香港立法会選、信任得られず　新制度の投票率は過去最低３０％

【香港＝藤本欣也】１９日に投開票された香港立法会（議会、定数９０）選は、親中派が圧勝した。「愛国者による香港統治」を目指す中国の主導で選挙制度が変更されてから初めての…

(産經新聞社)

　香港特別行政区の立法会（議会）選挙は二十日、投開票が行われ、徹底した香港人の抵抗による三十％という低投票率に終わり、民主派が初めてゼロになった議会そのものに対する世界的信用は失墜しました。

　その選挙結果は、もはや「親中派一色」どころか「全国人民代表大会（全人代）化」したといえるもので、当選者は全て中共・共産党の思惑通りであり、香港財閥系の現職まで落選させて本土出身の経済人に置き換えるという用意周到ぶりです。

　これを台湾人が見ています。中共に牛耳られた経済や国民党の工作をもってしても、香港のようにはなりたくないと台湾人がますます思うのは必然であり、その点に於いてやはり中共の習近平国家主席は極めて狡猾な反面、稚拙な力技が目立ちます。

　しかし、私たちの世界に向かって「香港の民主主義は機能している」と強弁するのでしょう。それに異議を唱える全世界を相手に「四の五の」いっているうちに、本当に力技で台湾を侵略するかもしれません。

　つまり、世界が「ごちゃごちゃ」いってくるのも計算の内というわけです。

　習主席は、恐らく国内経済（著しい格差の是正など）をどう安定させ、人民を黙らせて共産党独裁体制を維持するかということに集中していると思われます。

　中共が世界の穀物を買いだめしているという報道が一部で出ましたが、共産党が「その時」に備えているのも人民の戦意喪失を未然に防ぐためであり、そのせいで世界の経済成長から取り残された「財務省国家」日本は、中共の買いだめも加わって輸入品の買い負けを起こし、給与下落のまま物価が上昇を続けています。

　かつて食糧安全保障を唱えた私に「高い国産は売れない」と反論した人がいましたが、安い輸入品に依存を続けるのは「いつかもたなくなる」と申し、いよいよその通りになり始めました。国産と輸入品の価格に差がなくなれば、私たち国民のほとんどは国産を買うのです。

　中共の農業は、国土の広大さに比較して実に「しょぼくれ」たものであり、わが国は自身を持って農業の再生（若者の参入を促せる大規模法人化など）という成長戦略と財政投資を実行しなければならないのであって、そもそもコメの減反に補助金を出すような農政は大間違いでしかありません。

　話を元に戻しますが、わが国の地方選挙が投票率を下げている（強い不満もないのか、多くの市町村民の興味を引いていない）のとは根本的に違って、政権を口汚く誹謗中傷し、時の首相に向かって「おまえは人間じゃない」などとわめき散らして国会議事堂前で莫迦騒ぎをしても投獄もされず、拷問もされないわが国の言論の自由を、香港人が完全に共産党に剥奪されて実施された「ニセ選挙」を前にしても、対中非難決議すら可決できない自民党を私たちは大いに安心して非難できます。

　中共の出鱈目を決して見逃してはならないのです。

斉藤国交相、ＪＲ東海社長に直接指導へ…リニア静岡工区の未着工問題 : 社会 : ニュース

リニア中央新幹線の静岡工区（８・９キロ・メートル）未着工問題を巡り、斉藤国土交通相は２１日にもＪＲ東海の金子慎社長と直接面会し、有識者会議の結果を踏まえて地元に対して丁寧な説明をするよう指導する方針だ。 大井川の水資源…

(讀賣新聞社)

　十二日記事は「ＪＲ九州を指導した国交省」と題して国土交通省の方針を批判しましたが、今度は創価学会・公明党の斉藤鉄夫国土交通相が東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の金子慎社長と直接面会して指導するといいます。

　超電導磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）の新線工事を徹底的に妨害しているのは唯一、静岡県立憲民主党の川勝平太知事です。

　よって創価国交相は、自民党系市長がいる県内御殿場市をくさして自民党系県議会議員や県庁職員にまで卑劣極まりない暴言を吐き散らす女性差別主義者（女子大学生の美醜と知性の無意味な比較、早稲田大学教授時代の女子大学生に対する性的暴行疑惑）の川勝知事を呼び出して指導しなければなりません。

　自民党系唯一のＪＲといわれた東海旅客に対する嫌がらせ工作で、川勝知事が根拠なく持ち出していた水資源問題は、既に何名もの科学者が「全く問題ない」「どこから持ち出した話か」と指摘していたのであり、一年八か月も議論を続けた政府の有識者会議でもＪＲ東海の「問題ない話で工事を止められるいわれがない」という主張が追認されました。

　政治の公平性という観点から、十八日記事でも取り上げた愛知県の大村秀章知事といいこの川勝知事といい、私的怨念でそれを揺るがすような首長は、私たちの力でただちに辞めさせねばならないのです。

