検疫緩和、移民推進に反対
成長と分配を掲げて新自由主義を否定したはずの岸田政権は、農業、製造業やサービス業など特定技能十四業種で外国人労働者の実質的な「永住」を拡大する方針を固めました。
これは、多くの支持を集めて歴代最長を記録した安倍政権が唯一大きく間違ったというべき政策を受け継いでしまったようなものです。
内需回復の成長戦略は、食糧計画（自給率アップ）と農畜漁業、国土再強靭化や海底資源開発などで果たし、給与上昇と技能継承のためには、決して安い労働力に頼らず、人権問題として外国人をそのために「輸入」してはいけません。
あくまで日本人を育て、日本人の給与下落を止めねばならないのです。さもなくば日本はもぬけの殻のようになり、最終的に日本企業の未来もありません。
だからこそ政府は、大規模な財政出動で日本人に投資しなければならないのです。
武漢ウイルス（新型コロナウイルス）のわが国以外の感染状況を見ても、今なぜ外国人の入国・再入国を拡大し、検疫体制を緩和するのか、岸田政権の措置は、全く世界の現実が見えていません。
欧州各国もお隣の韓国も、ｍ－ＲＮＡワクチンの接種徹底で「集団免疫」を獲得すると豪語してきましたが、実際には未接種者よりも倍近い死者を出し始め、それが何の意味もない大失策だったと分かっています。
にも関わらず、まだ未接種者の行動制限を謳って国民の大暴動を誘発し、ワクチンの三回目接種を製薬会社（米ファイザーら）と契約する利権優先ぶりは、まさに世界人類の人権問題に発展するものです。
この有り様を尻目に、いきなり外国人をどんどん入れ始め、なし崩し的移民推進を決めた岸田政権は、とんでもない大間違いを犯しました。
特に自民党支持者に申したいのは、岸田政権に対する早早の批判を利敵行為などと勘違いしてはいけません。
軌道修正は早くせねばならず、このままでは今度こそ保守層の支持も失って、来夏の参議院議員選挙で惨敗します。
いうべきをいって正しい政策の実行を求めましょう。
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遠藤健太郎公式
皇紀2681年（令和3年）11月22日 5:26 PM
＞内需回復の成長戦略は、食糧計画（自給率アップ）と農畜漁業、国土再強靭化や海底資源開発などで果たし、給与上昇と技能継承のため～
＞大規模な財政出動で日本人に投資～
全く同感です！
人手不足だからこそ、(政府補助による)賃金アップに繋がるチャンスで、その他、技術継承、疲弊困窮した国民､企業の保護や様々な「内需回復の成長戦略」をせねば為らぬのに、
「財政破綻論～緊縮財政」で大規模財政出動ができない、となる。
よって、規制緩和､構造改悪により【 弱肉強食、過当競争、短期営利の株主至上主義、労働者(下請け)搾取、公共インフラの民営化による小さな政府化(優勝劣敗､自己責任化)、貧富の格差拡大、グローバリズム(自給率､経済安保､悪化) 】
の新自由主義が継続。
政府の役割は、「財政､税制､金融」という国家の大権を行使し、国民経済安定化の需要供給バランス(マイルドなインフレ)維持のはずなのに、 有りもせぬ亡霊(財政破綻)に怯え(意図的？)、国家､国民破壊のデフレ不況を四半世紀放置の政官財学メディア。
溜め息出ますが、議員を動かす為には、国民が声を出すしか有りませね！
蛇足ですが、
ご承知かもしれませんが、杉田水脈議員が【人権侵害法（日本版マグニツキー法）より対中批難決議を急ぐべき】と興味深い発信をしてます。
要は、法制化には反日左翼を利する危険も含まれえる故、慎重､継続議論が必要との事。 政治は難しい…
https://ameblo.jp/miosugita-blog/entry-12711238562.html
皇紀2681年（令和3年）11月22日 7:11 PM
特定技能実習生緩和問題の件に関しては、ひろゆきが必死に警鐘を鳴らしていますね。
ひろゆきさん、外国人労働者の永住策を進める日本に警鐘 英国のEU離脱を引き合いに「頭が短絡的な人達が…」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2aec631e2f9fe411361da8ecf29752f271841779
ひろゆき、政府の外国人労働者の「永住」拡大方針に持論展開「日本人を減らす的確な政策」と皮肉る
https://news.yahoo.co.jp/articles/b648d8c971d30b9af309d7179ff840a75df9722e
abemaTVでの討論
【労働力】ひろゆき「日本人の働き手はいるんすよ」給与が上がらないのは外国人に頼るから？外国人労働者の在留期限の撤廃検討から考える｜#アベプラ
https://www.youtube.com/watch?v=RXGLpMd1xK0
皇紀2681年（令和3年）11月23日 8:21 AM
外国人労働者規制緩和に絶対反対無題
特に次の3点
1）期限の制限撤廃
2）家族同伴の許可
3）電子・電気機器、素材等、経済安全保障上重要な分野を含む点。
この要望は、商工会議所関係から強く出ているように思うが、地方の商工会議所はパチンコ等の業種が力を持っており、商工会議所の意見を重視しすぎるのは危険。