七日記事で指摘したことを前提に、いよいよ立憲民主党が空中分解を起こすようです。枝野幸男前代表（埼玉五区）ら約四十人が党を離れるという情報が出回り始めました。

　そもそも立民は、旧維新の党と旧民主党が合流してできた旧民進党が、さらに旧希望の党（小池百合子東京都知事）との合流に際して「排除する」といわれたことを受け、排除されそうになった枝野氏らがただただ離脱してできた惨めな政党です。

　当時の前原誠司民進党代表と党の存続を懸けて闘うこともせず、枝野氏らは泉健太新代表からまたも逃げるだけなのでしょうか。

　しかも今回は、自民党の応援アカウントと指差されたツイッターの「Ｄａｐｐｉ」をめぐって、損害賠償請求訴訟を提起（極左による嫌がらせ訴訟活動）した立民の代理人が竹内彰志弁護士で、かつて国会周辺をどんちゃん騒ぎで練り歩いた極左暴力集団の変異型「ＳＥＡＬＤｓ」の元構成員らが設立した代理店の代表が竹内弁護士であり、その代理店を通して東京放送（ＴＢＳ）元記者らが立ち上げたインターネットメディアに資金提供した事件が元ですから、情けないことこの上ありません。

　そのＳＥＡＬＤｓの後見人だった秋元雅人前立民事務局長の関与も疑われていることから、枝野氏ら旧体制の対日ヘイトスピーチ（日本人憎悪差別扇動）活動は、極めて根深く悪質なものであったことが伺えます。

　私たち国民を心底で憎み、表では味方のふりをして実のところわが国家の崩壊を期待した枝野氏をはじめ、謝蓮舫前代表代行（参議院東京）や福山哲郎前幹事長（参議院京都）といった「一体どこの国の国会議員か分からない人たち」に、果たしてどのような新天地が待ち受けているというのでしょうか。

　七月の参議院議員選挙後に動くと見られますが、今度こそ今夏改選組の彼らを全員落選させてやればよいのです。私たち国民の手で。

島根・山口沖でガス田調査　３０年ぶり国産へ３月から試掘―ＩＮＰＥＸ：時事ドットコム

資源開発大手ＩＮＰＥＸ（インペックス）は１７日、島根・山口両県の沖合で、海洋ガス田の試掘調査を３月から７月まで実施すると発表した。関係者によると、十分な埋蔵量が見つかれば、２０３２年ごろに生産を開始できる見通しという。国産天然ガスの本格的な生産が実現すれば、陸上を含むガス田では約２０年ぶり、海洋ガス田では約３０年ぶりの新規案件となる。

(時事通信社)

　最後に、わが国の破壊に勤しむような政治家が数多いる（私たちが選んでしまっている）中、わが国の希望と課題を一つ取り上げておきます。

　日本海の海底資源開発と東支那海、太平洋側の同開発は、わが国の経済成長戦略の必須課題であり、安倍晋三元首相が経済産業官僚を寵愛した理由の一つではないかと当初注目し、また経産省も何度か実用化の目途を掲げたことがありましたが、いずれも達成されませんでした。

　これこそいわゆる「アベノミクス」が失敗に終わった原因の一つであり、成長戦略なき財政出動、それに必要な日本銀行による量的金融緩和などありえません。私が第二次安倍政権の最初から「このままでは失敗する」と指摘してきたことです。
　
　こうした自前の海底資源開発は、民間有志によっても研究が進められてきたまさに「艱難辛苦の海物語」であり、早速韓国の文在寅政権が「韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内と違うか？」などと難癖をつけてきたようですが、外務省は試掘地点の座標提示要求をきっぱり断りました。「あなたたちには一切関係がない」と。

　これまで何かと「お試し」で終わり続けてきた国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）ですが、一億二千六百万国民の存亡を懸けて何としても、今度こそ実用化してみせねばならないのです。

　昨日記事後段の件ですが、仮に今回の海底火山噴火で南半球の気候変動が起きなかった、或いはその規模が小さなものに踏みとどまったとしても、食糧安全保障政策は、岸田文雄首相の経済安全保障政策に組み込まれてでも成さねばならないものです。

