武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動で化けの皮が剥がれたデマ野太郎ワクチン担当相兼規制改革担当相ですが、週刊文春の記事に資源エネルギー庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官をののしり倒したと書かれました。

　この程度で「パワーハラスメントだ」と騒ぐ文藝春秋は、さぞ「ぬるい会社」なのでしょうが、大臣の質問に簡潔に答えられないような出来の悪い職員を叱っただけで中傷記事を書かれたデマ野さんを気の毒に思います。

　これも何もかも多くの点に於いて不明なワクチンを「安全です」などと断言してしまった呪いです。デマ野さんの言動の一事が万事この調子であることがバレたのです。将来の自民党総裁候補からも脱落しました。

　そもそもこれを誰が録音し、誰が週刊誌に売りつけたのかが問題です。にわかに永田町が騒がしくなってきたせいもあるでしょうが、機密漏洩を指摘せねばなりません。

大村愛知県知事が『波物語』に反論「自分達に都合の良く…事実ねじ曲げている」一貫して県側は酒の提供を容認せず：中日スポーツ・東京中日スポーツ

大村秀章愛知県知事が31日、自身のツイッターを更新。”超密”な状態で29日に同県常滑市で開催され物議を醸している音楽フェス「NAMIMONOGATARI」の主催者が…

(中日新闻公司日本語版)

　二十七日記事の冒頭でロック・フェスティバル（フェス）について取り上げましたが、それがもともと「反体制的」な性質を帯びているものの、わが国の音楽シーンに於ける反体制に何ら信念がない（日本左翼がただの対日ヘイトスピーチ＝日本憎悪差別にすぎないのと同じ）がゆえに起きる不作為が露呈した結果、愛知県常滑市で開催された「波物語」は大混乱のうちに終わりました。

　この主催者は、同県名古屋市中区に本社を置く「office keef株式会社」なる会社概要に資本金も従業員数も記載されていないイヴェント運営などの会社です。

　代表は、周知の通り鄭基煥氏という愛知朝鮮中高級学校（豊明市）卒業の方でした。通名は「富永基煥（もとあき）」を名乗っているようです。

　フジロックと同様、経済産業省が武漢ウイルス騒動で困窮した業界を補助する目的で三千万円（フジロックは五千万円）を拠出しており、にもかかわらず主催者は、県の要請を無視する形で酒類の提供やいわゆる「密」の状態を作り出していました。

　確かに武漢ウイルスをインフルエンザウイルス以上に恐れて指定感染症（二類感染症相当）指定を変更しない厚生労働省を私は批判していますが、インフルエンザでも感染流行している最中で何らの感染対策も講じないのは、とても褒められた行為ではありません。

　何度も申しますが毎冬のインフルエンザ感染流行と同様に気をつけながら内需を活性化させねばならないのです。海外からの新種流入を止めている（大問題として厳密には止めていません）現下は、まさに内需回復の好機でもあります。思考をそのように転換してみてください。鬱屈とした世にいう「コロナ禍」が吹き飛びます。

　しかし、そのような視点が主催者にあったとも思えず、ただただいい加減な運営で日本人を莫迦にしたようなフェスだったことに加え、同県の大村秀章知事の会見は実に醜いものでした。

　悪質な主催者だったことは事実ですが、それに対して「されたらどうしようもない」といい放ち、ひたすら怒ってみせるに終始した大村知事は、文字通り自己保身しか頭にない「子供の遣い」です。かえすがえも知事の資質に欠けています。

　これと同種の類いであることを先に見せつけたのが東京都の小池百合子知事でした。

　若年層への武漢ウイルスワクチン接種を加速させようと企んだ小池都知事は、渋谷区内に設けた「予約なしで受けられる」会場に若者たちが行列を成したのを見て「密でしたね。工夫してほしいですね、現場で」などといい放って終えたのです。

　行政の長が自らの施策で起きたことにこのようないい方をするのを、裏切り者といいます。

　もはや小池都知事の頭の中は、いわゆる「テクノシステム疑獄（六月二十九日記事参照）」で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕されるかもしれない恐怖でいっぱいなのでしょう。知事職を遂行できていません。

　武漢ウイルスに振り回され、的外れなことばかりしている連中と莫迦な首長たちによって、わが国は世界の経済成長から取り残され始めているのです（先月二十六日記事参照）。

　八月二十五日記事と二十七日記事で扱ったアフガニスタンの件ですが、米軍の完全撤退（敗戦）から一夜にしてカブール空港がターリバーンの武装勢力に掌握されてしまい、自衛隊は撤収せざるを得なくなりました。

　日本大使館勤務の日本人職員は真っ先に退避していたものの、国民一人と米国から要請されたアフガン人十四人を退避させて作戦は終了し、大使館勤務のアフガン人職員とその家族約五百人を救出できませんでした。

