http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121027/mca121027……
　▲Sankei Biz：【安倍総裁に聞く】衆院選「自公で過半数めざす」

　自民党の安倍晋三総裁は二十六日、東京都の石原慎太郎知事が掲げた新党構想と占領憲法（日本国憲法）について「石原氏は破棄を求めている。破棄は事実上革命だ」と述べ、安全保障政策については「集団的自衛権の行使への解釈変更」などと産経新聞社の取材に答えました。

　私は決して自民党議員の全員を批判するものではありません（現に西田昌司参議院議員は占領憲法の無効を主張している）が、安倍総裁のこの発言は看過できません。

　今さら過去に占領憲法有効論の一つとされた「八月革命説」の法的出鱈目を説明するまでもないでしょうが、その占領憲法の無効を確認することが「革命だ」とは聞いて呆れます。

　安倍総裁はあくまで、天皇陛下が国民の総意に基づかなくなればいつでも廃位させられるとする占領統治体制のほうを「日本の基軸」とし、桑港講和条約発効に伴う無効確認をすれば占領統治体制を転覆させるので駄目だという国家観を披露してしまったのです。

　そして、懸案の社会福祉政策である国防について、またもや「解釈の変更」という、つまるところ占領憲法を基軸としてその解釈を巡り国会の議論が停滞し、つまらぬ「やります、やります」の政治運動の間に何も出来ずにきた過去を繰り返すと表明してしまいました。解釈改憲では何も守れず、拉致被害者を出し、領土を強奪されたままであることの反省が党総裁たる彼には微塵もありません。

　これでもまた安倍総裁を批判して皆様に非難されるのであれば、（今回は安倍総裁にというよりもこの種の認識に対する批判なのですが）私はもう皆様に「真の日本を取り戻す」と訴えても無駄なのだと諦めます。しかし、どうか目を覚ましてください。以前「嫌だ」と否定されてしまいましたが、もう一度お願いします。安倍総裁を応援している方は彼を正しい方向へと導いてください。それが支持者の務めでしょう。

　安倍総裁は法理論としての占領憲法新無効論（真正護憲論）をご存知です。それが本物の皇室典範や教育勅語などの復原を目的としていることもご存知のはずであり、私は彼がまったく「可能性のない」その辺の民主党議員や社民党議員とは違うとも思いたいからこそ、積極的に応援している方にお願いしています。彼が言い出しにくいだけなのかもしれないのです。

　給与・物価下落（デフレーション）の現状からわが国を脱却させるため、日本銀行を動かしていくとする基本方針には賛成しますし、とにかく民主党政権を終了させる力を自民党が持ちつつあると信じたいものですが、創価学会＝公明党との連携を前提とすることにも賛成できません。

　私が自民党員ではないのでよく分からないところもありますが、恐らく支持者は自民党単独での政権奪還を希望しているはずです。自公連立にはうんざりさせられましたし、大阪市の橋下徹市長に対しても彼が創価学会＝公明党との連携を口にしてから支持率が急落し始めたように思います。

　来たる衆議院議員総選挙後の協力関係について、いわゆる「石原新党」とは分からないとしつつも、創価学会＝公明党とは選挙時から連携するような自民党では、必ずかつての失敗を繰り返します。党として「カルト信者」である学会員票に頼らなくてもすむよう、私たちが真正保守派を育てて応援しようではありませんか。

　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121026/mcb121026……
　▲Sankei Biz：温家宝首相の一族、資産２千億円　副首相就任以降、巨額の財築く　米紙報道
　http://www.nytimes.com/2012/10/26/business/global/……
　▲The New York Times：Billions in Hidden Riches for Family of Chinese Leader

　中共の温家宝首相一族が少なくとも約二千二百億円もの資産を蓄財していたことが分かった、と米国のザ・ニュー・ヨーク・タイムズは二十六日、報じました。

　過去には何度も「侮日」的で「親中」的な記事を乱発してきた米地方紙が、なぜ中共の体制交代を目前にしてこのような記事を書いたのでしょうか。そもそもの情報源はどこだったのでしょうか。

　米国の新聞社や雑誌社が中共からの資金注入に助けられて経営を維持するに堕ちて久しいですが、ここで何度も指摘している通りその雲行きは怪しくなり始め、米国に本社を置く多国籍企業はすでに中共からの撤退へと動いており、親中へと転換していた米政府の方針も変わりだしました。

　先日は中共の中国新聞社が米紙二紙に記事と見紛うよう細工された沖縄県石垣市尖閣諸島に対する出鱈目な意見広告を掲載させましたが、これもそのうち「あれが最後だったな」と言われる日が来るかもしれません。

