http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081000839
　▲時事通信：森本防衛相発言要旨

　韓国の大統領が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に不法上陸したことに対する野田内閣閣僚の発言について、私はまったく擁護するつもりなどありませんが、森本敏防衛相の「韓国の内政上からくる要請」発言には読み取るべき真意があるとだけ釘を刺しておきたいと思います。

　昨日記事でも改めて申しましたように、北朝鮮は韓国に「親朝（北）政権」を再び誕生させようと工作する中、李明博大統領は実兄に続く自身の退任後の逮捕を恐れており、それは李政権の路線否定によってなお免れないと分かっています。

　どうしても死に体化する政権末期に韓国の大統領が「反日」になる傾向はあるとしても、それだけではない事情が李大統領の肩にのしかかっていますから、彼は昨年八月の少し前から竹島への不法上陸を希望してきました。ただ、昨年は（李大統領が打診した）米国政府から止められたため、台風の影響だったかを言い訳にして避けたのです。

　森本防衛相は一政治学者としてのころからことのほか日米関係を重視してきました。ですから米韓軍事同盟にも当然気を配ります。そして、私たちが望むと望まざるとに関わらず韓国がわが国にとって中共・北朝鮮の緩衝地帯であることをよく知っておられるのです。

　これを言うと「日本保守論壇を致命的に駄目にした統一教会なみの反共親韓」などと誤解されるのですが、地政学でものを考えなければなりません。その上で近隣国だからこそ対立事項が存在することも世界中のどこも同じであり、引いたほうが負けてしまうのも自明の理です。よって私はこれら事情を分かった上で政府に提言する対韓措置のいくつかを昨日記事に書きました。

　森本防衛相は李大統領の竹島不法上陸を「日本政府が相手にする価値もない国内向けの政治活動」と切り捨てたのであり、竹島を韓国領と認めたわけではないことは明白です。説明が足りない印象を受けるのは、私自身も気をつけなければならないことなのですが、自分の頭の中で「当然」としていることを「言わずもがな」で省いてしまう癖がつい出てしまったのでしょう。

　さらにもう一つ言えることは、わが国の対韓防衛政策がどうしても米韓軍事同盟を超えられないということです。今回李大統領が上陸したということは米国政府の了承を得られたということであり、この認識も（そこまではご存知かどうか分かりませんが）森本防衛相の発言によく表れています。このままでは竹島を取り返すことなどできません。

　取り返すには占領統治体制の継承になってしまう占領憲法（日本国憲法）の改正では無理であり、自立していたわが国の姿を何としても取り戻さなければならないのです。日米が太平洋防衛という共通の価値観をもって実体のある軍事同盟を結ぶには、大日本帝国憲法の復原しかないのですよ。

　新聞『アイデンティティ』八月一日（第五十七号）に遠藤健太郎のコラム記事「東宮批判に隠された国体解体の国際的策謀」が掲載されております。ご購読お申し込みはお電話かファックス「078-928-2605」まで。

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081000009
　▲時事通信：韓国大統領、竹島上陸へ＝史上初、１０日計画－関係悪化は必至

　米国の政府関係者や彼らを取り巻く多国籍企業は、一刻も早く日本の民主党政権を終わらせたいようです。野田佳彦首相はそれに気づいており、必死で「日本の窓口は自分だ」と誇張して消費増税と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進を最も重要な国民への説明もなしに急いでしまいました。

　もう一つ言えることは、やはり米国政府、特に国務省が北朝鮮の体制崩壊を現時点で非常に「面倒なことになる」として避けたがっていると分かります。北朝鮮は韓国に再び「親朝（北）政権」を成立させるべく工作していますが、米国による中共人民解放軍へのけん制もさらに頻度を増すかもしれません。

　実は韓国の李明博大統領による「島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への不法上陸計画」からこれらのことが改めてはっきりするのです。その理由はすでに昨年九月から申している通りで、まとめたもの（平成二十三年十二月十八日記事）を再読いただければと思います。

　外務省は韓国政府に対して竹島上空の軍事訓練空域指定をはずすよう要求していますがこれも拒否されており、本来要求内容を確実にするならわが国が自国領空の防空識別圏を空白域なく設定しておかなければなりません。竹島上空を圏外にしておいて「韓国はどきなさい」と言ってもまったく時間の無駄です。

