東京都議会の木下富美子議員は昨日、会見を開き、無免許当て逃げ犯である事実の発覚から辞職勧告決議を無視して居座り続け、議会を空転させておきながら「都議として仕事がしたいのに、仕事ができない理不尽な現実があった」などと述べて辞職しました。

　この会見に同席した桐生貴央弁護士に至っては「学校や職場のいじめの構造と同じ」と放言し、都議会のほうを誹謗中傷する始末です。

　代理人を立てた時点で木下氏は、何やら（木下議員の辞職を求めた）私たち多くの国民のほうをこそ加害者とし、自分を被害者に仕立てたいようですが、このような構造を作り上げるところに「作られた弱者」に喚き散らされるまま理不尽な国家が出来上がる現象が透けて見えます。

　民主主義の秩序を破壊するということは、すなわち民主主義の根幹である多数決に従わない少数意見のゴリ押しになるわけで、この少数を弱者と規定してことさらに「哀れ」を叫んできたのがおかしな市民運動という名の破壊活動なのです。

　明らかに犯罪行為があるにも関わらず、弱者の泣き叫びで秩序を破壊することは、法治の原則からも決して許されません。

　外国人の違法滞在や違法占拠は、こうして「偽の被害者」とそれを支援する弁護士や活動家らによって押し通されたり、わが国に対するヘイトスピーチ（憎悪扇動）のネタとして不当に吐き散らされたりしてきたのです。

フランス　「反移民」が政界席巻　三井美奈

　これはいったい、どうしたことか。米政治の「病」がフランスにも広がった。５カ月後に迫る大統領選で、扇動的な評論家が選挙の構図を激変させた。エリック・ゼムール氏という。「このままではフランスは、イスラム国家になる」が彼の持論。白人がかつて植民地を広げたように、今度は中東やアフリカから移民が欧州に押し寄せ、白人キ…

(産經新聞社)

　そこで昨日記事に引き続き移民推進の顛末を取り上げますが、かつて欧米が途上国を占領し、現地人を極めて安い労働力として搾取した歴史を経て、現在は途上国から現地人を安い労働力として物のように輸入しています。

　その結果、当然のごとく多くの移民が欧米での暮らしに適応できず、現地人との軋轢を生んで分断されてしまうのです。

　わが国もこの間違った政策を踏襲し始め、既に（騒音やゴミ出しのトラブルに至るまで）治安の乱れ堕ちた自治体が出始めました。

　これを前出のような弁護士や活動家が出てきて「反移民の排他主義的言論は許さない」などと喚いて問題の本質から人びとの目を逸らせ、解決を困難にするか或いはもう解決しない、させない言論統制を私たち国民に強要するのです。

　産經新聞社記事にある今更の仏国に於ける当然の軋轢と分断を、片方だけに「反移民」とレッテル貼りするのは間違っています。

　移民推進した挙げ句にその移民たちが移住先の国の法や秩序を守らないことに対し、そもそも移民を推進した自分たちの国の政府を批判しているのです。

　これほど真っ当な言論はありません。移民推進こそ人権問題であり、これを批判することは人として当たり前であるということに気づかれないよう「弱者物語」を喚く破壊活動をこそ、叩き潰さねばならないのです。

　成長と分配を掲げて新自由主義を否定したはずの岸田政権は、農業、製造業やサービス業など特定技能十四業種で外国人労働者の実質的な「永住」を拡大する方針を固めました。

　これは、多くの支持を集めて歴代最長を記録した安倍政権が唯一大きく間違ったというべき政策を受け継いでしまったようなものです。

　内需回復の成長戦略は、食糧計画（自給率アップ）と農畜漁業、国土再強靭化や海底資源開発などで果たし、給与上昇と技能継承のためには、決して安い労働力に頼らず、人権問題として外国人をそのために「輸入」してはいけません。

　あくまで日本人を育て、日本人の給与下落を止めねばならないのです。さもなくば日本はもぬけの殻のようになり、最終的に日本企業の未来もありません。

　だからこそ政府は、大規模な財政出動で日本人に投資しなければならないのです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）のわが国以外の感染状況を見ても、今なぜ外国人の入国・再入国を拡大し、検疫体制を緩和するのか、岸田政権の措置は、全く世界の現実が見えていません。

　欧州各国もお隣の韓国も、ｍ－ＲＮＡワクチンの接種徹底で「集団免疫」を獲得すると豪語してきましたが、実際には未接種者よりも倍近い死者を出し始め、それが何の意味もない大失策だったと分かっています。

