アメリカ大使館が異例の警告｢日本の警察｣の疑い | 政策

12月6日の朝、ツイッターでアメリカ大使館領事部が、日本の警察が外国人を「レイシャル・プロファイリング」していることについて、日本で暮らすアメリカ国民に警告を発したことを知った。レイシャル・プロファイ…

(東洋経済オンライン)

　有色人種を見るとすぐに射殺か首を絞めて殺す警察官が数多いる米国に、わが国の警察官がまるで人種差別でもしているかのように誹謗中傷されるいわれはありません。

　これは政府として正式に、在日米国大使館に抗議しなければならない案件です。日米の良好な関係を前提としても、これを黙認してはなりません。

　また、わが国の経済誌が警察を確かに非難してどうしますか！

　警察の職務質問は、よく聞く話として「なぜか自分は日に何度も職質される」というものがあるように、残念ながら違法薬物に手を染めてそうな風貌であったり、挙動不審であったりする者が日本人、外国人の区別なくされるものです。

　しかし、特に政府の無策として外国人を安い労働力として物のように輸入する事実上の移民政策を推進してしまったために、生活に困窮した外国人が犯罪行為に奔る場合が年ねん増加し、これを未然に防ぐか、或いは厳しく取り締まらねばならないため、警察官も必死にならざるを得ません。

　責めるべくは、このような愚策を施行してきた歴代政権そのものであり、むしろ移民政策それ自体が人を人として軽視する、または差別主義に繋がる政策であることをこそ指弾しなければならないのです。

　それを「日本の警察には気をつけて」などと自国民に警告するとは極めて不愉快であり、一人の国民として米大使館の態度に怒りを禁じ得ません。

自民党・松下新平参院議員　中国人女性「外交秘書」との関係巡り、政治資金規正法違反の疑い | 文春オンライン

自民党の松下新平参院議員（55）が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊…

(文藝春秋社)

　そして、自民党の松下新平参議院議員（宮崎県選挙区）について、実は以前から悪い噂がありました。そのほとんどが「小物のくせに態度が大きい」といったものでしたが、小物ゆえに気にかけていなかったところへ、とうとう週刊文春（文藝春秋社）にやられたようです。

　自民党の秘書といえば、旧世界基督教統一神霊協会（統一教会、現在は世界平和統一家庭連合）から送り込まれた者がちらほらいたことが問題視されてきましたが、これほどあからさまに中共人を送り込まれていたとは、本当に情けない政党と申すほかありません。

　このような所属議員がいて、どうして外交ができますか？

　特定の外国に牛耳られればおしまいです。それは米国でも中共でも同じで、いざそれらの国にものをいわねばならない時に口ごもるような政府では、私たち国民の利益が損なわれていきます。

　立憲民主党ら野党が「売国政党」とののしられる陰で、自民党も大概である点を常に指摘されてきたのはこのためであり、松下議員の評判からしても自民党として抱えておく必要はありません。除名してしまうのがよいでしょう。

　あの山崎拓元幹事長を「党員資格一年停止」にしかできない自民党がどうするのか知りませんが。

　第四十九回衆議院議員総選挙で物の見事に落選した立憲民主党の辻元清美氏を、ネット署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で「再び国会議員にしよう」などと署名集めを始めたという報道に、思わず関西の生コンクリートの上で滑ってひっくり返り、そのショックで三週間は高熱が続いて秘書給与をチョロまかしそうになった私ではありますが、その汚いお口を開けば対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）という面面にとって、わが国は「とっても都合よく素晴らしい民主主義のお国」のようです。

　署名で国会議員になれるなら、みんなてめぇ勝手に署名集めとるわ、ボケっ！

　何がしたいの？　集めてどうしたいの？　「辻元センセェ～応援してまぁっす」「北朝鮮に戻っ」じゃなかった……「国会に戻ってくだちゃ～い」ってトチ狂った声をご本人にお届けしたいだけのことなの？　じゃ手紙でも書いて送っとけよ！　署名騒ぎ起こしてさも「辻元シェンシェ～はみんなに愛されてまぁっす（「ナンチャラ細胞はありまぁっす」みたいに発音して笑）」みたいな似非ムーヴメント起こしてんじゃねぇよ、めんどくせぇな。