　特にリニア開通は、国鉄以来積年にわたる国家的大事業であり、これを無根拠に妨害して工期を遅らせた川勝知事は、死刑にも値する極悪人と申して過言ではありません。

　さらに申せば、本当に悪い者を指摘せず鉄道事業者を短絡的指導するしか能がない国交省は、財務省や法務省らに並んで解体的改組が必要な「霞が関のゴミ」と化しています。

　文部科学省と環境省は「ゴミ以下」の不要物（完全解体）ですが、創価公明に乗っ取られ続けた官庁の末路哀れといったところでしょう。

　金沢、京都、福岡各地方裁判所の判決文にいわゆる「コピペ」疑惑が出た問題。いずれも生活保護費の基準額を引き下げた国の処分取り消しを求めた集団「クレクレ」訴訟の判決文だったのですが、全く同じ理由で退けるのですから、全く同じ内容になるのはやむを得なかったでしょう。

　しかし、彼ら裁判官の程度の低さは、発覚の原因となった誤字の残存にあります。

　それは、日本放送協会（ＮＨＫ）の「受信料」とするところを、まるでＮＨＫが（或る意味正解ですが）病気か何かのように「受診料」と誤って記載されていることに気づかない裁判官は、もはや文章を精査する能力もないのでしょう。

　十日記事で申したような裁判官がいるくらいですからやむを得ません。そもそも国語が不自由な人たちなのです。

　わが国の司法権力は、極左暴力活動家の多数侵入によってかくも劣化しました。行政権力も、立法権力も酷いものです。このような連中に「力」を与えてはいけません。

　私たち国民が自主憲法の系譜を守り、現行憲法（占領憲法）の無効を確認して大日本帝國憲法の改正に着手するなら、やはり緊急事態条項を盛り込むことに抵抗しなければならないのです。

　極左権力の強い命令下に置かれるなら、私たち国民は国を失うでしょう。どうにも現在の国家三権が目指しているのは、その「亡国の道」のような気がしてならないのです。

　それこそがまさに、中共による侵略工作なのかもしれません。

対中非難決議　今国会でも見送りへ

中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議は、先の通常国会に続き、今国会でも採択が見送られる見通しになった。複数の議連が決議採択に向…

(産經新聞社)

　自民党の、この情けない姿を見ても明らかです。高市早苗政務調査会長らが強く推した対中非難決議一つ国会で採択できないようでは、どうにもなりません。

　わが国を侮辱した北京政府の末端に「謝謝」をいったことで知られる茂木敏光幹事長が決議採択を捻り潰し、あくまで中共に配慮し続けるというのは、前出の侵略工作を歓迎しているのと同じです。

　しつこく申しますが、わが国が中共と北朝鮮に配慮してよかったことなど一度もありません。

　国会議員が必死に国を守らないで誰が守りましょうか。行政官僚も裁判官も莫迦ばかりです。これらを正せるのは、政治の力しかありません。

　それはすなわち、私たちの政治家を選ぶ力なのです。

　あれほど定数が多ければ、一億二千万の国家で数名の莫迦が混ざるのは、やむを得ないとしましょう。つまり、確かな政治家を一人でも多く選び出し、主導させればよいのです。

　莫迦に正論を説いても無駄（馬の耳に念仏）であり、すべて国民に正論を理解させる必要もありません。理解している私たち、皆さんで主導するだけです。

　どうせ売国奴に未来はありません。明るく元気に、前向きに、みんなで頑張りましょう！

　北朝鮮による拉致事件被害者の田口八重子さんの兄で、家族会の飯塚繁雄前代表が本日午前二時ごろ、八重子さんとの再会を果たせぬまま亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。八十三歳でした。
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　大阪市北区で昨日午前十時過ぎに発生した堂島北ビルの火災は、大阪市消防局の迅速な対応によりわずか三十分で消火されたにもかかわらず二十四名（十七日午後二十三時現在）もの犠牲者を出しました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　放火殺人の可能性が極めて高く、これほど悔しいことはありません。その容疑者は、心肺停止で搬送された二十七人のうちの一人であるらしく、大阪府警察がいち早くこれに気づき調べています。

　火災発生が四階の心療内科だったことから、精神に異常をきたした元患者による犯行だといった類いの憶測が流れていますが、心療内科というのは、適応障害（ストレス性障害）や睡眠障害といった身体的治療が多く、例えば心神耗弱による刑の減軽が疑われるような患者が通う病院ではありません。

　こうした誤解から生じる犠牲者や容疑者に対する誤った認識を払拭しておきたく、敢えて申しました。くれぐれもご理解ください。

愛知・大村知事の政治団体、有権者に著作を無料配布…「全く知らなかった話」 : 社会 : ニュース

愛知県の大村秀章知事が代表を務める政治団体「秀成会」が昨年、支援者らに知事の著書を無償配布していたことが関係者への取材でわかった。公職選挙法（寄付の禁止）に抵触する可能性があり、同会は配布先から書籍代（１冊１５４０円）…

(讀賣新聞社)

　さて、消防士や警察官、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）隊員のご活躍の後に決してしたくない話ではありますが、愛知県の大村秀章知事の「全く知らない話」という台詞を、皆さん、どこかで聞いたことがありませんか？

