁長官：時事ドットコム

宮内庁の西村泰彦長官は２４日の定例記者会見で、天皇陛下が新型コロナウイルス感染状況を大変心配されているとした上で、「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁を務めるオリンピック、パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか懸念されていると拝察している」と述べた。…

(時事通信社)

　まず、警視総監まで勤め上げた西村泰彦宮内庁長官の「拝察します」は、明らかな天皇陛下の政治利用であり、決して長官がやってはいけないことです。

　私たち国民が天皇陛下より武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の全世界的蔓延に端を発した大混乱に御心配を賜るのは、確かに想像に難くありません。

　そうであるからといって、夏季五輪東京大会（東京五輪）の開催に関する政治的言論の騒動に、天皇陛下が御発言になるとは思えないのです。現に「直接そういう御言葉を聞いたことはありません」と西村長官は述べており、ならば長官がこのような発言を絶対にすべきではありませんでした。

　東京都庁前で二十三日、いわゆる「反五輪」の対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）が約二百人も集まったというのですが、そのさまから「この連中の密っぷりを見て五輪は開催できると思った」などと多くの人びとにいわれてしまう顛末です。

　私たちがいま最も懸念すべきは、もう数年前から指摘してきた「五輪後のわが国経済」であり、これが武漢ウイルスにのみ固執する議論によってかき消され、ただでさえ悪材料の多い五輪後は、まさにその武漢ウイルス騒動によってさらに悪化していることに、なぜか誰も多くを論じようとしません。

　市中の飲食店や服飾店の苦境をちらほらと取り上げながらも、報道権力は一貫して武漢ウイルス禍を扇動し続け、内需の深刻な現状から視線をそらしてきました。

　そこへ武漢ウイルス向けのｍ－ＲＮＡワクチンについて、これまたひたすら接種を呼びかけるだけで、河野太郎規制改革担当相の「ワクチンのデマについて」という文章をありがたがっている始末です。

　私には、それだけ多くの人びとが不安を感じていると映りました。武漢ウイルスに対しても、ワクチンに対しても、本当は「よくわからない」ので、どなたか「偉い人」「ちゃんとした人」が「こうです」「ああです」といってくれると助かるな、と。

　そのように妄信したものが事実とは異なっていた場合、私たちはいずれ厚生労働省を相手に薬害訴訟を起こして疲弊しきることになるかもしれないのです。そうならないという保証はどこにもありません。

　私はここで何度も申してきましたが、ｍ－ＲＮＡワクチンに対して何も決めつけてはおらず、よくわからないものを接種するというのは、医療（医術ではない）に於いて考えられないことだというのです。

　河野担当相は、治験が十分に済んだように書いていますが、ファイザー製薬の「治験研究計画書」を見ても、その終了は本来二年後の五月（Protocol C4591001を参照）となっており、異様な特例承認でデータ不足のまま今まさに壮大な人体実験をしているようもので、既にこの時点で河野担当相のほうが不正確な情報を吹聴しています。

　なぜそのような代物をここまで推すのか、それが製薬利権の金脈に自身も身を置いたからなのか、或いはどなたかの進言を自身が真っ先に妄信してしまっているからなのかわかりませんが、彼はやはり「紅の傭兵」の息子でしかなかったようです。

自民・安藤裕氏、不出馬の意向：時事ドットコム

自民党の安藤裕衆院議員（５６）＝京都６区＝が次期衆院選に出馬しない意向を党京都府連幹部に伝えたことが２２日、分かった。党関係者によると、安藤氏には女性問題が浮上しているという。安藤氏は当選３回。税理士出身で、２０１２年衆院選で初当選し内閣府政務官などを務めた…

(時事通信社)

　私が消費税率の引き下げ、または消費税廃止について論じる際、自民党内で果敢にこれらを訴えてきた安藤裕衆議院議員（京都六区）のことをたびたび取り上げてきました。

　中曽根内閣が大型間接税の導入を否定したにもかかわらず次の竹下内閣であっさり消費税を導入して以来、わが国の内需は委縮し続け、国民経済がよくなったことなど一度もありません。消費税の逆進性を指摘する場合、まさに生活必需品に至るまで課税対象である点を追及しなければならないのです。

　こうした問題を大いに提言してきた安藤代議士は、一方で現在の配偶者と離婚調停中でした。それは私生活の話であり、仮に別の女性との新たな恋を実らせようとしていたとしてもそれも同じです。

　私は、政治家を質で判断します。例えば最近十六日記事と十八日記事で氏名を挙げた山尾志桜里衆議院議員（愛知七区）について、その質を全く評価していなかったころは、倉持麟太郎弁護士との婚外恋愛を揶揄したこともありましたが、離婚後もこの関係を続けようが最近は一言もこれに言及しません。

　そもそも婚姻の制度は民法の規定であり、刑法犯に該当しない婚外恋愛や離婚によって、その当人が社会的制裁を受けるべきでないのです。

　では安藤代議士は一体なぜ、今秋の衆議院議員総選挙に立候補できなくなったのでしょうか。それは自民党京都府支部連合会（京都府連）が不必要に騒ぎ、彼を責め滅ぼそうとしたからです。

　選挙に強いわけではない安藤代議士が女性問題を週刊誌に書かれては勝てなくなったと判断したかもしれませんが、これまで数多そのような境遇に立った政治家でも平然と推してきた彼らには、定めし別の目的があって安藤代議士を引きずりおろそうとしたに違いありません。

　それが消費税廃止論者の排除です。

　私は菅内閣の発足時、安倍内閣の（これはこれで大いに問題でしたが）経済産業省主導から財務省主導へ堕ちることを指摘しましたが、安倍内閣で起きた「森友問題」は、まさにその財務省主計局と主税局が仕掛けた「二度も増税を延期した安倍晋三首相（当時）への嫌がらせ」でした。

　理財局近畿財務局と大阪府が（自民党系の政治家を頻繁に招いていた）学校法人森友学園によって引き起こした隠然たる国有地売却の問題を、全て安倍首相夫妻のせいであるかのように吹聴し、文書改竄に至ってはその実行犯だけが大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕される事前情報まで本人に耳打ちして自殺に追い込んだ主計局と主税局の企みは、私たち国民が大いなる怒りをもって徹底的に指弾しなければなりません。

　そのようなことを平気でするのが財務省なのです。私たち国民の暮らしと経済を真剣に憂い、国家と財政に知恵を絞ったことなど一度もありません。

　安藤代議士の私生活を暴露させたのは一体何者どもでしょうか。自民党はもう、財務省のいいなりにならなければ、安倍前首相はもとより平成二十一年に亡くなった中川昭一元財務相のような目に遭わされると思い出し、このまま沈黙するのでしょうか。

　私は、再び安藤代議士がご活躍になることを祈念します。