　これに対し、自衛隊派遣の判断が「遅かった」という批判がありますが、派遣を決めたのはむしろ早かったのです。問題は、この派遣を批判した連中が展開してきた「自衛隊への縛り」、すなわち自衛隊法（第八十四条）の運用限界なのです。

　どうしても現行憲法（占領憲法）という金魚鉢の中でしか法律を作ったり直したりできないため、私が安倍前政権下の安全保障関連諸法案論議で断った通り相変わらず制約が多いまま、空港にたどり着くのも命がけという危険な状況下でも自衛官を退避支援目的で空港外に出すことができませんでした。

　そして、退避支援目的の武器使用規定の適用は、政治的判断で見送られたのです。これでは自衛官が退避しようとする人びとを保護できません。

　立法がこのような法律しか作れないことと行政がどうしても武器使用に躊躇するのは、全て占領憲法を「護憲」する（或る意味で）ターリバーンより悪質な勢力の存在が原因であり、自分たちでこの状況を作っておきながら退避作戦を批判するのは、文字通り「放火犯が焼け跡で消防を批判するようなもの」です。

　韓国が退避作戦を完遂できたことと比較してわが国を辱めるような声も散見されますが、韓国戦争（朝鮮戦争）休戦中で法的にも軍を保有する国と同列に並べて自衛隊を揶揄するというのなら、わが国も法的に軍を保有しなければならないと証明したに過ぎません。

　現行の中途半端な状態では、最も大切な自衛官の命を守り切れないのです。

　たとえ面倒に思えても、私たち国民は占領憲法問題から逃れられません。立法権力（国会）から護憲勢力を叩き出さない限り、私たちは何度でも自衛官に屈辱を味わわせ、助かる命も助からないのです。

　今秋十月予定の衆議院議員総選挙で、私たちの意思を示さなくてはなりません。

　千葉県匝瑳市吉崎で二十八日午後八時ごろ、騒音トラブル対応で出動した千葉県警察匝瑳署の男性巡査長がのこぎりを振り回して襲いかかってきた七十代男性（通報者）に発砲し、死亡させたという事件。

　一部で「足を撃つとかできなかったのか」などの声が上がっているといいますが、国民の命を守るために働く警察官の命を守らなければならないという考えはないのでしょうか。

　余程の狙撃手でもない限り、暴れ回ってこちらの頭をめがけて襲ってくる者の足元などを狙い撃ちするのは、口でいうほど簡単ではありません。その時点で既に重罪（通報された側を殺そうとした）を犯している男性が死亡したのは結果であり、とっさの判断としてこの警察官に誤りはなかったと思います。

　騒音トラブル（の程度）で刃物を振りかざし、人を襲おうとする犯罪をこそ厳しく非難すべきなのです。県警は、世論によって男性巡査長の処分を検討する可能性があり、どうか彼に重い処分が下されないよう強く願います。彼は、通報された側の国民の命を守ろうとしたのです。

Natural infection vs vaccination: Which gives more protection?

Coronavirus patients who recovered from the virus were far less likely to become infected during the latest wave of the pandemic than people who were vaccinated against COVID, according to numbers presented to the Israeli Health Ministry. …

(Israel National News｜Arutz 7)

　世界で最も武漢ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの接種が進んだとされるイスラエルで、いわゆる「自然感染」よりもワクチン接種後に感染する確率が六倍以上も高いことが判明し、保健省がこの分析結果に困惑しているようです。

　わが国では上記記事配信と同じ先月、相変わらず「イスラエル保健省が三回接種で効果てきめんだといっている」といった報道だけが出て以降独り歩きしていますが、保守系テレビ局「アルーツ・シェヴァ」の系列報道記事のほうを「フェイクだ」とはいえないでしょう。革新系で政府批判のためにワクチン効果の疑問を呈しているのではありません。

　モデルナ製ワクチンを二回接種した直後、共に三十代の二人の若い男性が死亡した件は、国内よりむしろ海外で大きく報じられており、異物混入はモデルナ製のみならずファイザー製でも見つかっています。

　死亡と異物混入の因果関係は分かっていませんが、ワクチン接種と死亡の関係は、そもそもワクチン未接種と死亡の関係より明確ではないでしょうか。

　私たち国民の死亡原因として高い癌細胞の肥大化・悪性化にしても、インフルエンザウイルスなどに感染して重症化・死亡する場合でも、私も含めて人生の終わりがどのように訪れるのかは誰にも分かりません。

　そうした死に対する漠然とした恐怖感や武漢ウイルス騒動を早く終わらせたいという焦燥感が「ワクチンを信じたい」とする願望にもつながるのでしょうが、わが国行政（厚生労働）権力と報道権力の偏重はこの件に於いても著しく、ワクチン未接種者の感染死亡を大きく伝え、ワクチン接種者の死亡は「因果関係不明」で片づけられています。

