南阿などで武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の新たな変異株が検出されたことを受けて政府は昨日、同国など阿六か国の水際対策を強化することを発表しましたが、二十二日で申したようにわが国以外のいわゆる「感染状況」は極めて悪く、そもそも岸田政権になって外国人の入国・再入国を拡大、検疫を緩和したのが大間違いでした。

　昨年から申していますように海外で発生、或いは漏洩されたウイルスの正体が不明なうちは、いわば「国を閉じて」しまわねばなりません。安倍政権の初期対応が誤ったのは、発生源である中共から春節の観光客を歓迎してしまったことでした。その後のことは、私たち国民が味わわされたとおりです。

　南阿の変異株は既に、わが亜州まで来ています。六か国への対策だけでは当然不十分であり、再度「全て外国からの入国・再入国を制限、日本国民の渡航も全て制限します」と発表しなければなりません。

　事実上の移民推進拡大策といい岸田政権は、いちいち安倍政権の間違った部分だけを踏襲しています。中共に屈従する壮絶な過ちも、安倍政権の末期に顔をのぞかせたもので、岸田政権は大いにやらかしそうです。

　くどいようですが林芳正外相は、わが国・私たち国民にとって武漢ウイルスを遥かに凌駕する害悪な存在でしかありません。

　自民党内で長らく「チャッカリデブ」などの陰口をたたかれてきたコンプレックスから、仕入れた知識を並べるだけの講演で諸兄を見返し鼻を鳴らすのが得意で、講演を聞いた人びとなどから「政策通だ」と勘違いされていますが、かつての宮澤喜一元首相らと同様「英語が話せるだけで中身は空っぽ」な政治家です。

　外交部からの訪中打診をひけらかさずにはいられなかった林外相は、これを受けても地獄（自民党支持層や米政府の激しい怒りを買い）、断っても地獄（面子を潰されたと中共に喚かれる）の沼にはまったことも分かっていません。

　相変わらず中共という国の正体が全く理解できていない妄言（「大国の役割を果たしてほしい」など）を繰り返している林外相に、自民党の福田達夫総務会長という「日本屈中派の真の元凶の息子」という助っ人が文字通り馬脚を現しました。

　自民党近年の屈中は、全て福田康夫元首相の仕業です。

　よく二階俊博前幹事長が非難の対象にされますが、以前から申しているように二階前幹事長は「人に頼まれたことはやる」「困って相談に来たら話は全て聞く」という政治家であり、自ら進んで中共案件を引き受けてきたわけではありません。そうです。全て福田元首相が党内に呼びかけ、誰もやりたがらないから引き受けてきただけでした。

　安倍晋三元首相が党内運営を二階前幹事長に頼ったのも、骨の髄まで中共に魂を売り渡したような政治家ではないことを知っていたからですし、何より中共がそれを一番よく知っています。

　中共は、日本で一番「チョロい」のは「福田元首相だ」と思っており、次にチョロいのは「河野洋平元総裁だ」と思っているようです。よってこの二人の息子だけは絶対にわが国の首相にしてはいけません。

　親と息子では政治的信念や政策が違うことがあります（父と私が好例かもしれません）が、この二人は大して違わないことが分かりました。岸田政権の悪い部分が暴走を始めていますので、私たち国民はこれを黙殺せず、大いに反旗を翻してまいりましょう。

　フジテレビジョンが早期退職者を募集しました。一部報道では「希望退職者」と記載されていましたが、むしろ「絶望退職者」と申すにふさわしい有り様でしょう。

　以前から申していますが諸説はともかくフジの凋落は本質的に、人里から離れて全社員が海を眺めるほかない台場に全機能を移転した（本社のみならず渋谷スタジオまで閉鎖した）ことから始まっています。

　そうして次第に人びとの息づかいが分からなくなり始めた挙げ句、ピントはずれに「韓流ゴリ押し」へと突進していったのが、バラエティでもドラマでもまるで面白い番組を自ら作れなくなった原因です。

　現在の若い世代が（実は北朝鮮系の）ＢＴＳらに夢中になるのは、単にわが国の芸能コンテンツが世界展開を視野に入れてこなかった（国内で十分にビジネスが成立する）せいで、国民的アイドルグループが不在になった今、私が申すに「ＢＴＳはＳＭＡＰや嵐の代替品」でしかありません。

