http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130124/stt130124……
　▲産経新聞：公明代表、中国で「池田名誉会長の精神受け継ぐ」

　公明党（創価学会）の山口那津男代表が訪中し、とんでもない発言を繰り返している上に、安倍晋三首相が彼に親書を託したとあって、お怒りの方も多いことでしょう。また、中共共産党の習近平総書記が安倍首相を「高く評価している」と発言したらしいことにも、「どの立場で言っているのか」「首相は親書に何を書いたのか」などと不快感を露わにする方もおられると思います。

　しかし、安倍首相は韓国に額賀福志郎元財務相を早早に送ったのに対し、中共には公明党の雇われ代表を今頃送りつけて様子を見ました。これから自民党の高村正彦副総裁らを送る予定ですが、中韓のそれぞれに対して全く違う対応をしているのです。

　もう一度申しますが、これは現状で正解です。韓国は「防共の砦」として機能させることが日米の共通認識であり、わが国の保守論壇に統一協会の下部組織「国際勝共連合」の侵入を許してしまったこともあって、ゆえに自民党は韓国が「反日」を強めていくことや島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を武装占拠していることにも目を瞑ってきました。

　しかし、中共はまんまと韓国を配下に置くことに成功し、私たちから見ればつまり「盗られた」わけですが、そうしますと韓国はもはや「防共の砦」として使えません。韓国国民は「反日」という虚実の呪縛から逃れられないがために自国の地政学的価値を著しく落としたのです。

　そこには米国政府の誤算もあったのですが、北朝鮮が昨年末の極寒期にもかかわらず急いで長距離弾道弾を発射し、三度目の核実験実施にまで言及している背景には、中共に呑まれたくないという意思表示と、韓国との国際的同一化視を恐れていることがあります。いわば南北対話派の工作員こそが南北分断を演出して相互延命を謀るという構図です。

　北朝鮮が米国を刺激すれば韓国の利用価値を上げられると考える一派は、いわゆる「隠れ反中」であり、その存在を中共も知っているでしょう。金正恩体制になっても軍事行動一色にある現状を、中共共産党は決してよく思っていません。

　そこで安倍首相の東亜外交は、中韓への態度をうまく使い分けていると見ることができます。韓国には「中共へ寄っていくな」と自党から大使を送り、一方の中共には友好的態度を全開にするしか能のない莫迦を他党から送りつけて様子を伺う、と。私たちは粛粛と山口発言を批判し、公明党の連立離脱を訴えればよいだけでしょう。

　韓国は、このままでは無価値な存在に堕ちてもう一度国家が崩壊します。彼らを日米の傀儡にしてでも救出するには、竹島の奪還を名目にわが国が一時間から二時間で終わる戦争を吹っかけることも想定しなければなりません。ところが、中共には沖縄県石垣市尖閣諸島の防衛を前提としても同じ手は使えないのです。

　それでも人民解放軍が対日主戦論に沸いているということは中共の弱点が内部対立にあるのは明白で、共産党内工作に手をつけてはいけませんが、わが国はチベットや東トルキスタンの独立運動を支援すればよく、内戦を創出して中共を崩壊させるという手があります。それは相手に笑顔で握手をしている間に行なうものです。

　だからこそ安倍首相が創価学会一味なんぞに親書を託したのち、高村元外相のような親中派を送っていても何の問題もありません。要は占領憲法（日本国憲法）で交戦権のないままではこれらの案を遂行できないことが問題であり、第九条の解釈改憲で私たちに嘘をつき続けてきた政府の無力を黙認しながら安倍政権を再び短命に終わらせてしまうのか、或いは自らたちあがって政府に「本物の憲法（大日本帝國憲法）で全て合憲ならこれほど狡猾な外交を米国とも協調しながらできる」と提案して安倍政権を応援するか、それが私たちの問題なのです。

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012100029
　▲時事通信：首相靖国参拝、賛成５６％＝反対は２６％－時事世論調査