　にも関わらず、まだ未接種者の行動制限を謳って国民の大暴動を誘発し、ワクチンの三回目接種を製薬会社（米ファイザーら）と契約する利権優先ぶりは、まさに世界人類の人権問題に発展するものです。

　この有り様を尻目に、いきなり外国人をどんどん入れ始め、なし崩し的移民推進を決めた岸田政権は、とんでもない大間違いを犯しました。

　特に自民党支持者に申したいのは、岸田政権に対する早早の批判を利敵行為などと勘違いしてはいけません。

　軌道修正は早くせねばならず、このままでは今度こそ保守層の支持も失って、来夏の参議院議員選挙で惨敗します。

　いうべきをいって正しい政策の実行を求めましょう。

　防衛省は十七日夜、鹿児島県熊毛郡屋久島の南から中共の共産党人民解放軍海軍の艦艇一隻が領海侵犯した事実を公表しました。平成二十九年七月以来の暴挙です。

　連日のように沖縄県近海を徘徊してきた共産党軍ですが、領海侵犯に及んだのは、稚拙ゆえの事故なのか明確な暴力的意図なのかは分かりません。

　少なくとも露中で太平洋を、わが国を取り囲むように艦艇を航行させた後のことですし、共産党第十九期中央委員会第六回総会（六中総会）の最中、或いは第二次岸田内閣の発足直後、米中首脳オンライン会談の直後という全てのタイミングを領海侵犯の意図として考慮すべきでしょう。

　ことほど左様に違法な中共を非難せずして、わが国は法治を語ることも、国民の権利を守る国家を名乗ることも叶いません。

自民党元議員がインタビュー、韓国メディア｢総理官邸の雰囲気把握の際、韓国側が隠密に連絡｣と報道

自民党の河村建夫元議員にインタビューした韓国紙が、同氏について「日韓関係が改善するように物心両面で努力した政治家」とし、「韓国政府が日本総理官邸の雰囲気を把握する際、河村氏に隠密に連絡していた」と報道。同メディアは「信頼に値する人物だ」と称賛した。…

(WOW！KOREA)

　さて、直近ですと十月十四日記事で触れた河村建夫前衆議院議員の件。私は何度も「韓国に政府・自民党内の情報を即日漏らしていて、既に公安が監視している」と指摘してきましたが、東亜日報の独自取材にここまで明かされるとは、議員を辞め、世襲にも失敗したとはいえどこまで莫迦なのでしょうか。

　もう表沙汰になりましたから、私が申してきたことは裏話でも何でもなくなりました。はっきりと自民党に、河村氏を公認して内閣官房長官までやらせた責任を問うべきです。もう中内節子さんもおられませんから、遠慮はいらないでしょう。

　さもなくばこの種の「売国奴」を野放しにし続けます。それが自民党の癌なのです。

　米メジャーリーグ機構は十九日、今季のアメリカン・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）にロス・アンジェルス（アナハイム）エンゼルスの大谷翔平選手が満票で選出されたと発表しました。おめでとうございます。

　日本人選手のＭＶＰ受賞は、二十年前に当時シアトル・マリナーズのイチロー選手が選出されて以来二人目の快挙です。

　そのイチロー選手も、同球団十人目の殿堂入りを果たしたことが十七日、分かりました。本当におめでとうございます。

　奇しくもこのお二人は、特に日本人としての立ち振る舞いが話題になった野球選手であり、イチロー選手はワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）日本代表を率い、大谷選手はそのあまりのお行儀の良さで米国民を感嘆させました。

　今回の満票受賞は、そうした大谷選手の愛すべき人柄も十分考慮された結果でしょう。

　この吉報を受け、私たち多くの国民が「おめでとう！　日本人の誇りです」とコメントしていることに対し、一部ＳＮＳ上で「大谷選手が凄いのであって、日本人は凄くない」「ナショナリズムをひけらかすな」などとルサンチマン（弱者が強者に抱く怨念や憎悪）を爆発させる珍妙な連中が出没しています。

　大谷選手のような優れた野球選手が現れるのは、まず彼の先祖代代受け継がれた生命と育った環境によるもので、それらは紛れもなく日本人が作り上げ、守ってきたものです。

　その喜びを多くの国民で共有して何がいけませんか？　子供たちが何かに打ち込め、大人たちがそれを育んでいくことの喜びを再認識して何がいけないのでしょうか。

　もっと短絡的に申しますと、多くの世帯が野球のバットやグローブを買える国家的経済力や、あちこちに大小の野球場がある社会基盤（インフラストラクチャー）は、まさしくわが国が先人以来コツコツと積み上げてきたものに他なりません。