　このような「汚物」には、このような品格の欠片もない見苦しい文章でお伝えするのが最善と考えました。阿呆どもの内輪の莫迦騒ぎほど外から見ていて汚らわしく、みっともないものはありません。本当に見ていて恥ずかしい人たちです。

外交ボイコット、慎重な対応を　北京五輪で同友会代表幹事

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は14日の定例記者会見で、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を巡り、「旗幟鮮明にすることが国益にかなうとは必ずしも思わない」と述べ、日本政府に慎重な対応を求めた。…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、阿呆どもが内輪で集まってカネの枚数を指に菌まみれの唾液をつけながら数えるほか実は経営の才能など欠片もない自己保身の会の、この報道を調べようとしただけのウェブ検索でもう「経済同友会　櫻田　クズ」と出てきてしまう哀れなことこの上ない経済同友会の櫻田謙悟代表幹事の件。

　この他に何か説明が必要でしょうか？　結局は「金目でしょ？」と発言した方は辻元氏と同じ運命を辿り、内閣官房参与も四日でクビになりましたが、公益社団法人経済同友会や一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、金目しかありません。

　企業経営者の団体なのですから当然でしょうというのは、実は間違っています。経営者なら長期的展望を見据え、国際政治の感覚を研ぎ澄まして企業にとっての兵站を置き、社員・従業員を大いに稼がせ、顧客（社員・従業員を含む）に愛され続ける戦略を、一進一退を繰り返しながらも持続せねばならないのです。

　特にいわゆる「バブル経済」以降、わが国の経営者からこの頭がどこかへ飛んで消えていきました。

　よって未だに自社のサプライチェーンから中共を外せないでいるのです。その程度の経営者たち、或いはその代表たる櫻田氏のみなのか、共産党と共産党人民解放軍の所業に目を瞑り、自分たちが経営者であるうちだけ何とか無事にカネを数えていられるよう願うしかありません。

　そのような莫迦を「守銭奴」といい、国益を語る資格もそもそも能力もない阿呆を「売国奴」というのです。

年内一括給付、無条件で容認　「１０万円」で岸田首相一転：時事ドットコム

岸田文雄首相は１３日の衆院予算委員会で、１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、地方自治体が一括での現金支給を希望した場合に容認する考えを示し、「特定の条件を付け、審査をすることはない」と語った。５万円分はクーポン支給を原則としてきたが、全額現金を求める自治体が相次ぎ、方針転換を迫られた。…

(時事通信社)

　よくいえば「人の話を聞いてくれた」のであり、悪くいえば、というよりそのまま「大した考えもなしに政策決定をするからこの顛末である」としか申しようがありません。

　何年も前からしつこいようですがこの種の経済対策は、配る行政コストを最小限に抑え、できれば配るより「とらない（時限的減税）」のが最善であり、少額の財政出動は何らの効果をもたらさず、いわば国民への投資は大規模且つ大胆に実施するのがよいのです。

　この基本が分かっていれば、そもそも創価学会・公明党のいうことになど惑わされず、まんまと財務省の策略通りに堕ちたりしませんでした。

　苦肉の策となった「自治体の選択に任せる」方針も、最初からそうであればよかったのですが、既に案内通知などを用意してしまった自治体が困惑しています。首相も首相なら、自治体の首長も首長だからです。

　現場の職員は、首長の判断を待たねばならず、中には何をいい出すか分からない類いの者もいますから、どうにも落ち着きません。罵詈雑言の誹謗中傷という「政治活動」で政治家になってしまう大石某のような「それっぽっちの人」もいますから、本音として政治家を信用できないのです。