　不明と申せば、何もかも全てが不明なのです。

　「米国のハンギョレ新聞」ことザ・ニュー・ヨーク・タイムズがわが国の報道に対して「ワクチンの弊害を煽って医療を妨害した」などと書きなぐっていますが、むしろ不明なワクチンに期待して指定感染症（二類感染症相当）指定の維持に無批判なまま医療を滅茶苦茶にしている現実を直視できていません。

　理化学研究所が同先月、インフルエンザウイルスに対する免疫反応に於いて、ワクチン接種よりも自然感染のほうが質の高い中和抗体である「広域中和抗体」が産生されることを公表しました。武漢ウイルスにしてもこれと同じではないでしょうか。

　感染すれば重症化、死亡する可能性があります。いわば何でもそうです。

　医療現場の問題は、発症した患者の治療であり、その意味でもワクチンに依存するのではなくイベルメクチンやアビガンなどの処方を主眼に置くべきでしょう。そして私たち国民は何よりも、感染予防を心がけた（潔癖という意味ではなく）清潔な暮らしを今まで通り続ければよいのです。

　村上春樹氏の菅義偉首相批判が的外れすぎて、つい「やっぱりこの人は文学賞を受賞できないな」と思ってしまいました。お好きな方がおられたら申し訳ありません。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）問題の「出口」が見えないという村上氏のその目は、そのまま己の頭の悪さです。

「丸亀製麺」韓国から撤退　不買運動やコロナ影響で

　日本の讃岐うどん専門店「丸亀製麺」が韓国から撤退したことが２６日、分かった。運営するトリドールホールディングス（東京）が明らかにした。韓国では２０１２年にソウルで１号店を開き、最大で１２店舗を展開していた。…

(SankeiBiz｜産經新聞社)

　さて、このお話。撤退した丸亀製麺の店舗跡に、居抜きどころではない「自家製麵　丸」を開店させながら「被害者はうち」などと吐き捨てられる韓国人経営者の神経を疑いますが、この撤退劇で気をつけたいことがあります。

　文在寅（北朝鮮工作員）政権下で起きた日本製品不買運動と武漢ウイルス騒動が影響したというのですが、これを聞いて多くのわが国企業が「やはり対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）に抗すると割を食う」と思ってはいけません。

　そもそも韓国では、屋台で安価なカルグクス（早い話が韓国のうどん）が食べられるのであり、わざわざ丸亀製麵クラスのうどんをそれなりの値段で食すことが韓国人に受けるとは思えませんでした。それだけのことです。

　米ハワイ州オアフ島のワイキキビーチにある丸亀製麵は、武漢ウイルスによるロックダウンの前後、客が大行列を成しています。ハワイの人びと、或いはハワイを訪れる人にとって珍しい食べ物であり、他のレストランと比べて安価で食べられるという感覚があるからです。

　ですから「対日ヘイトに屈したほうが商売には向く」というような誤った考えに陥らないでほしいのです。「反日・不買というならもう結構だ」くらいの大局観をもって臨まなくてはなりません。

伝染病媒介の蚊、中国の島でほぼ全滅　米研究チームが実験に成功

米ミシガン州立大学の研究チームは、中国南部・広東省の２つの島で行った実験で、デング熱やマラリアなどを媒介する蚊のヒトスジシマカをほぼ全滅させることに成功したと発表した。…

(CNN.co.jp)

　中共の研究所が雌の蚊の不妊を引き起こす細菌に感染させた雄の蚊を大量生産するという先日の報道は、或る種の恐怖をもってわが国でも駆け巡りましたが、実は上記米ＣＮＮの記事は二年前のもので、ミシガン州立大学が中共広東省の島じまで既に実験を行なっていました。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）が湖北省武漢市中心部の科学院武漢病毒研究所から漏洩した時、私が真っ先に米中を同時に疑い、ワクチンについて「米国が持っている」とまで指摘し、現に感染騒動から一年以内に接種を開始しましたが、こうした妙な研究が米中共同で行われている実態があったから申せたのです。

　感染症対策という点に於いては、確かに蚊を介して亡くなる人間の数が圧倒的であるため、いなくなれば「せいせいする」でしょう。しかし、自然の仕組みというのは、私たち人間が考えるようなものではありません。

　例えば水中の有機物の分解、すなわち排水溝などの水の浄化に蚊の幼虫（ボウフラ）はかかせず、成虫は蜂などと同じように植物の受粉を助けます。

　蜂がいなくなれば人類は滅亡するとまでいわれていますが、実は蚊の存在も同じなのです。

　何でもかんでも人の手で自然を操れるという「祭祀を知らない」米中研究者たちの驕りは、ともすればとんでもない顛末をもたらすに違いありません。「不妊にする」というのも、人間への応用を研究されれば極めて恐ろしいものです。

　まして中共は、かつての「四害駆除」と称した国家的取り組みで雀を撲滅させた結果、大飢饉をもたらしたことを忘れたのでしょうか。文化大革命の「四害駆除」の話でもすれば思い出すのでしょうか。