　報道各社による世論調査ほど当てにならないもの、或いは当てにすべきでないものもありませんが、安倍晋三首相が靖國神社に参拝すべきであることには結果の如何を問わず（今回は賛成が半数を超えましたが）何らの変わりがありません。

　ところが、扇動された「中国経済」や「韓流」の文字に騙される風潮が社会に蔓延しますと、現世個人の理性と意思と心情が揺らぎ、普遍のものさえ自分たちで別の事由を持ち出して破壊してしまいます。端的に申せばそれでもよい、またはそうすべきだという考えのことを「マルクス主義」というのです。

　新春の頃に白虎隊の物語が放送されたようですが、靖國神社は薩長維新政府から見た「逆賊」を英霊とはせず、国想って散った先人たちの御霊をすべて合祀していません。これは一大事です。

　何度でも申しますが、靖國神社の「問題」は東京裁判（極東国際軍事法廷）で「Ａ級戦犯」とされ処刑された御霊を合祀していることではなく、政府の立場で英霊を選別したことにあります。これでは「英霊」という言葉そのものが意味を成しません。

　ですから靖國神社は決して完璧な招魂社ではないのですが、麻生太郎首相（当時）が記者団の無粋な質問に激怒して指摘したように、まずは静かに英霊の御霊をお招きして感謝する場所であり、天皇陛下の御親拝を賜るべきところなのです。

　首相の参拝などは、あくまで現行政府が国民に対して生命の犠牲を忘れないための政治日程と言うことができ、これまた何度も申しますが、ならば参拝を否定する首相は「国民の犠牲など屁とも思わない」と言ったに等しいことを忘れてはなりません。

　島根県が来月二十二日の「竹島の日」式典に安倍首相ら六閣僚へ出席を要請しましたが、これも当然のことを県が内閣にお願いしただけであって、本来いまだ首相の出席が実現していないことこそ異常なのです。

　隠岐郡隠岐の島町竹島を韓国の武装占拠から解放できていないからこそ開催せずにはいられなくなった式典に、首相が出席して奪還を私たちに約束しない限り、事態の進展はありません。安倍首相は出席すべきです。

　彼は自身が支持者から何を求められているのか、今一度よく考えて行動なさるほうがよいでしょう。支持もしてくれず、ひたすら誹謗中傷を繰り返す連中に妥協してよいことなど一つもありません。私たちはそのことを安倍内閣に突きつけ続けるのです。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE90L01K20130122
　▲ロイター：日銀の金融緩和、ユーロ1.40ドル突破も＝独貿易業連合会
　http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DG……
　▲日本経済新聞：円安でデフレを輸出する日本、問われる安倍政権の品格

　日本銀行は安倍晋三首相の強力な経済政策に応え、二十二日の金融政策決定会合で現行の資産買い入れを来年初以降無期限で月間十三兆円程度を買い入れていくことなどを決め、政府と共に二％の物価目標を盛り込んだ共同声明をまとめました。

　ここには日銀側の「最後の抵抗」とも言える国債購入計画が潜んだため、思っていたよりも常識的な範囲の緩和に留まりましたが、それでも気が気ではないのが欧州のユーロ勢です。

　独国連邦銀行のイェンス・ヴァイトマン総裁は「日銀の独立性を脅かしている」と安倍首相を批判し、独国卸売・貿易業連合会のアントン・ベルナー会長も「日本のせいで通貨安競争が始まる」などと懸念を示しています。

　米国は新体制の正式発足を前に現在のところ静観しているように見えますが、わが国がようやく仕掛けた事実上の「通貨戦争」にわが国だけが勝つことをよしはしないでしょう。その荒波に、イエール大学の浜田宏一名誉教授を内閣官房参与に任命した安倍首相が自ら飛び込んだのですから、私たちも覚悟を決めて臨まなくてはなりません。

