香港恐怖選挙と台湾・日本
香港特別行政区の立法会（議会）選挙は二十日、投開票が行われ、徹底した香港人の抵抗による三十％という低投票率に終わり、民主派が初めてゼロになった議会そのものに対する世界的信用は失墜しました。
その選挙結果は、もはや「親中派一色」どころか「全国人民代表大会（全人代）化」したといえるもので、当選者は全て中共・共産党の思惑通りであり、香港財閥系の現職まで落選させて本土出身の経済人に置き換えるという用意周到ぶりです。
これを台湾人が見ています。中共に牛耳られた経済や国民党の工作をもってしても、香港のようにはなりたくないと台湾人がますます思うのは必然であり、その点に於いてやはり中共の習近平国家主席は極めて狡猾な反面、稚拙な力技が目立ちます。
しかし、私たちの世界に向かって「香港の民主主義は機能している」と強弁するのでしょう。それに異議を唱える全世界を相手に「四の五の」いっているうちに、本当に力技で台湾を侵略するかもしれません。
つまり、世界が「ごちゃごちゃ」いってくるのも計算の内というわけです。
習主席は、恐らく国内経済（著しい格差の是正など）をどう安定させ、人民を黙らせて共産党独裁体制を維持するかということに集中していると思われます。
中共が世界の穀物を買いだめしているという報道が一部で出ましたが、共産党が「その時」に備えているのも人民の戦意喪失を未然に防ぐためであり、そのせいで世界の経済成長から取り残された「財務省国家」日本は、中共の買いだめも加わって輸入品の買い負けを起こし、給与下落のまま物価が上昇を続けています。
かつて食糧安全保障を唱えた私に「高い国産は売れない」と反論した人がいましたが、安い輸入品に依存を続けるのは「いつかもたなくなる」と申し、いよいよその通りになり始めました。国産と輸入品の価格に差がなくなれば、私たち国民のほとんどは国産を買うのです。
中共の農業は、国土の広大さに比較して実に「しょぼくれ」たものであり、わが国は自身を持って農業の再生（若者の参入を促せる大規模法人化など）という成長戦略と財政投資を実行しなければならないのであって、そもそもコメの減反に補助金を出すような農政は大間違いでしかありません。
話を元に戻しますが、わが国の地方選挙が投票率を下げている（強い不満もないのか、多くの市町村民の興味を引いていない）のとは根本的に違って、政権を口汚く誹謗中傷し、時の首相に向かって「おまえは人間じゃない」などとわめき散らして国会議事堂前で莫迦騒ぎをしても投獄もされず、拷問もされないわが国の言論の自由を、香港人が完全に共産党に剥奪されて実施された「ニセ選挙」を前にしても、対中非難決議すら可決できない自民党を私たちは大いに安心して非難できます。
中共の出鱈目を決して見逃してはならないのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2681年（令和3年）12月21日 5:40 PM
ソロです。
>>日本の農策にも防衛思想を敷衍せよ
遠藤さんの↑の主張には大いに賛同しますが、香港問題は習近平と江沢民一派の確執の結果に過ぎませんから、一階の香港の味方はしかねますね。
ご存知かどうか知りませんが、香港はシナの自由の砦みたいな事を言われていますが、反面、違法なマネーロンダリング、人身売買、違法薬物取引のメッカでもある、魔都とも呼ばれている成分があるのはご存知でしょう？ 詰まりは表の顔と裏の顔が咋に存在していたのです。
それを、19年11月の香港騒動の際に、トランプ・習近平は首脳会談を行っていて、話し合われていたのは「共産シナの排除とそのソフト・サクソンランディング」だった、
その筋書きは先ず「シナの行政実権からの上海閥の完全排除」で、米シナの貿易の為替交換の手数料を稼ぐのに態々香港ドルを介在させて、利益を吸い上げているのが上海閥の資金源になっていたから、是をやめる事で香港から金融機能が喪失した。
処が、これを怪しんだ長老会議「=北載河会議」は、習近平から施政権を剥奪して、江沢民に与えた、何故なら、このまま共産主義体制が終われば自分たちも立場を失うからです。
処が、江沢民は一族にこれを任せ、一族は早速王岐山を処刑して李克強首相を逮捕投獄したが、習近平はそのままで、軟禁状態に置かれたが、要はその後江一族がしでかす共産シナを世界の敵に合う立てて、彼にその責任を取らせるのが目的だった。
