国土強靱化5カ年対策、閣議決定　123事業に15兆円

政府は11日の閣議で、2021～25年度の5年間で大規模地震対策などを実施する新たな国土強靱（きょうじん）化の対策を決めた。事業規模は15兆円程度で123事業を実施する。菅義偉首相は同日午前、首相官邸で開いた国土強靱化推進本部で対策の概要を説明した…

(日本經濟新聞社)

　国土強靭化というのは、わが国の「生活安全保障」であると同時に成長戦略です。

　八百万の神神とともにあるわが国土の治水対策は、先人たちも艱難辛苦を乗り越えて断続的に取り組んできました。ましてわが国経済の激しい落ち込み（内需委縮）を前にしてこのような計画を打ち出すことは、経済に非常に良い影響を与えるでしょう。

　同時に水道管やガス管などの社会基盤再整備も別途数か年計画をもって策定し、大大的に発表するとさらによいと考えます。

（社説）ワクチン接種　国の貧富問わず供給を：朝日新闻数码

　暗闇の中にほの見えた光は、世界中の人をあまねく照らさなければなるまい。　新型コロナウイルスの感染者は６８００万人を超え、１５０万人以上の命が奪われた。　そんななか、ワクチンの接種が英国で始まった。大…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　日本語版を発行している中朝の対日工作機関紙「朝日新闻公司（조일신문사）」の社説表題を見た瞬間、どうせ「掲げた目標はいつも空手形という韓国・文在寅（北朝鮮工作員）政権のために、日本がワクチンを無償で分け与えよ」という内容かと思いましたが、少しニュアンスが違いました。

　過去の事例を美化した上で、早い話が「米中が協力して、中共が全世界に蔓延させた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍を克服するよう日本も役割を果たそう」というものだったのです。

　しかし、この話はそうは問屋が卸しません。まず中共がウイルスをばらまいた責任について、中共を地図から消し去ることで果たさせねばならず、米国のファイザーがそもそもワクチン（試作品）を持っていたことから、これが生物化学兵器（ＢＣ兵器）の開発競争によって発展した災禍だったと考えれば、今さら米中が手を繋ぐなどありえない話なのです。

　よってわが国にこの件で果たす役割は特にありません。あるとすれば、中共・共産党を叩き潰すのみです。そのために「中共以外の世界各国が手を繋いで頑張ろう」とは機関紙発行が大赤字でも書けない朝日は、ゆえにただの対日破壊工作機関紙でしかないのです。

【独自】文科省汚職で有罪確定の元幹部、ＪＡＸＡの委託先に再就職…国は再考を要請 : 社会 : ニュース

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））の業務を巡る接待汚職事件で、収賄罪での有罪判決が確定したＪＡＸＡ元理事で文部科学省元国際統括官の川端和明・元被告（５９）が、ＪＡＸＡから業務委託を受ける宇宙開発関連会社に非常…

(讀賣新聞オンライン)

　この「再就職（早い話が天下り）の組織的斡旋問題」は、以前にも申したように旧文部省と旧科学技術庁の未だ残る醜い覇権争いによって露呈し、よって天下り先を奪われた前川喜平元事務次官が怨念に駆られて「反安倍」に堕ちたというのが今日までの汚らわしい顛末です。あのような男の「提言」まがいに「正義」を感じている程度の者は、はっきり申し上げて阿呆です。

　日本教職員組合（日教組）とも手を組んで自民党の教育行政を操ってきた霞が関最底辺の三流省庁は即刻解体すべきであり、文科省なんぞに操られて実は日教組のいいなりになってきた（例の「ゆとり教育」も中曽根内閣で実施検討が始まった）自民党は猛省しなければなりません。

「医療用ガウン」国内生産したのに“在庫１１万枚”…安い中国製が選ばれ生産中止検討

国内最大のカバン生産地である兵庫県豊岡市は、新型コロナウイルスの感染拡大以降「医療用ガウン」を生産してきましたが、安い中国製の供給が増えたことで在庫が膨らみ、窮地に立たされています。…

(ＭＢＳ｜毎日放送)

　天下りといえば、富士フィルム富山化学工業が製造している抗インフルエンザ薬「アビガン（ファビピラビル）」の承認について、厚生労働省が安倍晋三前首相の指示に全く従わずひたすら遅らせてきたのは、富山化学が天下りを一人も受け入れていない会社だったことがその理由です。

　この顛末でもまた、国家公務員のくせに私たち国民のことより自分たちの利権でしか動かない霞が関官僚の正体が露わになりました。

　日教組や自治労の票で当選を重ねてきた兵庫県の井戸敏三知事は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）関連の言動で多くの国民の神経を逆なでしてきましたが、県が頼った県内の会社にこれほどの仕打ちがありましょうか。

　国内生産を喚起し、地元企業を応援し、県民の暮らしを守るのが県庁の務めであり、わが国全体を見渡してもこれはそのまま当てはまります。

　あたかも「競売入札」にすることが「透明で無駄のない行政」であるという固定概念がどれほどわが国の産業を、国民の安全をないがしろにしてきたことでしょう。「資本主義は競争」であり「県民の血税を使う以上」うんぬんという主張の一方で、国家安全保障の観点から決してしてはいけないことをしているという考えすら彼らにはありません。現下のわが国に致命的に欠けていることなのです。

　これでまた中共にもしものことがあれば、またこの会社にお願いするのですか？　民間の立場から申し上げて「ふざけるな」という言葉しか出てきません。わが国全体が中共に依存してとんでもない目に遭ったのです。