　にもかかわらず日本経済新聞社は、私たちの無知につけ込む出鱈目な記事を配信しています。日本国民よりも東亜周辺諸国民の生活を第一とするような内容の部分はともかく、米国連邦準備制度理事会議長に対して財務長官らがドル相場水準に言及することはないとして安倍政権を「品格が問われる」などと批判している部分について申せば、それは連邦準備制度が中央銀行の役割を果たす私立企業体だからであり、わが国とはそもそも通貨発行体系が全く違うのです。

　これを知らなければ、いかにも安倍内閣の態度が国際基準から外れているように見え始めますが、ユーロを牽引する独国から批判が出ているのも、安倍首相の経済政策に欧州が打つ手をなくしているためであり、決して私たちの首相が非常識なことをしているからではありません。

　現に安倍首相は前民主党政権下でも無気力に行なわれ続けた通貨介入の無駄遣いに対し、一円も使わないまま円を下げることに成功しています。

　わが国はこれまで散々単独で辛酸をなめさせられてきました。その間に欧米は勝手に盛り上がって勝手に自滅し、中共と韓国はわが国の繁栄をいわば盗んできたのです。

　政府と日銀は一貫して連合国（俗称＝国際連合）の世界銀行や国際通貨基金に脅されるまま服従してきましたが、私たちはもう二十年以上も異常な円高と給与下落に苦しんできたのですから、少しはたちあがって戦ってもよいではありませんか。

　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGYRIT6JTSE801.html
　▲ブルームバーグ：麻生財務相：社会保障会議での発言を撤回、「適当でない面もあった」
　http://jp.wsj.com/article/JJ1153237575622477490791944……
　▲ウォールストリートジャーナル：尖閣棚上げに言及＝軍用機飛行、日中が自重を—山口公明代表

　麻生太郎副首相兼財務相が二十一日に開かれた社会保障制度改革国民会議で、高齢者などの終末期医療について、「政府の金で（高額医療を）やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」などと述べたように共同通信社が配信し、そのまま記事になりましたが、事実は「私は少なくとも」という議事録にも残されている明確な主語をわざと削除したものでした。

　つまり、麻生副首相は自分自身の人生観を語ったのであり、私たちすべて国民に対して「さっさと死ねるように」という前提で社会福祉政策を進めるつもりではありません。

　ですから、個人的な考えを述べる必要があったか否かを振り返った上で、麻生副首相は当該部分の発言の撤回と議事録からの削除を申し入れるのであり、ならば意図的に主語を外して文意を変えた共同通信社も間違いを認め、報道機関として謝罪すべきです。

　私たちはこのような悪意に満ちた報道によって、かなりの部分で麻生副首相に対する印象を首相時代から悪くしてきたのではないでしょうか。私はこれらを丹念に否定してきましたが、今回の厚生行政による「おしつけ」的な医療の黙認問題などにも直言する麻生副首相に対し、他に問題の本質を述べられる政治家がいないがために攻撃しようというような社会の風潮を全く歓迎しません。

　真実を直言できない政治家といえば、自民党が連立政権の相手としてしまっている公明党（創価学会）の山口那津男代表です。同日香港の鳳凰衛星テレビ（フェニックス・テレビ）で、沖縄県石垣市尖閣諸島について、「将来の知恵に任せるということは一つの賢明な判断だ」などと問題の棚上げを主張しました。

　日中国交回復を目指す政治的背景にあって、田中角栄元首相が問題の棚上げに言及してしまったのは仕方がなかったと言えますが、人民解放軍の軍人たちが「日中開戦だ」とか「三十分で日本を倒せる」などと暴言を吐きまくっている現在、わが国の領土・領海を護らなければならない政治的背景に於いて、政権政党の代表が問題から目を背けようと中共に投げかける意志薄弱は一体何事でしょうか。

　私たちはこのような政治家の発言にこそ抗議すべきなのです。尖閣問題の棚上げは日中の関係改善に何ら寄与しません。中共は東支那海瓦斯田開発と同様、わが国が譲歩している隙に全て自分たちのものにしてしまうのです。そうして日中関係が壊されてきました。