　定めしフジは、そのようなことすらももう掴めていないのではないでしょうか。

　早期退職者募集といえば、このような記事がありました。

パナ社長「期待の人まで早期退職を…」　組織改編で1千人超が応募：朝日新聞デジタル

　パナソニックが7～8月に募集した早期退職に、1千人超の社員が応募していたことがわかった。同社は人員削減が目的ではなく、来春の組織改革に伴い給与が下がる人が出る可能性があることなどを踏まえ、社員に選択…

(朝日新聞社)

　パナソニックもまた、私が「松下」の名を社名から外した時に「十年後の凋落」をここで指摘した会社です。当時はソニーの凋落が著しく、パナよりソニーが潰れるといわれましたが、ソニーは技術者（盛田昭夫氏と井深大氏）が作った会社であり、技術者の復権さえ果たせばいわゆる「プロ機材」の会社に希望はありました。

　しかし、家庭用の民生品しか作れないパナは、社員・従業員を「家族」と考える松下幸之助氏の経営方針をやめた途端に落ちぶれるしかなかったのです。会社も生き物ですから、不思議とそういうものだと私は思っています。

　三越伊勢丹にしても、私が「伊勢丹は必ずお荷物になる」と指摘してその通りになりました。当時はむしろ「三越が伊勢丹に救われている」といわれていましたが、何世代にもわたる顧客を大切にする三越ではなく、仕入れが時の流行に捉われすぎて顧客の需要を見通せない伊勢丹のほうが転落するのは目に見えていたのです。

　この朝日新聞社記事を署名入りで書いたのが、大阪本社経済部の森田岳穂記者です。

　彼は先月六日、上層部に対する痛烈な批判を書き遺して自殺しました。その事実は、当時経済部長だった渡辺知二現論説委員の不自然な人事異動と共に、文藝春秋社の週刊文春が告発しています。

「どうしても納得がいかないんだ」33歳で自殺した朝日新聞記者、友人に明かしていた「部長への怒り」 | 文春オンライン

「最近連絡がとれなくて、先週の文春を読んで彼が亡くなっていたことを知りました……」こう言葉を詰まらせたのは都内在住のAさん。11月18日号で週刊文春が自殺を報じた朝日新聞記者の竹岡正貴さん（33・仮名…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　この記事の中で、なぜか森田記者のご氏名が仮名になっているのは、署名記事をいくつも遺した彼に対して失礼だと思い、私は実名を申しますが、ついでに彼個人の最後のツイート（先月四日付）もお読みいただきたく、ここにつけ加えます。（https://twitter.com/L5wJ9bWerfxejLY）

　パナの早期退職が失敗したことを指摘したかった彼のこの記事はよくできていますが、どこか不完全です。恐らく上司からあまり否定的に書かないようまとめ直された結果、彼が自殺した当日には、再度パナに対して好意的な記事が出ました。

　これが朝日の実態なのです。三十三歳の森田記者は、極めて純粋な「反権力」の人だったのでしょう。渡辺部長の友人だからといって、経済産業省近畿経済産業局の伊吹英明局長の着任についてわざわざ記事にしければならないのはおかしい、と感じたようです。

　恐らく森田記者と私は、会えば話が合わなかったと思います。それでも、私が森田記者の想いをこうして申したかったのは、例えば「ヘイトスピーチ（憎悪扇動）を許さない」といっている人たちが最も私たち日本人に対するヘイトスピーチを吐き散らしているという事実にも、きっと目を向けられた記者ではなかったか、と。

　そのような正義は、朝日では通用しないのです。許されないのです。それを許さないのが朝日なのです。

　朝日の「ご都合」だけで世論が誘導され、他国（主に中韓）との関係まで悪化したことは、決して私たち国民が許してはなりません。森田記者のような問題意識を持った社員を葬ったのが朝日なのです。

　末筆ながら、森田記者に衷心よりお悔やみを申し上げます。

　本題に入る前に一言。米国が石油備蓄の日英印中など各国協調放出を発表したことを受け、岸田文雄首相は昨日、国家備蓄の一部を放出し、備蓄目標日数を上回る余剰分を市中に売却する方針を固めました。