　同じ過ちを繰り返してはなりません。中共は間違いなく東亜の、いや世界の混乱因子でしかなく、一刻も早く関係を切らねばならないのです。

小沢一郎氏　この国を壊したのは「前総理と現総理」…８年間で国の行政は嘘ばかり

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員が９日、ツイッターに新規投稿。「今やこの国の行政は嘘ばかり」とし、安倍晋三前首相と菅義偉首相が「壊した」と指摘した。　小沢氏は「今やこの国の行政は嘘ばかり」と嘆き、「この８年間で完全に壊れてしまった。進め、進むなの支離滅裂なコロナ対策が何よりの証拠。壊したのは前総理と現総理。忖度幹部だけが出世し、真面目な公務員の命まで犠牲にされる。国そのものが壊される前に、国民自身が止めないといけない」と投稿した…

(デイリースポーツ online)

　もはやこの人の話題もスポーツ新聞か三流猥褻紙（日刊ヒョンデ）で扱うのが適当でしょう。わが国の政治を悪い方向へぶち壊した一人として、結局立憲民主党なんぞに収まった小沢一郎衆議院議員（岩手三区）が入るのは間違いありません。

　このような極悪人に「この国を壊した」と指されたのが安倍晋三前首相と菅義偉首相なわけですが、小沢氏が挙げている理由で申し上げるとほとんど「無罪」です。

　いかに小沢氏が政治の中枢から遠ざかって情報に疎くなってしまったかがよくわかる哀れなツイートと申せましょうが、出てきた「忖度幹部」「真面目な公務員」は、以前にも申したように財務省理財局・近畿財務局と大阪府庁の大失態がむしろ安倍前首相のせいであるかのように捏造され、大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕されることを事前に知った「日常的に文書を改竄していた公務員」が「なんでこの件だけ？　なんで俺だけ？」と自殺したというみっともない話でした。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策にしても、わが国で感染爆発など全く起きていないから経済を回すべきなのであって、一点注意したいのは「医療現場の惨状」が指定感染症（二類感染症相当）を外してしまえば一気に解決するということです。

　言い訳しか考えない厚生労働省も臨床現場を知らない日本医師会も、政府の分科会に集められた御用学者どもも、むしろ菅首相の「経済を動かすべき」という考えを一切忖度しないことが問題と申せましょう。

　これをいわずして何の政策批判かという話で、小沢氏は論点がずれています。いや、世間の論点がずれているのを、政治家のくせにまるで正せないのですから、もはや「無力な老害」と断罪せざるをえません。大衆迎合の莫迦は立法権力（国会）に不必要です。

〝アキタフーズ問題〟で立民ベテラン議員にも献金疑惑　おなじみブーメランで「自滅の刃」

　西川公也内閣官房参与（７７）が８日に突然辞任し、永田町は大騒ぎだ。辞任の理由は、鶏卵生産大手「アキタフーズ（以下アキタ社）」を巡る問題。元農相の吉川貴盛衆院議員（７０）と同様に、農相経験者の西川氏に…

(東スポＷeb – 東京スポーツ新聞社)

　さて、そこでこの話もスポーツ新聞程度で十分でしょう。「桜を見る会問題」に引き続きほとんどどうでもよい問題がこれなのですが、自民党を攻撃しようとしている立憲民主党は、一体どうする気でしょうか？

　この記事に出てくる「立民のベテラン議員Ｘ氏」とは、はっきり申し上げて旧日本社会党系の赤松広隆衆議院議員（愛知五区）です。このくだらない問題で大騒ぎすれば、自党の重鎮（何回も当選してしまっているだけの阿呆）を刺し殺すことになりますが、それでもまた莫迦騒ぎに興じますか？　やれるものならやってみろ。

　わが国は今、こんなことをしている場合ではないのです。小沢氏だの赤松氏だのと、二昔前の政治家など切り捨ててしまえ。中共を本気でどうするか、行動の準備をしなければならないのです。

中国 米国の全人代幹部“制裁”に猛反発

　中国政府は8日、アメリカが香港問題に絡んで全人代（＝全国人民代表大会）の幹部への制裁を発表したことに対し、「横暴で正気ではない行為だ」と猛反発しました。…

(日テレＮＥＷＳ２４)

　中共の習近平国家主席独裁体制は、米国のドナルド・トランプ大統領率いる現体制が「政権移行期」に混乱を仕掛けてくることを最も恐れているでしょう。

　これまでにも何度か米中対立の危惧はありました。しかし今回が桁違いに危険なのは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延に足をすくわれたトランプ大統領の中共に対する怨念を前提に、思い通りにいかなくなった大統領選挙結果を覆す「ウルトラＣ」を繰り出すかもしれないということです。

　ともすればこの移行期に中共が台湾を攻撃するかもしれないという危機予測はありました。それよりも米国が中共を攻撃するかもしれないのです。

　国防総省の人事を入れ替えたこともその憶測を生んだのですが、さすがに突然米中戦争の開戦とはならないにせよ、米軍内部が例年この時期のいわゆる「クリスマス休暇」モードに全く入っていないのは事実です。

　トランプ大統領の強みは、ただ一つ「ワシントン人脈に遠慮がない」ことでした。よって何のしがらみもなく気に入らない人物の首はすぐに切り捨てました。国務長官も国防長官もこの約四年で何人替わったことでしょう。

　ところが民主党のジョー・バイデン前副大統領はそうはいきません。中共の工作に堕ちた「上級国民」を含めて特定財閥の面面で彩られる人事に突っ込めば、もう最後までほぼそのままです。抵抗すればむしろ大統領の首が挿げ替えられるだけでしょう。

　この年末から年明けにかけて、米国で何かが起こるのは確かなようです。