　あいちトリエンナーレで特定危険思想の展覧会を公金で開催させた責任から逃れ、当時はまだその気配もなかった大阪府に対して「医療崩壊した」などとデマを流し、かつての「仲間（大阪府の吉村洋文知事や名古屋市の河村たかし市長ら）」に呆れられて爪弾きにされた怨念でしか動かない大村知事は、ついにリコールの対象に挙がりました。

　ところが、その署名運動に不正な誤魔化しが発覚した際、運動を呼びかけた高須克弥氏が「全く知らない話」と自信を持って断言したのを受け、大村知事は何といいましたか？

　「知らないはずはない」と責め立てたのです。

　そう思うのは自由です。しかし、署名運動の事務に携わっていない一民間人をそこまで責め立てたなら、政治家たる自らの団体で、政治家たる自らが「武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対応で忙しかったはず」のいつ書き上げたかのかも分からない自著を大量に買い取って有権者に無料で配った話を「全く知らない」で通るとでもお思いですか？

　これを因果応報というのです。どう考えてもやはりこの小男は、リコールの対象に違いありません。今すぐ自ら辞めなさい。

　いわゆる「森友学園問題」で赤木雅子さんが財務省と当時の佐川宣寿理財局長（元国税庁長官）に損害賠償を求めた訴訟の進行協議（非公開）が大阪地方裁判所であり、財務省が異例中の異例と申すべき認諾（早い話が罪をすべて認めた）の手続きを取ったことについて、赤木さん本人は「ふざけるな」と叫び、世に憚る「反安倍というもはや亡霊」たちが罵詈雑言を吐き散らしている件は、だから訴訟の入口を間違えた赤木さんの周囲の問題によるところが大きいと指弾せざるを得ません。

　もう簡単にしかおさらいしませんが、理財局近畿財務局が学校法人塚本学院に曰く因縁の国有地をむしろ高値で払い下げさせようとした問題は、理財局から見て末端中の末端である一職員にすべての罪をなすりつけて大阪地方検察庁特別捜査部に彼だけを逮捕させるとした情報をわざわざ本人に耳打ちして自殺に追いやったという視点と、同和利権を牛耳る大阪維新の会、すなわち当時の大阪府政の視点から真相解明すべきだったのであり、何ら関係のない安倍元首相夫妻の氏名を出して莫迦騒ぎをしたために、まんまと真相解明を誤魔化す（何となく安倍政権の汚職を匂わす）よう主計局と主税局に悪用されてしまったのです。

　その顛末がこれであり、塚本学院の元理事長夫妻にも、そして赤木さんにもたかって「反安倍」をやらせようとした立憲民主党、社民党の政治家と極左暴力活動家たちのせいで、ことの真相が分からないままになりました。

　「ふざけるな」とは私もいいたいところであり、本当は安倍晋三元首相も心中叫んでいるに違いありません。「また俺のせいみたいにされた」と。

　皆さんがご覧になっている報道は、まるで正確ではありません。残念ながら私たちの政府は、一切信用ならないのです。これほど穢れた政府の発出する緊急事態宣言に強烈な法的拘束力をもたせようとすることに、だから私は反対してきました。

　極左の口車に乗って、いや利用して消費税率の引き上げを二度躊躇した首相（行政府の長）を潰そうとした政府官僚組織（行政府の職員）に、緊急事態条項をくれてやるなど言語道断なのです。こんな政府の命令になんぞ誰が従うもんか！

　よく「国を相手取り」といいますが私たちの敵は、国ではありません。腐り果てた行政権力なのです。

「台湾は日本の一部ではない」中国、安倍氏発言に反発

【北京＝三塚聖平】中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光（ば・ぎょうこう）報道官は１５日の記者会見で、安倍晋三元首相が台湾の国際機関への参加支持を表明したこと…

(SankeiBiz：自分を磨く経済情報サイト｜産經新聞社)

　最後に、その安倍元首相が近年中に想定される台湾有事を食い止めようとした発言に端を発し、中共・北京政府の末端である外交部が顔を真っ赤にしている問題について、まさに外交部職員の頭の悪さが全開になっていると申すほかありません。

　冬季五輪北京大会（北京五輪）の外交的ボイコット（外交団の派遣中止）問題にせよ口を開けば開くほど墓穴を掘っており、習近平国家主席には「口の利き方を知らない阿呆は粛清したほうがいいよ」と敵に塩を送っておきたいところです。

　今度はとうとう安倍元首相が一言もいっていない「台湾は日本の一部」発言まで飛び出し、それを否定した言葉になっているものの、核心は「台湾は日本の一部」という言葉そのものを口にしてしまったことにあります。

　台湾はご存知の通り約五十年もの間、大日本帝國でした。

　しかし、台湾が中華人民共和国だったことは一瞬もありません。

　その厳然たる事実を自ら浮き彫りにしてしまった外交部職員の莫迦さ加減は致命的ですが、中共という体制の著しい危険度は変わることがないため、何があっても一切配慮などせず牽制・排除し続けることが外交上重要です。