　日本人が日本人の誇りを感じて何がいけませんか？　それを否定する言動こそヘイトスピーチ（憎悪扇動）なのです。

　教育は、結果が全てではありません。たとえ野球に打ち込んで名選手になれなくても、努力した過程に人生の意味があります。

　大谷選手を見て誇りや憧れを抱くのは、大抵の人が自身の何らかの経験を通してその過程を知っているからです。それを大切にしたいだけの話ではありませんか。

　だからこそ素直に誇りや憧れを表現する権利がすべて国民にあり、やはり国家経済を浮揚させることの政策的重要性を政府に思い知らせなければならないのです。

　米国の首都ワシントンＤ．Ｃ．で十七日に予定されていた日米韓外務次官級共同記者会見が、韓国警察庁の金昌龍長官による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への不法上陸を受けて中止された問題は、韓国が思っている以上に米バイデン政権の顔に泥を塗ったものです。

　竹島の不法占拠問題は、いよいよ米国を苛立たせると韓国が不利になります。日本がこれまで見て見ぬふりをしてきたのも日米韓関係（特に米韓軍事同盟）を考えてのことでしたから、米国が「もういい（韓国に構うな）」といえばわが国は遠慮なく竹島を奪還するのです。

　韓国保守派は、そのシナリオを知っていて日米韓関係の維持を基本政策としますが、文在寅大統領や李在明次期大統領候補のような北朝鮮工作員（左派）は、北朝鮮指令でこの関係を破壊するためあたり構わず不法行為にはしります。

　保守派だった李明博元大統領が竹島に不法上陸したのは、政権末期の凋落を回避するためのパフォーマンスでしたが、北朝鮮工作員は本気です。

　あとは、わが国の政治家自身が米政府と竹島奪還の交渉に入るしかありません。黙って見ていて米国が「もういいよ」というはずなどないのです。

“文通費問題”めぐり橋下徹氏「日割りにだまされるな」 因縁のれいわ大石議員と応酬も

10月31日の1日しか在職していないのに、ひと月分の100万円がまるまる支給されて問題になっている議員の「文書交通費」。当初、日本維新の会が問題視したことに対して、今回初当選したれいわ新選組の大石晃子議員が反発。「維新を倒すための戦費として使う」とSNS上で発言し、それに橋下さんがかみつきました。どういった意図で発言したのか？「めざまし8」は大石議員を取材しました。…

(ＦＮＮプライムオンライン)

　さて、わが国の政治をめぐって相変わらず瑣末な話をしていることには、心底幻滅させられます。

　れいわ新選組の大石晃子衆議院議員は、かつて大阪市職員の労働組合活動家で、当時の橋下徹市長に噛みついた経歴の持ち主ですが、のちに大石氏自身ただの一度も残業などしたこともなく、組合活動に盲執していたと分かりました。

　文書通信交通滞在費については、確かに議員が受け取ってよいものですが、大石氏のいう日本維新の会を倒す使途なら見当違いも甚だしく、政策の取りまとめに必要な経費だということを忘れてはいけません。

　また、橋下氏のほうも、利益がない国会議員の必要経費を経済活動を旨とする民間企業の感覚で語るのはいい加減にやめるべきで、それを悪とする基準で維新の政策活動費まで非難の対象にし始めたのは、まさに一方向に暴走するところが彼の危うさなのです。

　この橋下氏の危険な暴走に、松井一郎市長が反論した内容（政務では領収書をもらえないところがある）は正しく、私たち国民は、政治家に政策を磨いて実行してほしいのか、それとも大人しく何もできない人たちを集めて形だけの民主主義ごっこに終わらせたいのか、はっきりしなくてはいけません。

　前項で述べた竹島奪還にしても、決断するのは外務省職員でも防衛省職員でもなく、政治家自身です。わが国の首相に求められています。

　それを後押しするのが私たち国民だというのに、いつまでも瑣末な話をしている場合ではありません。

　百万円で喚いている人たちは、国民への十万円の支給が不公平に終わりそうであり、そもそも児童手当の支給基準も世帯合算になっていない不公平はどうするのですか？

　もっと申せば生活保護の支給が国民のための制度になっていない（旧厚生省社会局長通知のみで国民以外に不正にバラ撒かれている）ことにこそメスを入れるよう、私は引き続き訴えていきます。