処が、今年の3月のアラスカ会談では、シナの味方の筈の民主党が旗幟を翻したので、シナは激怒して見せたが、これは未だ、演技で7月の初旬に「千年に一度」の集中豪雨「=2000mm/h」で、鄭州市で地下鉄が水没したが河南省鄭州市は、昔から小麦の穀倉地帯である、即ち、昨年の7月に起こった長江流域のコメの穀倉地帯の水没で基金寸前だったのを民主党が勝った事で、トランプが差し止めていたジョージアの小麦が救援された。
然し、今年は長江流域も再び冠水し、加えて「中原地域」迄水没したのでは、今年の冬は乗り切れない、だから、7/26に天津会談を急遽開催して、あの強気の王毅がシャーマン国見副長官に泣きついたのです。
しれに加えて、電力不足で工場がまともに動いていないとか、オリンピック・スタジアムの現場労働者に給料が支払われていないとか、不動産デベロッパー大手の恒大産業の負債が数十兆円規模だとか、経済も政治も完全に終末を迎えています。今年の冬は春節どころの話ではないので、勿論、オリンピックは開催不可能でしょう。
だからシナは盛んにオミクロン株を過剰に騒がせて、オリンピックの中止の大義名分にしようとしているのです。要はシナ本体が危篤状態なんですから、この期に及んで、香港問題はどぅでもよいレベルの話のですね。
皇紀2681年（令和3年）12月22日 12:10 AM
貴重なご意見を賜り、ありがとうございます。
ここでもたびたび江沢民一派（上海閥）と習近平現体制との根深い対立を取り上げ、事の真相は実のところそこにあるということに言及した事案がありました。むろん香港特別行政区の問題も、そもそもはそこにあるのですが、この記事では「それを前提としても」という一点に絞っています。
いずれにしても香港の現状を黙認することは、自民党親中派のための口実にしかなりません。既にこのことをもって「見て見ぬふりをして中共に協力せよ」といった主張が党内に存在します。そのために一点に絞りました。私の記事は、その種の思惑を持って発信していることがありますので、何卒ご理解ください。
皇紀2681年（令和3年）12月22日 5:56 AM
ソロです、早速のレス有難うございます。
そうですか、香港の内情を承知の上での話でしたか、それなら、一昨年の香港暴動の時点で警官隊に殺傷力のある手段を与えたのは、一体誰なんだ、つまり、デモを違法な状態に態々方向を捻じ曲げたのはなんの意図があったのか？は、強く意識して、必ず追及しておかねば、民主化勢力が悪用されるのですが、其処を黙殺している事に危うさを感じています。
私が世界のマスコミに対して不信感を持ったのは、上海閥がやって居る違法行為を黙認し乍ら共産主義だけを非難決・排除する事で、為政者からの反撃を正当化する流れに乗ってしまうのは明らかなのに、それを敢えてやったのはマスコミが、習近平と対立する上海閥や共産主義の既得権者の長老達との間に、今後の報道に関する「取引や密約」が存在したのではないか？ と言う疑いを持っているのです。
そして、その後彼らは武漢肺炎を世界に撒いて世界経済を混乱させ、その責任を全て現執行部に押し付ける事に成功していますよね、しかも、日米のマスコミも封じて、大統領選挙で大掛かりな不正選挙を民主党やCIAと行ってトランプ大統領まで失脚させましたよね。
是は、米国の中にいる石油メジャーの帝王D/R「＝ディビッド・ロックフェラー」を中心とする闇勢力の企み「ブレジンスキー計画」の阻止を安倍・トランプチームでやろうとした国際金融資本組織の英系ロスチャイルドとの闘いなんですから、もぅ、これは戦争です。それが証拠に、D／rもブレジンスキーも17年に、ベンジャミン・ロスチャイルドも昨年死亡しています。
勿論この様な大事は市井のブロガーが幾ら頑張っても、大きな流れが変られる筈もないし、事実上の主たる情報源であるメディアに、そういう隠蔽・黙殺の流れが出来てしまえば、新たな情報を得る手段も断たれるので、すべてが終わってしまうのは、あの宮崎正弘さんにして、この実情に一切言及しなかった事で「ネット言論の限界」処か「マス・メディアの限界」を思い知らされました。
だから私は、遠藤さんの現状認識を質したかっただけで、非難等出来るとは思っていません。ただこれからは、香港事情は既知の上でのご発言と解釈いたします。