　中共が食糧を買い漁っている理由は、広大だった農地を地方の共産党政府が不動産開発に転売しまくった結果、人の住まない「鬼城」と呼ばれる高層マンション群に変わり果て、中共農業が廃滅の危機に陥ったからにほかなりません。

　これに焦った習近平国家主席は旧年十二月二十五日、北京市で開かれた中央農村工作会議で、平成二十七年五月に李克強国務院総理が発表した産業政策「中国制造２０２５（※北京語ママ）」の国家戦略をまるで全否定するかの如く「二千二十五年までに豚肉の九十五％自給を達成せよ」と演説しました。

　習主席は、農産品の作付け目標にも細かく言及しており、農村の保護と農地の再生を唱え、幽霊団地と太陽光発電パネルに埋め尽くされて荒廃した国土の再活性化を掲げたのです。

　この危機に備え始めた中共は、世界の在庫量の実に約四割から七割もの米、大豆、小麦やトウモロコシを買い漁り、その総額は令和二年度統計で約十一兆三千六百億円を超え、総輸入量は七億トンにも達しました。

　その一方で、恒大集団（広東省深圳市）ら不動産開発企業は、次つぎと負債を抱えて中共経済の足かせと化していったのです。

　この話を「中共は本当に愚かな国」「地方の共産党幹部は莫迦ばかり」と笑っていられるでしょうか？　これはそのままわが国にも当てはまるのです。

　休耕田や耕作放棄地を太陽光パネルに置き換えて得意になっているような自治体首長もいれば国会議員もいます。彼らのいう「持続可能（サスティナブル）」な開発目標（ＳＤＧｓ）こそ、全く持続不可能な破壊目標でしかありません。

　日本農業を「斜陽産業」と規定して「農産品はカネで買えばいい」と主張した愚かな連中によって、中共よりも先に国家戦略の破綻を招き、挙げ句に経済成長の著しい鈍化で買い負けを起こしているのですから、二度と口にしたくありませんがわが国は中共にも劣る情けない国家なのです。

　もう二度と口にしたくありませんから早急に食糧安全保障政策を経済成長戦略として打ち出し、給与下落・物価上昇（スタグフレーション）からの脱却を目指して、私たち国民は現状高くて不安な外国産ではなく、相応の価格の安全で高品質な国産を買いましょう。

　そのためにも若者が参入しやすい（農地の再生は思いのほか大変であり、そもそも農地の取得は簡単ではないので）農業再生の大規模法人化や国産品の知的財産権保護などを国策として今すぐ実施し、国民が安心して暮らしていける未来に間に合わせるのです。

　私たちは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染にさんざん騒いで莫迦を見ました。どうせこうなってしまった以上、現状から大いに学んでわが国の未来を変えましょう！

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対応として岸田文雄首相と東京都の小池百合子知事について、十四日記事で「ほとんど風邪と同じ軽症者をどんどん入院させていれば、あっという間に病床は埋まるのであり、そうして『はい、マンボウです』とダボハゼが社会を止める」と申しましたが、あっけなくその通りになりました。

　指定感染症（現在二類感染症相当）指定の分類変更についても小池都知事は、五類感染症相当にすることの目的と効果を理解して政府に提言したのでしょうか。

　分かっているなら十七日現在で重症者五名、死亡者一名（都内の最新感染動向｜東京都）で蔓延防止等重点措置を政府へ要望するのは、明らかに政治家として狂っています。

　分類変更を「現実的でない」といい張った岸田首相も異常なら、自治体首長たちが揃いも揃って莫迦ばかりという現実から、給与下落・物価上昇（スタグフレーション）を起こしている最悪の日本経済を救う道はありません。

　厚生労働省が看護師国家試験に於ける武漢ウイルス感染者とされた受験生の受験、および追試験まで認めないままここまできたことと、報道権力を伴って延延とウイルス騒動を続けたがる理由は、対応病床の確保と次第に稼働しなくなる病床の削減がセットになっており、騒動後には病院そのものを減らしてしまおうとしているように見えるのです。

　この策謀のせいで何度でも日本経済は停滞し、さらに桁違いに悲惨な騒動下でも伸びている世界の経済成長から、桁違いに被害が少なく成長の好機であるはずのわが国だけが取り残されていきます。

