http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130113……
　▲讀賣新聞：スパイ疑惑の中国元書記官、前外相秘書が接触

　今月十三日に放送された讀賣テレビ系列『たかじんのそこまで言って委員会』に出演した飯島勲内閣官房参与が、約三年間の民主党政権（鳩山内閣・菅内閣・野田内閣）で首相官邸に約八十人にも及ぶ破壊活動家（左翼活動家）の出入りが自由になっていた事実を公表し、物議をかもしています。

　私はこの放送分を拝見していませんが、菅内閣の時に同じようなことを指摘したはずです。異常事態と騒がれた警視庁による官邸への家宅捜索も、表向きは谷口喜徳事務官（当時）らに対する恐喝未遂容疑でしたが、実は官邸にまで侵食した破壊活動の実態把握だったはずであり、公安関係者は知っていました。

　よく考えても見てください。菅直人元首相や仙谷由人元官房長官ら自身が破壊活動家だったのですから、同類を官邸に出入りさせたことに何ら不思議はありません。言い換えれば、真正保守派の内閣が複数の保守活動家を官邸に出入りさせて意見を求めたりしても何ら不思議はないでしょう。

　私たち国民にとって問題なのは、わが国を潰そうとする工作員なのか、わが国を護ろうとする工作員なのかということです。もし仮に私が官邸の出入りの自由を許されれば、間違いなく破壊活動家たちからの非難を内閣が浴びるでしょうが、国家国体の護持を堂堂と掲げた首相であればそのような批判を跳ね除けるでしょう。

　ですから、民主党政権は「左翼政権だ」といった批判を主に保守派から浴びた時、精一杯開き直って「左翼で国がよくなる」と訴えればよかったのです。にもかかわらず、終始中途半端な釈明に追われて左翼思想で政治をよくする具体例など一つも挙げられなかったため、ほとんど多くの国民からも呆れられたのでしょう。

　安倍晋三首相はすでに中韓両国から「右翼政治家」「右翼民族主義者」と指摘されています。北朝鮮による日本国民拉致事件の解決に取り組む中で、かつて北朝鮮から同様に非難された安倍首相は「むしろ本望だ」と言い放ってこれを跳ね除けました。この覚悟が政府に求められているのです。

　玄葉光一郎前外相の男性私設秘書が昨年九月、警視庁が対日破壊工作員と見立てた在日中共大使館の元一等書記官と北京市内で接触していた背景は、現政権下で徹底的に調べられるよう要望します。この秘書は官邸と外務省への出入りが自由だったのですから。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn130114……
　▲産経新聞：「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130112……
　▲讀賣新聞：中国の進出懸念…首相、ＮＡＴＯ事務総長に親書

　前回の安倍政権発足前にも、私は自民党の安倍晋三総裁候補（当時）がいわゆる「ポスト小泉」に相応しくないとして麻生太郎候補（当時）を推し、最有力視された安倍候補を徹底的に批判しましたが、政権発足とほぼ同時に始まった今回と同様の無根拠な「安倍叩き」に疑問を呈して、特に欧州歴訪の成果を高く評価しました。

　しかし、当時は朝日新聞社から産経新聞社に至るまで、安倍首相が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部でわが国の首相初となる演説に立った事実を極めて小さく報じ、ほとんどの国民はその成果を知らないか或いは過小評価したままここまで来てしまったのです。

　早速始まった二度目の安倍外交は、麻生副首相兼財務相とともに過去自ら築いた成果を生かしながら、中共人民解放軍が沖縄県石垣市尖閣諸島を皮切りに「対日主戦論」「対日・越・比侵略」に傾いている現実を亜州の時事に関心のない欧州にも知らしめようとしています。

　領土・領海問題で中共と対立してはならないという意見を各所で散見しますが、昭和四十年代に入って突然対立を仕掛け、強硬な「反日」思想を人民に植えつけてきたのは中共政府であり、共産党のための軍隊が共産党を飲み込みそうな制御不能（内乱寸前）の状況まで自分たちで創出してしまいました。

　その背後には中共国内で暗躍する多国籍資本の存在があり、まんまと工作に乗せられた人民解放軍指導者たちは愚かという他ありません。インターネット上で対日主戦論を吹聴している末端の兵士たちは完全に騙されています。

　残念ながら今日の人類秩序はまだまだこの程度であり、わが国が「大和心」を説いて先に武装解除しても何ら事態の解決にはなりません。それどころか私たち国民の安全と生命と財産が脅かされるだけです。

　よって安倍首相は、来月に開催予定の日米首脳会談で、現在の日米同盟が単なる在日米軍基地供与関係にあるだけで、これから相互に自衛権（つまり集団的自衛権）が行使できるよう取り組むことを提案します。米海軍は十二日までに、緊急点検中の空母「ニミッツ」を放置してでも駆逐艦全艦を西海岸から先発出港させました。