　これには、あらゆる視点からの思考が求められます。まず一つは、わが国が資源備蓄の重要性を再認識し、それでも米国の呼びかけに応じて放出すべきなのかという点です。

　もう一つは、資源の枯渇が原因ではない（単に流通価格を下げるため）にもかかわらず、放出すべきなのかという点であり、さらにもう一つは、石油産出国と製造国（消費国）との闘いに於いて、この放出が持つ意味を知らねばなりません。

　はっきり申し上げて産出国の怠慢は、価格の吊り上げでしかカネを生み出せないところにあり、この思惑を制御してきたのが米国、と申しますより英米に拠点を置く多国籍金融であり、そのための米国政治と申せましょう。

　しかし、米国も産出国です。露国も価格の吊り上げを仕掛けていました。今回の協調放出は、間違いなくこの闘いなのです。

　わが国は、余剰分の放出だけで包囲網に参加しました。そして今、私たち国民が考えるべきことは、目先の流通価格の下落よりもわが国自身が海底資源開発を（太平洋防衛の観点から）米国と協調して進める内需回復策が必要だということです。

川勝知事辞職求める請願可決　静岡県議会、コシヒカリ発言巡り

　静岡県議会は２４日、川勝平太知事が同県御殿場市に関し「（特産は）コシヒカリしかない」とやゆした問題を巡って臨時議会を開き、御殿場市民が提出した川勝氏の辞職を求める請願を賛成多数で可決した。法的な拘束力はない。

(産經新聞社)

　さて、ここで本題に入りましょう。わが国の内需回復より中韓に媚び、旧国鉄唯一の保守派である東海旅客鉄道（ＪＲ東海）にとことん難癖をつけて超電導磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）工事の妨害工作まで仕掛け、立憲民主党の婚外性行為男を県民にゴリ押しした挙げ句、自民党系の市長がいる県内自治体のことは平気でボロクソにいう静岡県の川勝平太知事は、そもそも早稲田大学教授時代に教え子の女子大学生に性的暴行を加えていた疑惑が一部で報じられていますが、この件に今のところ全くメスが入りません。

　とはいえ「ほころび」というのは、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）派の報道権力や活動家が何となく後援してくれているうちは表に出ませんが、ひとたび裂け始めるとヘイト派の裏切り方は強烈です。

　ここでは何年も前から「川勝知事は本当に駄目」「わが国全体にとって有害」と申してきましたが、ようやく静岡県議会が辞職を求める県民の請願を可決したのですから、一秒でも早く辞めなさい。法的拘束力がないことなど関係ありません。

　ご本人は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の次の感染拡大を言い訳にして「対応しなければならないから」などと辞職を固辞していますが、川勝知事こそが災厄なのです。早く辞めなさい。

　中共プロテニス選手の彭帥さんが張高麗前国務院副総理との性的関係を暴露し、行方不明になっている件は、間違いなく共産党第十九期中央委員会第六回総会（六中総会）直前に習近平国家主席の一派が上海閥（張前副総理は江沢民一派）を抑えこむためにわざと拡散した結果です。

　しかし、冬季五輪北京大会（北京五輪）の開催に赤信号が灯る事件に発展したことから、習一派が国外向けに「彼女は無事」の官製喧伝工作を仕掛け、まんまとチャイナマネーに喰われた国際五輪委員会（ＩＯＣ）が愚かにもこれを補完しました。

　ただでさえ旧東トルキスタンのウイグル人大虐殺や、香港特別行政区に於ける言論弾圧に対する国際的非難から、いよいよ各国が北京五輪の外交的ボイコットを検討し始めたところへ、開催そのものの危機が訪れています。

　中共の共産党は、ＩＯＣさえ落とせばどうにでもなると思っていますが、この自信は、かつて六四天安門事件に対する国際的非難を緩和させたわが国への籠絡工作の成功体験からくるのです。

　当時のちに短命政権に終わった宇野宗佑首相は、仏アルシュで開かれた主要七カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の対中非難決議を緩和させましたが、外務省の事前協議はまるで中共の代弁者のようであり、ここから天皇陛下の訪中まで企画して「日本はチョロい」と江沢民主席に完全にナメられて終わりました。

