http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/31682/
　▲東京スポーツ：竹島奪還訓練は自衛隊圧勝だが…

　「未確認飛行物体を確認した」とか「ツチノコを見た」とかでおなじみの通称『東スポ』さんですが、特に海上自衛隊の能力が韓国海軍や、或いは中共人民解放軍海軍のそれをはるかに凌いでいることは記事の通りです。

　また、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を奪還したり、沖縄県石垣市尖閣諸島に自衛隊を駐留させたりした場合、駐韓・駐中の日本人が拘束されたり殺害される可能性が高いことも記事の通りでしょう。

　しかし、そのことが自衛隊による竹島奪還計画の実行を阻む最大の理由ではありません。私たちの領土・領海を守りきれない諸悪の根源は、昭和二十七年四月二十八日に無効となっているはずの占領憲法（日本国憲法）を「憲法」とし続けてきたことです。

　わが国が占領統治体制から脱却しない限り、米国政府も軍事的実体を有する米韓同盟を優先し、しかしながら日米同盟という在日米軍基地供与条約（日米安全保障条約）にも少なからず配慮して「日韓でよく話し合って平和的解決を」と述べるにとどまらざるを得ません。日本領有であることをいわゆる「ラスク書簡」ですでに確認している米国であれど、今や竹島がどちらの領有でも太平洋防衛戦略に何ら支障はないからです。

　自分たちの憲法（大日本帝國憲法）を取り戻した暁には、政府は私たちに対して韓国への渡航を禁止し、駐在日本人に即時帰国命令を出して民間機を派遣、そしてほんの一言「在韓米軍兵たちを一時自衛隊・在日米軍共用基地に退避させてください」と米国政府に言うだけでよく、彼らを巻き込まない形で竹島奪還作戦を実行に移せるでしょう。その一言で韓国側は「日本国軍による本土総攻撃の可能性」を口にして震え上がるのです。

　はっきり申し上げて「諸説あります」で片付く歴史問題よりも竹島問題を解決しない限り日韓の「交流や平和」などまったく望めません。望まなくてよいという意見の方もおられますが、広く多くの国民が知るべきはまずこの大前提なのです。

　そして、尖閣諸島の魚釣島近海に海上自衛隊を置くこともまた、日中の決定的な戦争行為を未然に（昨日も申した通り人民解放軍の暴走を）防ぐためにも欠かせません。捜査権限があることはともかく、いつまでも海上保安庁にばかり任せておくことは彼らの身の危険を放置することになるのです。

　それにしましても、東スポさんは記事のおつな締めくくり方をしました。「民主主義国家である日本としては、武力による竹島奪還は不可能」とは、国体主権国家でなければ竹島一つ取り返せませんということに他なりません。まさかすべてお分かりになってお書きになったかどうかは知りませんが、現世個人主権の占領憲法国家では竹島奪還など不可能であり、これもまた広く多くの国民が知るべき大前提なのです。

　韓国の外交通商省は、李明博大統領に宛てた野田佳彦首相による親書を送り返しました。これは外務省が想定してきたいわゆる「友好国」との間でかつて聞いたことのない非礼な行為であり、もはや韓国がわが国に対して「宣戦布告前夜」を示したのに等しいのです。

　米韓同盟において米国政府は日韓両国に対して「平和的解決を」と望んでいるようですが、これは韓国政府に向かってただちに厳命すべきであり、わが国政府が尽くすことではありません。外務省はすぐに「自分たちのほうが折れろということか」などと解釈しますが、そうではないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/amr120823……
　▲産経新聞：中国の領土拡張の野心を警告　米有力上院議員

　亜州の混乱を創出して得られる軍産の利権は大きく、各省予算削減で苦しむ米国政府にとって……と申しますより、これは米国の上院議員が自身の得た情報により本気で中共に対して警戒を強めたと申したほうが正確です。

　何度も申しますが、胡錦濤国家主席はとうとう人民解放軍を掌握しきれないまま任期を終え、習近平次期主席就任（予定）以後も軍に対しては影響力を行使するのですが、これを軍が歓迎していません。