　さて、温首相一族の蓄財について、私の拙い英語力が確かならば、ＮＹタイムズ紙（上記リンク先五ページ目）は温首相の息子である温雲松（ウィンストン・ウェン）氏が七年前、わが国のソフトバンク関連会社ＳＢＩホールディングスと星国（シンガポール）の政府系投資会社テマセク・ホールディングスから約一億ドルを調達したと指摘しています。

　産経新聞社の記事にはこの部分が抜け落ちていますが、テマセクはともかくソフトバンクというのはあまりにも唐突で奇異です。なぜわざわざわが国の数ある企業の中でソフトバンクだったのか、という疑問が残ります。

　そして、ソフトバンクはその資金をどこから調達し、結果どのような利を得たのでしょうか。今後追跡調査すべき怪しげな話です。ソフトバンクには十三日記事で指摘した問題が厳然と存在しますから、スプリント・ネクステルの保護に米政府が動き出したのかもしれません。彼らももはや中共の侵食をこれまでのようには決して許さないでしょう。

　東京都の石原慎太郎知事が辞任、新党結成を表明し、その場で他の勢力との連携を否定しなかったにもかかわらず、もう周囲が勝手に大騒ぎを始めています。

　たちあがれ日本の中からも日本維新の会やみんなの党との連携を否定する声が上がり、確かに維新やみんなは組織として「蚊帳の外」ですからつい言ってしまいたくなるのでしょうが、なぜ新党を作っていく途上で「人を寄せつけない」ような発言をするのか訳が分かりません。

　無論自民党や民主党のごとき「烏合の衆」をもう一つ作ってもまったく意味はありませんが、それは一度大風呂敷を広げて「寄ってらっしゃい、見てらっしゃい」と人を集めてみてからでも遅くはないでしょう。「はい、あなた、入って来ないでちょうだい」はあとで言えばよいのです。

　石原都知事が「なぜ大同団結しようとしないのか」と不快感を示したのは、決して維新やみんなとどうしても連携したくてのことではありません。その真意が（「薩長」の話なんかなさるから余計に）私にも分からないところはありますが、本気で新党を作るには多くの労力と財力を消耗します。真剣に人を集めようという時に仲間から横槍を入れられるのはさぞ不愉快でしょう。

　結果としてこの新党も駄目ならまた別の方法を探りますが、今は石原都知事に対する個人的な印象など棚に上げてでも私はこれに賭けてみます。氏があくまで維新らに寄っていくというなら最初から彼らと合流しているはずですが、現実は違うわけでそれがすべてです。

　石原都知事が「政策（原発とか消費税など）が違うとかじゃないんだ」と言ったのは私が最近どこかで話し合って基本合意した台詞そのままでして、ねぇＫＭさん、それは来月十一日の占領憲法無効衆議院請願大会（東京・日比谷野外音楽堂）へと繋がります。何のことかはお越しいただければ分かるでしょう。「何」をもってわが国の政治を変えるのか、それが重要なのです。

　東京都の石原慎太郎知事は二十五日午後三時、緊急記者会見を開き、知事職の辞任と新党の結成および次期衆議院議員総選挙への立候補を表明し、その後都議会議長に辞表を提出しました。

　私はこの時もちろん仕事中でしたが、午前のうちに会見の時刻を聞きましたので、仕事前に携帯電話の電源を切りました。現在は一時の暇もなく、一切対応したくなかったからです。

　案の定仕事が終わった深夜、電源をつけると多数の着信履歴とメールの山です。皆様には大変申し訳ありませんでしたが、私に聞かれても「なぜ今日だったのか」など知る由もありません。新党の結成については私たちがお願いをしてきたことですが、詳細は「何も知らない」と申しておきます。

　昨日記事（二十三日作成）は表題の通り『中韓は「反日」で共倒れ』でしたが、その主題から離れて次期衆院選で誰に投票すべきかにまで言及し、文末に「占領憲法党（護憲・改憲党）か本物の憲法党（無効党）かを問うべきだと心得てください」と申したのは、実はわが国の政治の混迷、弱体の原因たる憲法問題を軸に新党がつくられると近く発表があることを念頭に置いていたからです。

　今さらながら、唐突にして結果散漫な記事内容になったことをお詫びします。

　そしてもう一つだけ申しておきますと、昨日記事の文末で「ほかの政策もこれでおおよそ決まってきます。だから憲法に対する認識をはっきりと問うことは最重要」とつけ加えましたが、その逆もまた然りだということです。

　例えば社会福祉や教育など個別案件で多少の意見の違いがある政治家でも、明確に「日本国憲法は占領憲法であり、すでに無効になっているはずだ」と言い切れる、且つ皇室と臣民について正確な認識を堂々と披露できるなら、わが国本来の姿を取り戻す第一歩として共闘しようではありませんか。