宮城の村井知事「トンガに支援を考えたい」震災の恩返し

宮城県の村井嘉浩知事は１７日の定例会見で、海底火山が噴火した南太平洋の島国トンガに対し、被害状況に応じて支援を講じる考えを示した。「（平成２３年の）東日本大震災…

(産經新聞社)

　そこでもう一つ、政府に苦言を呈しておきたいのがトンガ王国近海で発生した海底火山の大規模噴火で予想される異常気象についてです。

　比国ピナトゥボ火山が平成三年六月に大噴火を起こし、その二年後に至ってわが国が冷夏となって、いわゆる「平成の米騒動」を引き起こしたことを私も未だはっきり記憶しています（カオパッなど加工用のタイ米を誤って緊急輸入し、多くのタイ国民を怒らせたほど「不味い」「食えない」と騒いで売れ残った）が、今度はこれが南半球で起こる可能性があります。

　朝日新聞社がわが国の不幸を楽しんで既に恐怖扇動記事を配信したようですが、ただ恐れてくれなどとは申しません。南半球の異常気象が現実のものになれば、食糧自給率の低いわが国が豪州などから輸入している穀物や飼料が影響を受ける牛肉などが輸入できなくなるかもしれないのです。

　政府は、目下中共が世界中の食糧を買い漁り、成長のほぼ停止しているわが国が買い負けを起こしていますが、食糧安全保障を掲げて今のうちに中共を押しのけてでも買い漁るよう提言します。

　同時に、しつこいようですが恐らく今度は噴火の影響を受けない北半球の一国として、その能力があるのですから食糧自給率向上の大計画を打ち立てることです。

　今国会で消極的議論（安全運転）に終始するようでは、二年後わが国はまたどうなるか分かりません。

　これまたしつこいようですが、武漢ウイルス禍などもう終わりました。ついでに、地球温暖化狂乱も終了です。

　今後食糧を確保できない国は、委縮していきます。国民がいよいよ本当に貧しさと食糧の枯渇で餓死する時が来れば、国家は滅びるのです。

｢もう買いたいモノがない｣日本人の消費のリアル | トクを積む習慣

2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか…

(東洋経済オンライン)

　十二日記事で申した岸田政権の迷走と申せば、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策として十八歳以下に行なう十万円相当の給付をめぐる「クーポンか現金か」の朝令暮改がありました。

　結局五万円のクーポン配布を決めたのは、全国でたったの七自治体に留まり、山際大志郎経済再生担当相が「少なくとも選択肢としてあったことは悪くなかった」などと発言しましたが、岸田政権は立法（国会）の予算編成を何だと思っているのでしょうか。

　「成長と分配」を掲げて当選した岸田文雄首相は、言行不一致も甚だしく、十四日記事で申したことなどと併せますと、間違いなく財務省にも既になめられています。

　与党・自民党の高市早苗政務調査会長による私たち国民への大型財政投資などの政策提言を無視し、財政再建という出鱈目に自ら堕ちていくのは必至で、国民経済は惨めなほど置き去りにされていくでしょう。

　そのような中、東洋経済新報社が上記のような記事を配信しているわけですが、これは一体誰に向けて何のために書かれているのでしょうか。

　概して「家計簿」感覚で経済を語る萩原某女史にしろこの手の経済ジャーナリスト？は、わが国がいつまでも「安くてよいもの」で勝負しなければならないデフレマインド（給与・物価下落の長期定着思考）をなぜか喚起し続け、それが実態であると胸を張ります。

　その時、彼らは必ず持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を棚に上げていることにすら気づいていません。本当に持続可能（サスティナブル）であるのは、長距離海上輸送などに頼らず可能な限り自国民の分を自国で生産・製造することでしょう。

　しかし、何度も申しますがわが国の物価は、実のところあまり下落していません。給与だけが下落し続けてきました。

　しかもわが国だけが世界の経済成長（十％以上）から取り残され、安物を求めて食糧から資源から何もかも自給を諦めて輸入してきたばかりに、各国で買い負けを起こし、ありとあらゆるものの価格が上昇し続け、給与は下がったままです。