　ですから、いかに首相の決断というのは重いのかということであり、国民の声を聞いて修正していく柔軟さと、決断できない無知蒙昧の違いくらい岸田文雄首相には理解しておいていただきたい、自民党の高市早苗政務調査会長の意見を聞くことの重要性と共に。

先住民族否定で議連　国連勧告撤回へ　県議会に陳情

　「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟」が発足し２２日、国連勧告に至る経緯を県が調査するよう求める陳情を県議会に提出した。２５日開会予定の１１月定例会で審査される。　議員連盟は崎浜秀昭会長（本部町議）ら８市町村議会の８氏で構成する。…

(沖縄タイムス＋プラス)

　まず、先月の記事になるのですが、平成二十年に連合国（俗称＝国際連合）人権規約委員会が沖縄県の文化遺産や伝統的生活様式を「保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めなさい」と勧告した背景には、その場でわが国と沖縄県を切り離そうとする特定危険思想の政治工作があったせいです。

　連合国人種差別撤廃委員会も平成二十六年と三十年に同種の見解を出しており、これほど危険な政治工作に何ら対処せず、むしろ後押ししている沖縄県の玉城康裕（玉城デニー）知事は異常であるとして、県内の八市町村議会議員が立ち上がりました。

　こうした動きを批判するものに必ず「もともと琉球王国という別の国だったのを、汚らわしい日本が琉球処分で不当に編入した」といい出す破壊活動家が出没しますが、その琉球処分の根拠と申しますか、そもそもいわゆる「グスク時代（平安時代以降）」に彼らは既に日本人に置き換わっており、そのことはいわゆる「琉球語」の研究からも明らかになっています。

　この長い歴史を知らずして、琉球処分の一点しか見ていない無学な活動家のデマを信じてはいけません。

　私たちと私たちのはずである「日本人と沖縄県民」という分離分断工作は、中共の太平洋侵略構想の一環として伝播された出鱈目であり、これを駆逐して沖縄県を守らなければならないのです。

存在しないスイス人科学者、中国がねつ造か　偽アカウント600件…武漢説めぐり

＜スイス人生物学者を名乗る偽のSNSアカウントを、複数の中国国営メディアが相次いで引用。武漢起源説に否定的な生物学者を組織的にでっち上げた疑いが持たれている＞世界中がパンデミックの加速に苦しんでいた今年7月ごろ、新型コロナウイルスの起源を突き止めようとするアメリカの姿勢に対し、猛烈に反発する一人の「科学者」がいた。スイス人生物学者のウィルソン・エドワーズを名乗るこの人物は…

(ニューズウィーク日本版)

　その中共がしていることといえば、この無様な捏造工作であり、自分たちの都合に合わせていくらでも噓をつき、人を騙し、扇動して人の自由と財産と生命を奪うことに何らの躊躇もありません。

　このような中共が沖縄県欲しさに伝播した出鱈目を、私たちは何としてもふり払わねばならず、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）によって激しく傷ついた世界の人びとの自由と財産を中共に補償させねばならないのです。

　天文学的補償になるでしょうが、やらせるしかありません。本来なら冬季五輪北京大会（北京五輪）など開催している場合ではなく、わが国は外交団の派遣中止を決めましょう。

　中共は、夏季五輪東京大会（東京五輪）の返礼を最も確実なものとして待っています。だからこそその梯子を外せば中共の打撃は大きいはずです。

　日本がやらずにどこがやる！

無人時間帯理由に車いす対応断る　JR九州を国交省が指導：朝日新聞デジタル

　長崎県の車いすの女性が鉄道を使おうとJR九州に申し込んだら、駅が無人の時間帯なのを理由に断られた――。そんな本人の訴えを受けた国土交通省が11月、再発防止に努めるよう同社を口頭で指導した。JRの対応…

(朝日新聞社)