　これらを踏まえた上で劇的に事態を改善する方法はまず占領憲法（日本国憲法）の無効を確認することでしか果たしえない自立をすることですが、さらに現実的な対処として対韓援助の一切を打ち切ってしまいます。チャンマイ・イニシアティヴの限度を超えた通貨交換による「本当は崩落寸前の韓国経済」の保障などもはやわが国がする必要はありません。

　これまで何度も何度も申してきましたが、世界は拝金・賭博の資本主義で動いており、醜い争いの原因はほぼすべてそのことが原因です。北海道千島列島および南樺太に対する露国の「米国にだけは亜州権益を拡大させたくない」のがあらわな態度も、沖縄県石垣市尖閣諸島に対する中共の莫迦げた態度も起因するところは皆「カネ絡み」なのです。

　韓国はわが国と米国の援助と保障のおかげで国家消滅の危機を免れているのに日本領を侵している（辛らつな表現と思われるかもしれませんが）「頭のおかしな国家」であり、通例であればカネをばら撒かれて感謝しない国はありません。それでも国際法違反を犯し続けるのですから、今度は日本からのすべて送金と経済保障という息の根を止めてしまえばよいのです。

　本日は昭和二十年八月九日に米軍が長崎市へ原子爆弾を投下、一瞬のうちに約十万人の市民を大量虐殺してから六十七年目にあたります。

　ところで、七日記事で申したとおり自民党は「何となく合意体制が続く」道を選択しました。もう民主党も自民党も創価学会＝公明党もおしまいです。どうぞ消えてなくなってください。増税法案が通っても施行前の総選挙で思いっきり拒否の意思を表明しましょう。

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　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK20120807……
　▲東京新聞：「日本海」呼称そのまま　国連地名会議

　一部の保守論壇では「大勝利」などと伝えていますが、連合国（俗称＝国際連合）が開いた第十回地名標準化会議の結論は、まずこの会議が厳密には海域呼称を話し合う場ではないということ、そして日本と韓国・北朝鮮で話し合ってくださいということでした。

　つまり、連合国は韓国・北朝鮮が勝手に「東海」呼称の併記をわめきだしたことに対して「うるさいからよそでやって」と言いはしたが、わが国の主張が全面的に認められた結果として日本海単独呼称に決まったということではありません。

　決して安心してはいけないのです。朝鮮半島の一国一地域がこれほど執拗に国際水路において聞いたこともない名前を持ち出してまでわが国を貶めようとしている現実を私たちは直視し、日本海の名を守り抜くよう今後一層戦わねばなりません。

　そのためには私たち一人一人が声を上げることこそ重要であり、本当はこの問題に何らの興味も抱いていない欧米人に「日本海と名づけたのは欧米の探検家たちであり、偉大な歴史認識である」と説明していかなければならないのです。むろんこの件では中共や東南亜諸国の応援も必要になります。

　もう一度申しますが、油断するな！

　http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/2ebd36d7da3d85d950……
　▲原発問題：選手がつけた福島の瓦礫製のバッジ ”放射能がれき持ち込みを問題視した英BBCが生放送し、強制退場”

　私の元に上記ブログ記事内容の真偽を問う声がいくつか寄せられました。倫敦五輪大会の開会式はまったく見ていなかったので日本代表選手団だけが入場行進のまま退場していたことは知りませんでしたが、結論から申しますと「放射能云々」は嘘であり出鱈目です。

　民主党の野田佳彦首相がもはや政治思想の左右を問わず「引きずり下ろし」の対象となっていることは申すまでもありませんが、実は消費増税反対の私たちよりも、現有原子力発電所再稼動反対の極左団体のほうが怒りの度が過ぎているのではないでしょうか。

　実はここで問題なのは放射性物質の付着したいわゆる「福島県内の震災瓦礫」ではなく、いくつかの報道や環境省の発表どおり、政府から選手団に対して配布された「お守り」は宮城県石巻市と南三陸町の小中学生が流木で作ったものだということです。

　中央省庁の発表にはそれこそ建前と中身が違っているものもありますが、こればかりは本当に宮城県の子供たちが作ってくれたのですから嘘のつきようがありません。

　また、約四十人の選手団が退場となってしまった場内誘導の手違いについて、倫敦五輪組織委員会から謝罪があったことを自民党の橋本聖子参議院議員（副団長）が共同通信の取材に答えています。

　なお、英国放送協会（BBC）は「日本選手団がつけた震災瓦礫バッヂの放射性物質付着の可能性を問題視した」という件の放送などしていません。現にこのような番組を見た人は誰もいないのです。