　このように、まず欧米各国に理解を求めて安全保障上の連携をし、中共人民解放軍を包囲して暴走を抑止することが日中戦争回避の道ですから、欧米各国の政策決定にも影響力を持つ多国籍資本という見えざる敵を相手にしながら安倍首相が目指している方向は、茨の道ですが決して間違っていません。対中重視に偏向し始めた韓国に特使を派遣しながら、中共に現段階で何もしていないのは外交上非常に利口なやり方です。

　私たちは、世界のどこかで起こってきた戦争の傍観者から当事者にされてしまう目の前の危機を自覚しましょう。今そこにある亜州の危機をなくすために、本物の外交ができるようわが国が占領憲法（日本国憲法）の無効を確認して交戦権を取り戻さなくてはなりません。安倍首相は極めて難しい舵取りに進んで挑んでいますから、つまらないことで政権の足を引っ張るべきではないのです。

　http://www.news-postseven.com/archives/20130112……
　▲NEWSポストセブン：“国防軍”への改名　憲法改正せずとも変更は可能と憲法学者

　保守派を自称し、かつて改憲から護憲へと転向して再び改憲を主張し始めたことで知られる慶應義塾大学法学部の小林節教授は、安倍晋三首相が目標に掲げた改憲と自衛隊の「国防軍」化について、改称や集団的自衛権の行使のために改憲の必要はないとの見解を示しました。

　小林教授は憲法学者ですが、この理屈は法理論の原則をまったく無視しています。例えば「法律は軍という名前がついているかどうかではなく、実態で判断するもの」であれば、現行の自衛隊が占領憲法（日本国憲法）第九条に違反しているという事実を確認するだけです。よって国家主権と自衛権に言及した後述の部分はまるで意味をなしておらず、国防軍に改称する目的で改憲の必要がないという説明には全くなっていません。

　また、集団的自衛権の行使についても、結局は「閣議決定で政府見解を変更すれば可能」などと強弁してしまっており、到底憲法学者の見識とは思えない代物です。

　私は占領憲法の改正に反対ですが、それはわが国が正統の皇室典範を復原するために必要な条件として国家主権回復後の現在すでに大日本帝國憲法が有効であることを確認できるためであり、安倍政権が堂堂と憲法の議論をすることには反対しません。

　ところが、小林教授のような改憲保守派がこれほど法理論を歪曲した「理性合理主義丸出し」の持論を展開されますと、間違いなくこの種の論調が安倍政権の足を引っ張ります。

　仮にも氏が主張するほど占領憲法下でも一点の曇りもなく自衛隊は合憲の存在で自衛権が行使できるのであれば、とっくの昔に島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を韓国から取り返せていたに違いありません。

　またぞろ申しますが、前回の安倍政権は占領憲法に抹殺されたのです。印度洋上の海上自衛隊による給油活動の延長措置を国会で論じられないよう安倍首相を追い込んだ自民党自身が米国（占領統治軍）政府の不信を買うよう自分たちの首相を陥れ、失脚させました。占領憲法を今のまま有効とし続ける以上、同じことが繰り返されかねません。

　再登板した安倍首相が批判覚悟で強く改憲を掲げたのは、いかに現下のわが国に国家主権がないか、その地獄を一度目の当たりにしたからではないかと推察され、確かにこれは推察の域を出ないにせよ、いずれにしても安倍首相がたとえ竹島奪還のために自衛隊を派遣しようと閣議決定しても、小林教授の持論とは正反対に絶対必ず占領憲法がこれを阻みます。

　小林教授のような改憲保守派の強弁は、護憲派の袋叩きを誘発して安倍政権を潰す仕組みでしかありません。それは、国民の生命と財産を守る「最大の社会福祉たる国防」の欠落を嘆く多くの保守派の想いとはかけ離れたものでしょう。違いますか？

　http://www.jtu-net.or.jp/2013/01/post-388.html
　▲日本教職員組合ホームページ：なださんのメンタルスケッチ　第４５回　視野狭窄

　日教組（日本教職員組合）は、『老人党宣言』などで知られる小説家で精神科医のなだいなだ氏のコラムをホームページに掲載する形で、明らかに安倍晋三首相と分かる「指導者」を「緑内障による視野狭窄」に喩えて徹底的にこきおろしています。

　つまり、安倍首相は緑内障患者のようであり、視野狭窄の症状が出て、輸入業者の来たる苦しみが見えないまま「円安」誘導に固執している、というのです。

　小説家のなだ氏がどのような思想をお持ちか（領土問題に関するとんでもない文章からも明らかですが）、または経済に関する無知についても問いません。なぜなら、芸術家の表現に対してあまり野暮な批判はしたくないからです。