　来月十一日、衆議院への占領憲法無効請願を行なう事前大会（東京・日比谷野外音楽堂）で恐らく皆様にとって意外な政治家をご紹介することになると思います。私たちは決して排他的な原理主義的運動を目指していません。たった一つ、国家の根幹を正す一点において譲らない（個別案件では同意でも政治的基軸の違う者とは共闘できない）と申しているだけです。

　なぜ永住外国人地方参政権は駄目なのか、領土・領海を守らなければならないのはなぜなのか、その主張の基軸がどこにあるのかを現下のわが国政治に問いただす手段を私たちが新党をもって保持しない限り、もう誰も政治に何の期待もしなくなる事態は長く続き、今後さらに拡大されるでしょう。これまでわが国には占領憲法党しかなかったのですから、このままでは日本に未来があるのかも分かりません。

　ところで、昨日最も滑稽だったのは蚊帳の外にいる人たちが何やら石原都知事と新党について会見を開いて答えていたことです。たちあがれ日本は合流しますが、他の人たちはまだ何も決まっていません。報道各社もいたずらが過ぎます。

　ただし、占領典範と占領憲法の無効を確認できるなら、今すぐその泥舟から脱出してください。しなければあとは沈むだけです。お待ちしています。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/chn121023……
　▲産経新聞：日本が大人の振る舞いを　尖閣問題で英王立防衛研究所長

　英国王立防衛研究所のマイケル・クラーク所長は二十三日、現下の日中関係について何だかんだ言いながら、最後には欧州人らしい「譲れない一線を示すためには軍事力の使用を排除すべきではない」という本音を語りました。

　これは私が先日の講演で皆様に申した「国民が拉致されて、国土が強奪されかかって、軍隊を出す出さないを一切論じないままただ怒っているのが日本人だ」と私の親しい独国の或る学者に指摘されたという話とも符合します。

　どうしても軍事力の使用を避けたいのなら、はっきり申し上げて占領憲法（日本国憲法）のままやその改正では中共の対日懲罰（わが国を下とする行為）を目的とした戦争を仕掛けられる可能性を回避できず、人民解放軍の力を上回る自衛隊の自立が明確となる本物の憲法（大日本帝國憲法）の有効確認だけで十分かもしれません。

　中共は目下米国と対峙するだけで手一杯（だから実は日本をほとんど無視）ですが、そこに太平洋防衛の共通目標を米国と有するわが国が自立し、軽視できなくなれば、主戦論に沸く人民解放軍もお手上げなのです。

　米国と英国や欧州ユーロ圏はわが国よりも先に中共への投資を減らし始めていましたが、沖縄県石垣市尖閣諸島を巡って中共政府が国内で「反日」破壊活動（テロリズム）を許してから一気に外資が引き始めました。もともと外資で支えられてきた中共の資本主義経済はもうもちません。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に大統領が不法上陸してしまった韓国は中共への「依存シフト」を始めましたが、この読みは完全に間違いであり、今月に入ってわずか二週間で外国人による有価証券の売り越しが八千八百八十七億ウォンにも達してしまいました。

　同じく外資に支えられている韓国から生き血を抜こうとしているのは主として米国資本であり、いかに李明博大統領による竹島不法上陸が米政府の怒りを買ったかもよく分かります。それは米政府と多国籍企業の動きがほぼ連動しているからです。

　こうして中韓は「反日」で共倒れの運命を辿るでしょう。韓国はいわば「宗主国」を見誤って再び、いえ今度こそ完全に崩壊するかもしれません。中共は影響力を行使して北朝鮮の体制によって朝鮮半島の統一を図るべく工作するのが本来の筋でしたが、もしその時点でほとんど余力を失っていた場合、かわりに出てくるのは中共と組むふりをしてきたウラジーミル・プーチン大統領率いる露国でしょう。

　東亜の混乱はいずれにしても避けられませんが、米軍も余裕はありません。仮に共和党のミット・ロムニー候補が大統領になっても、現在選挙戦で言っているほど軍に予算を回すことはできないはずです。すなわち、わが国の自立はいずれ世界各国から切望されて絶対に回避できません。

　問題は、多くの日本人がそのための心の準備にまったく至っていないことです。独立総合研究所の青山繁晴社長は次期総選挙に向けて「僕たちが地元候補に護憲党か改憲党かを問うて誰に投票するか決めよう」と提言されましたが、この主旨には私も大賛成であり、しかし皆様、正確には「占領憲法党（護憲・改憲党）か本物の憲法党（無効党）かを問うべきだ」と心得てください。ほかの政策もこれでおおよそ決まってきます。だから憲法に対する認識をはっきりと問うことは最重要なのです。