十一日の参議院・北朝鮮問題特別委員会（北朝鮮による拉致事件等に関する特別委員会）で陰険民主党の森裕子副代表・参議院幹事長（新潟県選挙区）が突然、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に対する米製薬利権塊遺伝子操作液（ｍ－ＲＮＡワクチン）について「（日本の）余剰ワクチンを北朝鮮に対して、人道支援ということで提供するということはいかがか？」と無能な茂木敏光外相に質問する場面がありました。

　当然わが国は、まず拉致事件を起こした北朝鮮と国交がなく、武漢ウイルスに関する報告もありませんし、そもそもワクチン分配の国際的な枠組み（ＣＯＶＡＸ）があって、台湾のように中共の嫌がらせから個別に救援を求めていれば別ですが、北朝鮮では武漢ウイルスの死者がゼロということになっているのです。

　求められてもいない危険物をわざわざ渡して拉致被害者が帰国できるとでも思っているなら本物の莫迦ですし、北朝鮮が困っているらしいことをなぜか知っているこの老婆は、恐らく北朝鮮工作員にカネで雇われた「どこの国の国会議員」に違いありません。

　こんな莫迦な副代表で参院幹事長のいう「日本の本気度を見せたらどうですか？」とは、わが国政府が売国する本気度を莫迦が問うているという理解でよろしいでしょうか？

　拉致事件にかこつけてこんなことをいう国会議員を、私たち国民は絶対に許してはいけません。これは、明らかに常軌を逸した問題発言です。

平井担当相は「人格問われる」　五輪アプリ発言、野党一斉批判：時事ドットコム

平井卓也デジタル改革担当相が東京五輪・パラリンピックで導入予定の健康アプリの減額交渉をめぐり「（受注業者を）脅しておいた方がいい」と発言したことに対し、野党から１１日、「人格が問われる」（立憲民主党の安住淳国対委員長）などと批判する声が相次いだ…

(時事通信社)

　さて、私はかねてよりデジタル庁（どうせ無能な利権官庁になるだけ）の創設も、ついでに申せばこども庁の創設にも大反対であり、平井卓也デジタル改革担当相（香川一区）も嫌いです。

　ですから、日本電気（ＮＥＣ）の遠藤信博代表取締役会長に向かって「脅しておいたほうがいい」などとは、行政権力が国民に対して何をいうか！　官庁の内内の話で、本当のところ大臣なんぞ大なり小なりこの程度のことはいうものですが、こいつの口から出たと聞くとどうにも許す気になりません。

　しかし、陰険民主党の珍ガソリンプール竹林莫迦対策委員長が首振りながら大きな声でこれを取り上げられる立場にあるとでもお思いですか？　何のバツの悪さも感じずにこれを述べたとすれば、この小男の人格をこそ激しく疑います。

　おまえんところの盛りババアや変態平直より遥かにマシです。党ごと消え去れ！

表現の不自由展、会場を変更へ　中止求める街宣相次ぐ：朝日新闻数码

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で展示が中止された企画展「表現の不自由展・その後」の出展作品を公開する展覧会が、今月下旬にも東京都内で開かれる。だが、開催場所として予定された新宿区のギャラ…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　民間が自由に言論・表現の場を求めることに対し、私は抗議しません。あいちトリエンナーレの問題は、愛知県などが主催して公金を投じていたにも拘らず、不敬極まりない特定の政治思想活動を見逃したから抗議しました。

　表現の不自由と申せば本来は、大島渚監督の映画『愛のコリーダ』に端を発した訴訟に代表されるような性表現の不自由がわが国では極めて多く、海外の映画監督からも批判されたことが何度もあります。

　さらに、例えば旭日旗に「日本万歳」と筆でしたためた書作品を、同じく表現の不自由でほぼ取り扱われないにも拘らず、なぜこの展覧会では同様に扱わないのかという問題があり、特定の政治思想に傾倒してしまっていることは明らかでした。

　そうであるからこそ、どこでやろうとしても抗議を受けてしまうでしょう。抗議するのも表現の自由の訴えですから、主催者たちが自由を叫んでこの種の展覧会をやろうとすればするほど抗議を受けるのは必然です。

　都合よく「自分たちが右翼的なイヴェントに抗議して潰すのは自由。自分たちが右翼的な人びとに抗議され潰されるのは不自由。法的措置を講じます」というのは、まともな表現・言論活動として全く通用しません。「恥を知りなさい」というのです。

今こそ再認識すべき｢ワクチン望まぬ人｣への配慮 | 新型コロナ、長期戦の混沌

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、ワクチン接種をいかに拡大するかが目下の課題となっている。現在、多くの人々がワクチン接種を希望しており、政府もワクチンの確保、接種に向けた計画を立てており、より…

(東洋経済オンライン)

　これほど当たり前のことを曲がりなりにも経済誌が書かねばならないほど現下のわが国は、すっかり武漢ウイルス（新型コロナウイルス）によって荒廃してしまったのでしょう。

　厚生労働省は、米製薬利権塊遺伝子操作液（ｍ－ＲＮＡワクチン）の効果検証を標榜し、日本人と外国人の比較データの収集を始めました。

　接種したい人はすればよく、したくない人はしなければよいのです。

　本当は「接種義務」を課して製薬利権の暴利をむさぼりたい厚労省がそうとはいえない最大の理由は、本来数年を必要とする治験も経ず、異様なまでにデータ不足のまま特例承認され、他国よりも高値で買わされた謎の米ファイザー製ワクチンによる薬害の責任を負いたくないからにほかなりません。

　新潟大学の岡田正彦名誉教授（予防医療学）が「遺伝子組み換え食品を警告する人びとがワクチン接種に奔走するのは悲喜劇だ」とまで訴えたように、このワクチンが私たち人類の遺伝子に今後与えうる影響について、私たちはあまりにも無知なのです。