　安倍晋三首相は本当にこのまま「連立を組む相手に相応しいのは公明党」と妥協し続けるのでしょうか。或いは、今夏の参議院議員選挙までとお考えなのかもしれませんが、重要政策の実現に必要な議席は他から取ってきてもよいと私は思います。

　http://www.nhk.or.jp/tankahaiku/
　▲日本放送協会：ＮＨＫ短歌｜ＮＨＫ俳句

　日本放送協会の教育（Ｅテレ）が毎日曜日午前六時から放送している「ＮＨＫ短歌」に於いて、ＮＨＫ出版が放送用教科書として販売している「ＮＨＫテレビテキスト　ＮＨＫ短歌　一月号」に驚くべき国家破壊活動への加担とも思われる短歌が二首または三首選定、掲載されていることが分かりました。

　これは、購入された方から「困惑した」「何とかなりませんか」とのご依頼を受け、私が確認したものです。体裁としては、歌人の山中智恵子氏の「回想五十首選」と題して掲載されています。

　六十項（ページ）
　右から六首目　「～天皇制の終を視なむ」
　右から七首目　「天皇制の無化ののち～」

　全てを掲載して著作権がどうのこうのと（ただの嫌がらせですが）言われれば堪りませんので部分抜粋となりますが、短歌の意味としては間違いなく「人をたくさん殺した」とする先帝陛下の崩御を詠んでおり、皇室の破壊を望んでいるものです。

　山中氏は前衛的な女流歌人として著名な方でしたが、いわばわが国本来の姿を、古典を引用しながら「めった刺し」にするような短歌を多く残しました。それは彼女の表現であり、今回（私見として彼女の皇室に対する間違いをいくつも説いておきたいですが）非難の対象ではありません。以前にも申しましたが、芸術家の表現に対して規制をかけるような下衆なことはすべきでないのです。

　問題の本質は、歌集や同人誌の類いと無縁なＮＨＫの教育放送に関連した出版団体ともあろうところが政治的な内容を堂堂と掲載してしまっていることにあり、これを「天皇制」と詠んだ上で例えば「万歳す」とあっても掲載すべきではありません。なぜなら「皇室」などではなく「天皇制」という言葉そのものが日本左翼思想（仏国左翼らとは全く異質な国家破壊思想）の用語だからです。

　ＮＨＫがこれほど単純なことを知らないはずなどありません。趣味として短歌を詠み、放送を楽しみにしている視聴購読者に対して、わざわざ左翼思想を読ませる必要はないのであり、出版物の性質に合わないものは選から漏らしておけばよいのです。

　いえ、仮にもＮＨＫ出版が「当方の出版物は『天皇制』の崩壊を望むものでも掲載する性質です」とおっしゃるのであれば、それをこそ問題にさせていただきます。ＮＨＫに対しては国家予算も組まれていることを忘れてもらっては困るのです。

　五十六項（ページ）
　右から八首目　「国会デモをめぐる反目に～毛を読むべく」

　さらに「現代短歌アンソロジー」と題して清原日出夫氏の短歌が掲載されており、それははっきりと「毛沢東の書を読んで思想を鍛えよう」とする青年を詠んだもので、独国のゲーテや露国のトゥルゲーネフを読むという内容は問題がなくても、共産党指導者の名を讃えて詠んだものはやはり掲載に相応しくなかったばすです。

　ＮＨＫ出版が文化大革命を批判して「沖縄県石垣市尖閣諸島を護ろう」といった内容の短歌でも掲載しているなら、まだ政治的均衡に配慮してでも広い分野を拾っていると理解することもできますが、これほど左傾化しておいて「短歌のテキストです」と六百六十円を視聴購読者に払わせるとは一体何事ですか。

　皆様にお願いします。明らかに政治的偏向を忍ばせた教育放送の出版物について、ＮＨＫ出版に丁重に疑問を呈してください。

　ＮＨＫ出版　〒150-8081 東京都渋谷区宇田川町41-1　電話03-3780-3324（編集）