夏季五輪東京大会（東京五輪）の中継放送をめぐり、世界中が韓国の異常性を目の当たりにしたようです。韓国文化放送（ＭＢＣ）が開会式・各国選手団入場の中継映像に、例えばウクライナにはチェルノブイリ原子力発電所事故の写真と解説を、ルーマニアには映画『ドラキュラ』、ハイチには暴動と大統領暗殺、挙げ句の果てにはイタリアにピザ、ノルウェーにサーモンといった低次元極まりない紹介をつけ加えてひんしゅくを買いました。

　英ガーディアンも米ニュー・ヨーク・タイムズも、或いは米ＣＮＮもこれらを批判して「ならば韓国を『三豊（サンプン）百貨店崩落』『聖水（ソンス）大橋崩落』『世越（セウォル）号事故』の国と紹介すべきなのか」とまで指弾しています。

　また、サッカー男子（二十五日、茨城鹿島スタジアム）で韓国と対戦したルーマニアのマリウス・マリン選手がオウンゴール（自殺点）を入れてしまった中継では「ありがとうマリン」などという恥ずべき字幕を挿入する始末で、韓国という国家が抱く劣等感のようなものを自ら激しく露呈させました。

　開会前から島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の表記や旭日旗の掲揚に難癖をつけ、或いは福島県産の食糧品に対する非科学的な誹謗中傷を繰り返し、今度は表彰式でメダリストに贈呈される花束を「福島県産で放射能にまみれている」などとして騒ぎ始めています。

　歴史を捏造してまでいつまでも「可哀想な国」を演じ泣きわめいていると、このような歪んだ表現に何の疑問も持たなくなるのでしょう。一部の韓国民も呆れてＭＢＣを批判していますが、わが国の報道権力がおかしな対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を繰り返し、多くの国民が批判している現状と共に、そう、まさにこれらの根っこである「対日ヘイト」をやめない限り日韓の異常が治ることはないのです。

ロシア首相が択捉島訪問　菅政権下で初、実効支配誇示―非関税特区の創設提案も：時事ドットコム

【モスクワ時事】ロシアのミシュスチン首相は２６日、北方領土の択捉島を訪れた。ロシア首相の北方領土訪問は２０１９年８月のメドベージェフ前首相以来２年ぶりで、昨年７月に領土割譲禁止を明記した改正憲法が発効してから初めて。菅義偉首相の就任後でも初。ロシアの実効支配を改めて誇示した形で、日本政府は抗議した。…

(時事通信社)

　さて、表題の件。日露講和条約締結の約束と北海道択捉島・国後島・歯舞群島・色丹島の不法占拠解除交渉の経緯について、あまりにも長い話になりますから割愛しますが、すなわちこれらのわが国領土が返還されていない現状は、日露休戦の状態であり、講和が成立していません。

　その認識が欠落しているから、露国の国境武装警備隊に日本漁師（盛田光弘さん）が射殺された時も、まるで政府に危機感がありませんでした。彼は非戦闘員の戦没者です。

　よって東京五輪の開催中に、敢えて申しますが敵国・露国のミハイル・ミシュスティン連邦政府議長（首相）が択捉島に侵入するなどとは、それがたとえ「ただの建前」であろうとも五輪憲章違反であり、自ら大規模な違法薬物問題（ドーピング）を起こし国家として参加できていないとはいえ、露国選手数名が東京五輪に参加しています。

　とんでもないことを申せば「日本政府として違反に報復する」といって、露国選手全員の身柄を拘束してもよいのです。本来であれば、首相侵入の事前情報を得ていたはずですから、その時点で「侵入したら貴国の選手たちの命はないぞ」と外交筋を通して脅すべき（このようなことはまれにある）でした。

　それを許さない現行憲法（占領憲法）によってすっかり交戦権を失った日本外交が、多くの元島民たちの願いを決して聞き入れません。国防を日米安全保障条約に頼るから、ウラジーミル・プーチン大統領も返還拒否へと大きく傾いてしまったのです。

　病巣は間違いなく占領憲法にあります。私たちはまず、護憲と闘って勝たねばならないのです。

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