　福島県外に運び出すべきでない瓦礫の最終処分や使いものにならないと分かった現行軽水炉型原発についての私の意見を繰り返すつもりはありませんが、無責任な対応しかしない民主党内閣に対する怒りはこのような流言飛語を信じたがる人たちと恐らく多少なりとも共有しています。何か疑う余地があればとりあえず信じると仮定してみてもよいでしょう。

　しかし、事実に基づかない恐怖に思わず目を閉じて思考を停止させ、何も疑わず信じてしまう嘘や出鱈目の類いがどれほど罪深いものか、よく考えてみてください。私たちは暮らしの防衛のために自立した資源開発と核開発をしなければなりません。「お国に騙された」を言い続けてどうしたいのですか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120806/stt120806……
　▲産経新聞：腹くくった谷垣氏　解散確約を優先、強硬作戦決断のウラに小泉元首相

　私は一貫して「税と社会福祉の一体改革」をめぐる民主、自民、創価＝公明の三党合意を批判してきました。こんな合意に対する私たちの沈黙は、たとえそれが「諦め」からくるものであっても同意とみなされるのです。皆様は本当にこれでいいのですか？

　消費増税案にいくつもの嘘があることは何度も申してきましたが、社会福祉制度の充実に予算が編成されなおすというのもまったくの出鱈目です。自民党も公明党もいわゆる「土建屋利権」に予算を配分するつもりでしょう。最終的には民主党もこれに同調するはずです。

　わが国の社会基盤（インフラストラクチャー）は各地で老朽化し始め、もはやいつどこで水道管やガス管が破裂するか分かりません。ですから公共事業に投資して仕事と雇用を増やし、お金の流動性（まず資源関連産業を興して日本銀行に円を増刷させねばならないが）を高めることに私は賛成ですが、私たちを騙してやる、もっと申せば政治が或る程度の批判覚悟で大きく発表してからやらない限り同じことでも景気回復効果は薄まってしまうのです。

　これほど大事な議論をすることもなく、三党合意をめぐって自民党内の意見が割れ始め、公明党は自民が内閣不信任決議案を提出する可能性に自制を求めてあくまで未来のない民主党と心中しようと呼びかけています。

　森善朗元首相は清和会内部の取りまとめに嫌気がさし、谷垣貞一総裁を応援することで逃げましたが、小泉純一郎元首相のたわ言に耳を傾ける前から彼らが決断すべきは、民主党の増税案に反対して戦うことだったのです。

　恐らく明日八日が注目すべき一里塚となるでしょう。谷垣総裁は「俺に喧嘩を売っているのか」とまで民主党を非難したのですから、売られた喧嘩は買えばよいのです。八日に採決しないなら不信任案を突きつけて徹底的に戦ってやる、と言えば彼は「民主党を撹乱するために三党合意をやった。最初から国民のために賛成するつもりはなかった」とでも何でも釈明すればすみます。

　これができなければ私が何度も申してきたとおり自民党はおしまいです。あのような「占領統治体制保守の売国政党」は潰れてくれたほうがよいのですが、私たちが二十年も苦しみ続けてきた給与・物価下落（デフレーション）経済をどうにもする気がない民主党を叩き潰せるなら「もう一度見ててやるからやってみろ」と言いたい。

　しかしながら、自民党の執行部にはもうこれをやる余力はないでしょう。八日に採決されるか、されずとも何となく合意体制が続くか、いずれにせよその瞬間に政党政治の崩壊は決定的となり、また「隠れ共産主義者」が大政翼賛会のようなことを言い出すに違いありません。その正体は三党連立か大阪維新の会による国会占拠かもしれないのです。

　占領憲法（日本国憲法）は米軍や中央情報局、或いは「反共」を標榜した統一教会と手を組んだ自民党による一党支配によって機能するようできていたのであり、それ以外の政党が三年以上も政権を維持して機能するようにはできていません。だから民主党は連合国（ここでは世界銀行や国際通貨基金）を背景にした財務省の言いなりになって自民党化する他なかったのであり、国家主権を取り戻したわが国がこれを「憲法」と呼び続ける限り皆様の信じる「私たちの意見が反映される政治」など妄想に過ぎないのです。

　実際これまで「日本新党に乗った」「小泉に乗った」「民主に乗った」と騒いで投票してきた私たちの選択はどれもこれも間違っていたではありませんか。憲法制定過程の元を正さないから間違いを繰り返すのです。