　しかし、少なくとも慶應義塾大学医学部に属され、医局勤務のご経験もおありなのに、安倍首相が実際にかかってもいないと思われる病気までもを政権批判のネタに持ち込むのはいただけません。

　そして、緑内障患者の人権を侵害するような内容の文章を受け取り、そのまま掲載してしまう学校教職員の組合という存在は間違い以外の何ものでもないのです。日ごろから「子供の人権」を叫びながら問題意識は何もなかったのでしょうか。いえ、彼らこそ安倍政権を全面否定する目的に固執して視野が狭くなっているのです。

　私のように政権発足前、徹底的に自民党の安倍総裁を批判してきた者でも、韓国の報道・財界と連動するように根拠なき「安倍叩き」を始めた連中の卑しい保身がよく見えます。私はわが国経済の復活のためにこれらを許しません。

　またぞろ申しますが、韓国経済が致命的に廃れかねない安倍政権のいわゆる「円高デフレ脱却」政策は、中共や韓国・朝鮮人と一緒になってわが国の破壊を目論んできた活動団体にとって都合が悪いのです。日教組や自治労らは、私たち民間人の経済が悪いままでも何ら関係ないのでしょう。

　日教組というのはこの程度の組織です。これが「平和」や「人権」をうたっている連中の正体に他なりません。彼らの卑怯な手口を目の当たりにして失敗した経験を持つ私が思いますに、皆様は日教組に対して正面突破の抗議をするのではなく、首相官邸や文部科学省、厚生労働省、或いは自民党に対して「緑内障患者の人権を無視した公務員組織」として報告し、彼らへの処罰を求めるよう文書で訴えてください。

　内閣官房内閣広報室　〒100-8968　東京都千代田区永田町1丁目6番1号
　文部科学省　〒100-8959　東京都千代田区霞が関3丁目2番2号
　厚生労働省　〒100-8916　東京都千代田区霞が関1丁目2番2号
　自由民主党　〒100-8910　東京都千代田区永田町1丁目11番23号

　http://www.nikkansports.com/entertainment/news/……
　▲日刊スポーツ：東映最高を更新！ワンピース興収52億円

　アニメーション映画『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ　ＦＩＬＭ　Ｚ』（長峯達也監督）が五日の時点で興行収入五十二億円を突破し、配給している東映の興収新記録に達したことが分かりました。

　東映は春休み興行などでの「まんが祭り」の頃からアニメーション作品の質に一定の評価を得ており、かつては『白蛇伝』『長靴を履いた猫』と言えば東映動画の傑作でしたが、やはり実写作品よりもアニメーション作品の興行のほうがよいことへの批判は一部で厳然とあり、大人が漫画を読む姿にも著しい抵抗感を拭えない私自身あまりよくは思っていません。

　そう言ってしまえばここで話はおしまいですが、麻生太郎副首相兼財務相が首相だった当時にわが国の漫画文化を世界に発信することを国策にしようとした方針は決して間違っていませんでした。世界中が米国人を理解した気になっているのは、米国が積極的に自国の映画文化を世界に発信してきたからです。そのおかげで米国人が救われてきたことは多分にあるでしょう。

　また、読んだことのない私の耳にも聞き及ぶほど子供も大人も夢中にさせている『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ』の主題は、はっきりと友情と結束、努力と勝利であることが分かります。悪魔の実を食べたせいで全身の伸縮が自由自在な「護謨人間」ルフィ（声＝田中真弓）が仲間から愛されるのは、彼が絶対権力者ではなく友情と結束を重んじるからで、他人を踏み潰して勝つのではなく護るべき仲間のために戦って勝つのです。

　わが国はすっかり現世個人（個別）主義に陥り、他者との関わりを捨て去った社会を形成し始めたと言われて久しく、その現象の一端がさまざまな事件や事故を招いてきましたが、明らかに私たちは友情と結束を欲しているのでしょう。日教組教育で否定された努力と勝利も、否定されたことに多くの大人たちが首を傾げ始めているのです。

　尾田栄一郎氏がお描きになっている『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ』は文字通り典型的な少年漫画ですが、それが男子のみならず女子にも支持され、子供だけでなく大人にも熱心に読まれている現実そのものがわが国の姿であり、私が思いますに本当は皆が無意識に天皇陛下のようなご存在を求め、教育勅語に基づいて仲良く互いを思いやりながら暮らしていたいに違いありません。

　こう申すと必ず「右傾化（？）の諸悪の根源が戯言を書いていたので笑った」などと茶化す人がいますが、そうやっていつまでも現実から目を背けていると、私たちはいざとなれば国民を犠牲にして平気な人物しか首相にできない政治を甘受し続けることになります。『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ』人気は見えざる国民の心の叫びであり、一種の現象です。政治家はこれを無視しないほうがよいでしょう。