　わが国は、もうデフレーションではなく、経済現象として最低最悪最凶といわれるスタグフレーション（不景気下の物価上昇）を引き起こしています。

　私たち国民は、買いたいものがなくなったのではありません。買いたいのに買えなくなったのです。

　皆が自身や世帯の収入に合わせて消費せざるをえなくなり、本当は服も鞄も時計も買いたいし、牛肉も買って食べたいし、テーマパークの高い入場券を買って楽しみたいのですが、それができない経済状況で「欲しいものは？」と聞かれても「別に」というほかありません。

　よい意味での見栄も張らなくなった日本人からその「見栄」がなくなったと勘違いしているなら、もう二度と国民経済について語らないほうがよいでしょう。

　今、私たちは思い知ったはずです。良質な国産は「高くて売れない」と私の自給自足論を否定してきた方は、現在の高くて低質な外国産を買い続けるのですか？

　武漢ウイルス禍で輸送されない品不足でさらに高値になり、気候が変わったなどと噓八百を並べて買い負けの惨めを隠し続けながら、良質な国産の自給自足にこそわが国の経済成長の活路があったはずだと悔やんではいないのですか？

　くだらない見栄は張らないことです。

　岸田政権が掲げるべきは、成長戦略と安全保障を両立させる、可能な限りの食糧・資材の「自給率アップ大計画」以外にないのです。

　十五日午後十三時十分ごろ、南太平洋・ポリネシアのトンガ王国の近海で、海底火山が大規模噴火を起こし、周辺で一メートル以上の津波を観測しました。

　わが国の気象庁は、一旦「津波の心配はない」と発表しましたが、海底火山の噴火によるわが列島への津波到達は予測が難しく、気がつけば本日午前零時すぎになって、鹿児島県奄美群島とトカラ列島に津波警報を、すべての太平洋沿岸に津波注意報を発令しました。

　深夜の突然の警報には驚かされましたし、避難の呼びかけに「暗闇で無理があったのでは」との声もありましょうが、地震や津波、火山噴火などの自然災害は、私たちに都合のよい季節と時間を選んではくれません。

　真冬や真夏といった厳しい季節の深夜に津波が来た想定の訓練をしたとでも思って、自然への畏怖の念を新たにするほかないのです。

　実はトンガ諸島近海の海底火山噴火の前日、インドネシア（尼国）のジャワ島西方バンテン州沖でマグニチュード６．６の大きな地震が発生しており、首都ジャカルタの高層ビルでは約一分近く横揺れが続きました。

　また、今月八日には東太平洋・エクアドルのガラパゴス諸島で、イザベラ島のウォルフ火山が噴火しています。

　これらはすべて環太平洋造山帯上で起きたことであり、わが国は本年も大きな地震や津波、火山噴火に警戒しなければなりません。

　もはや武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍など終わっているのであり、特に大地震の発生には、あらゆる準備をもって注意しなければならないのです。

　なにせ現政権は、旧民主党みたいな岸田政権ですから、全く頼りにならないどころか東日本大震災発生時の菅直人政権のみならず阪神淡路大震災発生時の村山自社さ政権を思い起こしても、よもや災害を招くと覚悟しておく必要があるでしょう。

公明が自民候補推薦見送り検討

　公明党が夏の参院選を巡り、32の改選1人区を中心に自民党候補者への推薦見送りを検討していることが分かった。…

(一般社団法人共同通信社)

　そこで最後に一言。自民党が創価学会・公明党の候補を推薦しなければならない理由など政策の基本方針を照らし合わせても特にありませんが、創価学会党は「ただの集票組織」として自民党が利用してきただけなのですから、たとえ踏みつぶされても蹴り殺されても自民党の候補を推薦しなければなりません。

　それが嫌なら政権から出ていきなさい。

　ところが、昨秋実施の第四十九回衆議院議員総選挙でも顕著だったのは、もはや創価学会党が自民党候補のために集票していない、或いは集票能力そのものが著しく低落していることでした。

　ならば自公連立政権である必要がありません。連立を解消すればよいのです。

　チマチマした財政出動しか自民党にゴリ押しできず、無駄遣いさせて財務省を笑わせただけで国民経済をさらに悪化させた創価学会党は、一刻も早く政権から遠い黄泉の国へでも飛び去っていただきたい。