　現下の対外強硬論をインターネットなどでも扇動しているのは現役軍人たちであり、重慶市の薄熙来元書記に対する事実上更迭の背景にも軍が関与していたという噂があります。係る情報が厳しく隠蔽されればされるほど共産党と共産党のための軍隊の関係がねじれていくでしょう。

　米国の中央情報局はその内情をつかんでおり、軍を共産党が掌握しきれないならば軍が単独ででも日本や比国、越国などに対して侵略行為を強行するだろうと見ています。この危機感がないのは私たち日本人だけなのです。

　人々の恐怖を煽って愛国心を高めるというやり方は決して正しくありませんが、現実から目を背けてお気楽を決め込み、気がつけば家を失っていたというのでは政治の失敗を責めて終わるどころですみません。私たち一人一人の意識を高めるためにも情報を得て政治を正しい方向に誘導することが重要です。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120821/fnc120821……
　▲産経新聞：日中韓のＦＴＡ実務協議、予定通り開催

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島、そして沖縄県石垣市尖閣諸島への韓中両国の国際法上違法な言動が続く中、わが国政府は予定通り日韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の実務者協議に入りました。

　これはとんだ大間違いです。何度でも申しましょう。中共と北朝鮮に対峙するあまり韓国を甘やかした結果がこのたびの顛末であり、韓国に対しては日韓通貨交換の合意破棄と経済連携、或いは軍事情報包括保護の協議拒否を徹底すべきです。

　以前から申している通り、韓国経済を支えているのは日本の技術力であり、今はむしろ日本からの輸出規制という経済制裁で対抗することが、実は竹島問題や天皇陛下に対する不敬発言への非難を明確にするということより何よりわが国企業の成長と景気回復を促すことになるのです。

　これも前提としてお断りしたことですが、当面は輸出相手国を一つ失いますから確かに企業によっては面白くありません。しかし、ウォン安誘導で韓国企業と比してわが国企業に約六割程度もの価格差負荷がかかっていますから、これを下支えしてきたのが日本だとすれば（いや、はっきりそうなのですが）自分で自分の首を絞めて死のうとしているようなものなのです。

　私は九月九日の『日本企業の展望と憲法』という神戸市内での講演に向けて政策調査結果をまとめる中、某省官僚の口から「為替は怖いですよ」という本音を聞きました。これを表で言わないから経済停滞が続くのです。円高だけが独走して私たちの経済活動は実を結びにくくなってしまいました。

　実体として資源産業を興すと同時に円の増刷をしなければ、例えば株式における大企業の出鱈目な公募増資もなくならず、延々と給与・物価下落（デフレーション）が続きます。私たちはもう二十年以上もの間これに苦しんできたのに、政府と日本銀行は何もしません。

　民主党は「国民の生活が第一」と言いながらその標語も小沢一郎衆議院議員に盗られ、現下の情勢で平然と日韓中自由貿易協定の実務者協議を予定通り行なうさまを見られて、一体どこの国が「日本は領土を侵されて困っているようだ」と思うでしょうか。もはや「日本が韓中を挑発していたのでは」と勘違いされるかもしれません。

　人民元も操作されており、もはやその流動性を中国人民銀行が正確に掌握しているとは考えられず、技術などの著作権をまったく無視する企業群と自由な貿易関係を構築することは極めて困難です。中共政府は「無視しないように」と呼びかけても、もう管理統治がまるでできていません。わが国が提訴権を握ったとしても、まともに履行される保障すらないのです。

　交渉しないことを「外交の努力不足」のように言い立て、決裂することを「外交の失敗」と煽ってきたのがわが国の報道でありますが、李政権のような死に体と何の交渉もする必要はありません。それは末期に差し掛かった胡体制に対しても同じです。

　特に韓国政府は「（日本に制裁されても）痛くも痒くもない」などと強がっておられるのですから、お望みどおり制裁して本当に痛くも痒くもないか試して差し上げたらよいでしょう。そのぐらいの機会（チャンス）は与えてあげるべきです。韓国が痛がって出血してきたなら、竹島の不法占拠解除を呑ませればよろしい。

　叙国（シリア）で日本テレビ放送網との契約により取材中だったジャパンプレス所属の山本美香記者が二十日、北部アレッポで銃撃戦に巻き込まれ、亡くなられました。衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　反政府組織「自由シリア軍」によると、山本記者は政府軍兵士に至近距離から撃たれたということですが、そもそも反政府組織に武器弾薬を提供したのは英米の情報機関であり、ほとんど無根拠に「悪」とされた政府軍はそれら外国からの侵略的行為を鎮圧するために攻撃しているのです。