　以前にも電動車椅子を使う伊是名夏子氏による一線を超えた暴力的行為を批判しましたが、障害者を批判することは、実は健常者にとって非常に精神的苦痛を伴います。

　自分とていつ車椅子の生活になるか分からず、障害者も健常者も「人として何ら違いはない」と私は思っているのですが、そうであるからこそ他人に迷惑をかける行為を障害者だからといって見逃すことはできません。

　何らかの不自由があれば、日常生活が健常者と同じにはいかず、街を歩けば障害者になって初めて思い知る社会基盤（インフラストラクチャー）の不具合にぶち当たるでしょう。

　だからこそわが国の共助（博愛衆に及ぼし）の精神はやはり重要であり、何やら小泉・竹中政権以降むやみに叫ばれる「自己責任」や「自助」といった欧米的思考に違和感を覚えるのです。

　いかに互いを助け合うか、災害列島で育んだわが民族の精神を、今一度健常者も障害者も見つめ直すべきであり、それは単に健常者が障害者に手を貸せばよいということだけでなく、互いの暮らしを尊重し合うことにほかなりません。

　それを邪魔するものは何でしょうか。僭越ながら伊是名氏にせよ管田多津子氏にせよ、その主張は欧米型権利闘争そのものであり、健常者と障害者が互いにののしり合い、闘うことにしかなりません。これこそが「邪魔するもの」の正体です。

　無人駅などの車椅子対応は、果たして鉄道事業者の責任でしょうか。

　いわば健常者側の九州旅客鉄道（ＪＲ九州）と菅田氏との間で、時間帯をめぐる妥協点は見つからなかったのでしょうか。駅員不在の時間帯を知った限りは、駅員のいる時間帯も分かった（ＪＲ側が提示した）はずであり、それに合わせない限り利用はできません。

　健常者であろうが障害者であろうが、営業時間内か或いは対応可能時間帯でなければ該当のサービスを受けられないものです。それを「私はどうしてもその時間に行きたい」といったところで、どうにもならないのは私たち全員同じです。

　「電車は走っている（営業時間内）のに健常者は利用できて障害者はできないのがおかしい」というのは、だからそこが健常者と障害者の暮らしの違いであり、人は誰もが自分とは何かを知り、自分の生き方を自由に決めるものでしょう。

　自己の存在と生き方のベースとして健常者と障害者は、そこが大きく違うのであり、違っていて当然ではないでしょうか。時間帯を合わせて利用するのも自由であり、もう利用しないのも自由なのです。

　それを鉄道事業者にこれほどの負担を圧しつけて、いや、そもそもこれを「負担」というと権利闘争の活動家が怒り出すのですが、採算ギリギリのＪＲ九州に対し、国土交通省はどうしろといいたいのか、まず私はそこを批判すべきだと思います。

　権利闘争で人は幸せになりません。無人駅をなくすか駅員を増やせといわれれば鉄道事業者は、運賃を大きく値上げするか廃線にするか、または社自体を潰すしかなくなり、ますます高齢化で安価な公共運輸の重要性が叫ばれる中、政策として耐え難い矛盾を抱えます。

　国鉄を分割民営化した中曽根内閣は、今日のこの顛末まで見抜けませんでした。電電公社の分割民営化のように（あくまで国鉄民営化を前提として固執するのなら）東日本と西日本という具合に分ければよかったものを、どう考えても採算のとれない北海道、四国、九州と貨物を分けたのです。

　健常者側の国交省も、あまりにも無責任な指導というほかなく、指導された側はどうしようもないでしょう。

　これは、基本として「クレーム対応を誤った」のと同じようなもので、聞くべき（解決すべき）クレームと、そして申し訳ないが聞く必要のないクレームの分別ができず、顧客の増長を招き、やがて自滅していくパターンです。

　顧客の増長に、健常者も障害者もありません。最終的には冷たく聞こえたかもしれませんが、いかに「さまざまな存在と生き方を自由に歩む多くの人間が共に現世を生きているか」ということに想いを馳せれば、先人たちが作り上げてきたインフラへの感謝と共に、かくも不毛な権利闘争にいとも簡単に巻き込まれることはないのです。