昨日記事の末尾に登場した売国守銭奴が不当にぼろ儲けしている話は、対日ヘイトスピーチ猥褻紙「일간현대（日刊ゲンダイ）」のこちらの記事になっています。

　保守派から徹底的に嫌われ、対日ヘイト（日本憎悪差別扇動）派からも忌み嫌われているというのは、さすが売国守銭奴の本領発揮といったところでしょう。この種の生物に、この世でもあの世でも安寧の地はないのです。

　パソナに魂を売って国生みの島を汚した兵庫九区の莫迦大臣が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の恐怖扇動に邁進してきたのも、全てはこのためでしょう。

　何が何でも夏季五輪東京大会（東京五輪）をやることになったのも、欧州選民サロン（ＩＯＣ）の決定であるのと同時にこのためです。視野狭窄と申すべき対日ヘイトの「反五輪」扇動にはうんざりさせられますが、わが国で何か意義のあることを成す時、必ずといってよいほどこの種の下民が中抜きしていくのは許せません。

　報道に於いても日刊ヒョンデなんぞの落書き程度に留めず、私たち国民がパソナのような労働力置き屋業（人を暴利の材料扱いする悪種）を決して許していてはいけないのだという力強い声を上げていかねばならないのです。

重要土地等調査規制法案に反対する会長声明

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」（重要土地等調査規制法案。以下「本法案」という。）は、本年６月１日の衆議院本会議で可決され、今後、参議院で審議される。…

(日本弁護士連合会)

　さて、表題の件。まずその前に、日本弁護士連合会（日弁連）が一方的な政治活動をするのは、事実上その所属が義務になっている全弁護士の思想信条を侵害しています。人権問題です。ただちにやめなさい。何度申せばわかるのでしょう。弁護士のくせに阿呆ですか？

　この法案は、わが国の土地が外国人に買収され放題になる中、国民安全保障上極めて重要な土地までもが主に中共人に買い取られまくっている問題を、私たち国民が何度も何度も自民党に提起し、ようやくその解決方法として一歩前進して作られたものです。

　この法律ではまだまだ甘いのですが、とりあえずこの程度くらい可決してもらわねば困ります。対日ヘイト派がそれこそことほど左様な破壊工作に奔っていますが、絶対に負けてはなりません。

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