　いつもこのような「創出された混乱」にただ巻き込まれる日本人が射殺されたことについて、私はむしろアサド政権よりオバマ政権とキャメロン政権の見解を問いただしたい。

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　http://www.j-cast.com/2012/08/20143381.html
　▲J-CAST：過去には中国旗を焼いていた　尖閣上陸、香港活動家の正体

　沖縄県石垣市尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した中共人のうち一人が、古思堯という名の反体制民主化運動の活動家だったということは、私自身も写真を見て確認しました。恐らく同一人物でしょう。

　わが国の政治活動家の中にも、資金提供さえされれば平気で「魂を売る」というような類いの輩がいますが、この連中も所詮はそうであり、中共政府は最初から「何でもあり」です。

　私がかつて西蔵（チベット）独立や「反中共」の民主化運動に携わる方々とお会いし、もう二度と彼らとは一緒にやらないと決めたのは、彼らの中に隠しはしても消えざる「反日」を見たからであり、彼らが私たちとの共闘を申し出てきた理由は、単に「共通の目的として中共政府を倒したい」ということにしかありませんでした。

　そのためであれば現中共該当地域のすべて民主化に期待するというのですが、私はこれにかねてから否定的です。なぜなら、端的に申しますと、膨大な数の「個個に独立させても混乱と殺戮しか生まない漢族や朝鮮族、その混血たち」を体裁上統率しているのが中共であり、あまりにも「ご苦労様です」と申し上げるほかないからです。

　五星紅旗を焼いた中共人が五星紅旗を振りかざしてわが領土に不法上陸する犯罪行為に奔っても何ら私には違和感がなく、かえすがえすも政府がただ彼らを帰国させたことに強烈な違和感と不信感、もっと申せば社会不安を創出した政府に対する激しい怒りを禁じえません。

　叙国北部のような激戦地でただ私たちの同胞が巻き込まれるだけであることもそうですが、これらは占領憲法（日本国憲法）によって繰り返されてきたことであり、ただちに無効を確認して二度と同じ間違いをしてはならないのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081500982
　▲時事通信：米超党派グループの対日政策提言要旨

　今回はつぶやきのような短稿になることをお許し願いたいのですが、上記記事にある提言（できれば本文）はよく読んでおいたほうがよいでしょう。リチャード・アーミテージ元国務副長官と、駐日大使になれなかった「ジャパンハンドラー」ことハーバード大学のジョセフ・ナイ特別教授らによる「日本よ、よく見ろ！　これが要求だ！」であります。

　ナイ氏に対する批判はもう飽きたのでやめますが、なるほどわが国が一流の国家として世界に物申すなら、占領憲法（日本国憲法）では駄目です。太平洋防衛戦略を本気で共有するなら互いに兵站を置くとして、わが国が大日本帝国憲法の復原によって自立するしかありません。

　戦略国際問題研究所（CSIS）もそれを想定しているのでしょうか。だとしたら、これまでの無礼や怪しさ満載なこともすべて水に流してあげましょう。どうせカネが欲しいだけの拝金主義者のくせに。

　中共のことも韓国のことも米国がカネになると思えば放っておきますし、日本の立場を支持したほうがカネになると思えば尖閣諸島も竹島もあっという間にわが国の領土であることが間違いのないものになるでしょう。そういう喧伝活動をワシントンでやらないで、この手の提案書や要望書に怯えるのはもうやめなければなりません。

　実際のところ日本経済が仮にも本当に崩落すれば、欧米は一斉に沈没します。ですから中共や韓国、北朝鮮がまさかわが国を攻撃すれば日本市場が閉じてしまいますから、欧米は絶対に許しません。しかしながら、言い換えればわが国の価値はそれだけです。

　彼らの提言は提言として、私たち自身がわが国をどうすべきか考えなければなりません。私が真正保守政策研究所を設けたのは皆様に対するそのような場の提供であり、自身の政策提言の容れものが必要だったからです。負けてはいられない。カネはないが。