　実際どうなるかわかりません。何事もないかもしれません。しかし、医療に於いてわからないものは、そもそも体内に接種できないはずなのです。

　薬害エイズ事件（血友病患者に対する非加熱製剤の使用）でも、厚労省の旧ミドリ十字製薬利権を擁護した態度は、私たち国民の記憶に新しいではありませんか。あれと同じことを、恐らくこれから十年後、二十年後に厚労省は繰り返すのです。

　その頃には目下接種の同調圧力をかけて接種を拒否する人びとを「反ワクチンの陰謀論者」「フェイクニュース大好きな右翼勢力」などと誹謗中傷している対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）派たちは、もともと頭が悪いからかすっかり忘れ去り、薬害を認めない厚労省を叩くほうの運動に参加しているかもしれません。カネになるなら何でもやるのがあの輩どもです。

　接種による副反応（もはや主作用）についても、接種直後の待機中にアナフィラキシーショックを起こさない限り因果関係を認めないというのが厚労省の方針ですから、よく覚えておいてください。

　昨日記事の末尾に登場した売国守銭奴が不当にぼろ儲けしている話は、対日ヘイトスピーチ猥褻紙「일간현대（日刊ゲンダイ）」のこちらの記事になっています。

　保守派から徹底的に嫌われ、対日ヘイト（日本憎悪差別扇動）派からも忌み嫌われているというのは、さすが売国守銭奴の本領発揮といったところでしょう。この種の生物に、この世でもあの世でも安寧の地はないのです。

　パソナに魂を売って国生みの島を汚した兵庫九区の莫迦大臣が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の恐怖扇動に邁進してきたのも、全てはこのためでしょう。

　何が何でも夏季五輪東京大会（東京五輪）をやることになったのも、欧州選民サロン（ＩＯＣ）の決定であるのと同時にこのためです。視野狭窄と申すべき対日ヘイトの「反五輪」扇動にはうんざりさせられますが、わが国で何か意義のあることを成す時、必ずといってよいほどこの種の下民が中抜きしていくのは許せません。

　報道に於いても日刊ヒョンデなんぞの落書き程度に留めず、私たち国民がパソナのような労働力置き屋業（人を暴利の材料扱いする悪種）を決して許していてはいけないのだという力強い声を上げていかねばならないのです。

重要土地等調査規制法案に反対する会長声明

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」（重要土地等調査規制法案。以下「本法案」という。）は、本年６月１日の衆議院本会議で可決され、今後、参議院で審議される。…

(日本弁護士連合会)

　さて、表題の件。まずその前に、日本弁護士連合会（日弁連）が一方的な政治活動をするのは、事実上その所属が義務になっている全弁護士の思想信条を侵害しています。人権問題です。ただちにやめなさい。何度申せばわかるのでしょう。弁護士のくせに阿呆ですか？

　この法案は、わが国の土地が外国人に買収され放題になる中、国民安全保障上極めて重要な土地までもが主に中共人に買い取られまくっている問題を、私たち国民が何度も何度も自民党に提起し、ようやくその解決方法として一歩前進して作られたものです。

　この法律ではまだまだ甘いのですが、とりあえずこの程度くらい可決してもらわねば困ります。対日ヘイト派がそれこそことほど左様な破壊工作に奔っていますが、絶対に負けてはなりません。

「14歳と同意性交、捕まるのはおかしい」立憲議員発言：朝日新闻数码

　刑法で性行為が一律禁止される男女の年齢を現行の「13歳未満」から引き上げることを議論する立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（WT）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　昨日記事の件。余程悔しかったのか朝日新闻公司が昨日二十一時十四分の配信記事で実名を出して報じるに至り、それまで陰険民主党に確認をとれなかった産經新聞社が十九時前の配信記事でも実名を書けず、ようやく二十二時三十四分配信記事で本多平直衆議院議員（北海道四区→比例北海道）の氏名を挙げました。

　自分たちで問題を発掘して「独占」記事にしながら、結局うちに負け、よりによって（侮日新聞社らも含めますが）うちに負けた朝日に先を越された産經は、厳しく申しますが救いようがありません。先月二十六日記事で取り上げた産經記事を、翌日に慌てて削除したのもいただけませんでした。

　これが自民党内の部会での所属議員発言なら、陰民の陳…失礼、福山哲郎幹事長は「撤回しているので、それでいいのでは」で済ませますか？　謝蓮舫代表代行は、かつて「削除。なかったことにはなりません」と発言していますが、陰民党内でもこのまま済むと思っているなら大間違いです。

　産經は、せっかく最初にこの問題を掘り起こしたのですから、徹底的に「他人に厳しく自分に甘いせいで政治を無駄に混乱させる陰険民主」の批判記事を書き連ねるがよいでしょう。

　さて、日本五輪委員会（ＪＯＣ）経理部の森谷靖部長が七日午前、都営浅草線中延駅（品川区）でホームから電車に飛び込み亡くなられた件。まずはお悔やみを申し上げますが、およそ皆さんのご想像通りの事件かと思います。

　ただし、夏季五輪東京大会（東京五輪）の費用については、大会組織委員会が管理しており、ＪＯＣの管轄ではありません。

　東京电视台（ＴＢＳ）系が前日の六日夜に放送したらしい「日当三十五万円」「同一人物が兼務すると八十万円」の中抜き問題も、組織委員会のほうでありＪＯＣではないのですが、恐らくこの経緯もよくご存じのせいで消されたのではないかと思います。

　この問題については、和歌山市小松原通りの履物屋の莫迦息子にでも〇刑になっていただきましょう。