　そうです。中共を助けたところで友好が深まることは決してありません。彼らは、忘恩の徒でしかないのです。

　今ごろ中共は、ＩＯＣの連中を「カネさえ掴ませればチョロい阿呆ども」とナメきっているでしょう。味方をして莫迦にされる、それが中共です。

　国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の新執行部を決める選挙に、中共の公安部幹部が立候補するという全世界の背筋が凍るような行動も、中共がいわゆる「国際機関」をナメている証左と申せます。

　林芳正外相は二十一日、外交部から訪中の打診を受けていることを明かしましたが、媚中の徒がこの機に何をしに行くのでしょうか。

　岸田文雄首相も、基本的には中共に対する危機感がない政治家（広島県日中友好協会会長）ですから、自民党はまた同じ間違いを繰り返すかもしれません。

　以前にも申しましたが、岸田内閣が中共の人権問題を不問に伏すなら、まさに私たち国民の前で虐殺と弾圧を認めることになり、中共に厳しい態度で臨んで初めて私たちは安心して暮らせるでしょう。

　絶対に岸田内閣の媚中を許してはなりません。だから外相に林は駄目だと申したのですが、私たち国民がまず厳しい声を上げ、過ちの繰り返しを止めましょう。

　東京都議会の木下富美子議員は昨日、会見を開き、無免許当て逃げ犯である事実の発覚から辞職勧告決議を無視して居座り続け、議会を空転させておきながら「都議として仕事がしたいのに、仕事ができない理不尽な現実があった」などと述べて辞職しました。

　この会見に同席した桐生貴央弁護士に至っては「学校や職場のいじめの構造と同じ」と放言し、都議会のほうを誹謗中傷する始末です。

　代理人を立てた時点で木下氏は、何やら（木下議員の辞職を求めた）私たち多くの国民のほうをこそ加害者とし、自分を被害者に仕立てたいようですが、このような構造を作り上げるところに「作られた弱者」に喚き散らされるまま理不尽な国家が出来上がる現象が透けて見えます。

　民主主義の秩序を破壊するということは、すなわち民主主義の根幹である多数決に従わない少数意見のゴリ押しになるわけで、この少数を弱者と規定してことさらに「哀れ」を叫んできたのがおかしな市民運動という名の破壊活動なのです。

　明らかに犯罪行為があるにも関わらず、弱者の泣き叫びで秩序を破壊することは、法治の原則からも決して許されません。

　外国人の違法滞在や違法占拠は、こうして「偽の被害者」とそれを支援する弁護士や活動家らによって押し通されたり、わが国に対するヘイトスピーチ（憎悪扇動）のネタとして不当に吐き散らされたりしてきたのです。

フランス　「反移民」が政界席巻　三井美奈

　これはいったい、どうしたことか。米政治の「病」がフランスにも広がった。５カ月後に迫る大統領選で、扇動的な評論家が選挙の構図を激変させた。エリック・ゼムール氏という。「このままではフランスは、イスラム国家になる」が彼の持論。白人がかつて植民地を広げたように、今度は中東やアフリカから移民が欧州に押し寄せ、白人キ…

(産經新聞社)

　そこで昨日記事に引き続き移民推進の顛末を取り上げますが、かつて欧米が途上国を占領し、現地人を極めて安い労働力として搾取した歴史を経て、現在は途上国から現地人を安い労働力として物のように輸入しています。

　その結果、当然のごとく多くの移民が欧米での暮らしに適応できず、現地人との軋轢を生んで分断されてしまうのです。

　わが国もこの間違った政策を踏襲し始め、既に（騒音やゴミ出しのトラブルに至るまで）治安の乱れ堕ちた自治体が出始めました。

　これを前出のような弁護士や活動家が出てきて「反移民の排他主義的言論は許さない」などと喚いて問題の本質から人びとの目を逸らせ、解決を困難にするか或いはもう解決しない、させない言論統制を私たち国民に強要するのです。

　産經新聞社記事にある今更の仏国に於ける当然の軋轢と分断を、片方だけに「反移民」とレッテル貼りするのは間違っています。

　移民推進した挙げ句にその移民たちが移住先の国の法や秩序を守らないことに対し、そもそも移民を推進した自分たちの国の政府を批判しているのです。

　これほど真っ当な言論はありません。移民推進こそ人権問題であり、これを批判することは人として当たり前であるということに気づかれないよう「弱者物語」を喚く破壊活動をこそ、叩き潰さねばならないのです。