http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120726/k10013875451000.html
　▲NHK：オスプレイ“軽度事故の頻度は高い”

　米軍（海兵隊、海軍）がボーイング社とベル社に開発させた垂直離着陸機V-22「オスプレイ」について、私はこれまで何も申してきませんでした。なぜなら、目下の状況で在日米軍基地への配備に賛成または安全を言えば「安保賛成右翼」となり、反対または危険を言えば「安保反対左翼」と不本意なまでに色分けされるからです。

　このような議論の対立に何の意味もありません。要は、新しい軍用機は開発され続け、その導入の度に安全性が問われるのは当たり前だということです。このことを断った上で本日ようやく見解を表明しましょう。

　さて、在日米軍基地に配備されるのは海兵隊所属のMV-22ですが、十万時間当たりの事故発生率は「1.93」であり、一方配備されない空軍所属の特殊作戦型CV-22は「13.47」に至っています。日本放送協会の報道はこれを混同させたものではないかとの疑いがぬぐえません。

　そうであればあくまでMV-22の安全性は、現在配備されている重量物輸送ヘリコプターCH-53Dの事故発生率「4.15」を大きく下回って高いのであり、在日米軍基地周辺はあくまでデータ上これまでよりも安全になります。

　しかし、問題は実際の安全性とは違うところに移ってしまいました。どの種の機材でも完全なものはなく、民間機でも鳴り物入りで登場した新型機が事故を起こす度に改良され、私たちはそれを運用する航空会社に料金を支払って利用しています。

　つまり、発生率は低くても事故は起きるのであり、それが人為的なものか設計・構造上のものか検証を進めながらオスプレイも二十年前から開発されてきたのですが、もはや一度でも在日米軍基地周辺で私たちを巻き込んだ事故が起きれば、配備反対派の対政府或いは対米軍攻撃が熾烈を極めるだろうという問題にすり替わってしまったのです。

　誰でも或る間違いによって人命が奪われることには耐えられません。ましてわが国は占領憲法（日本国憲法）のほうを護ってきたために国防の一切を米軍に依存しているからこそ、オスプレイの配備や飛行訓練について最終的には「米軍の問題」という逃げ口上を大臣も官僚も述べてしまいます。その（特に第九条）護憲派が配備に反対を言うのは論理が矛盾しているのです。

　太平洋防衛戦略を共有する日米両国が真の意味で共闘するには、わが国が大日本帝国憲法の現在有効を確認するほかありません。そうしてからオスプレイの配備に賛成か反対かを言えるのであって、実は占領憲法下では政府にどちらとも言う権利がそもそもないことに気づいてください。

　あなたはそれでも今のままでよいと思いますか？　六十年以上そうしてきたのでこれからもそうしますか？　事故が起きて反対派の暴力的増長を目にしてから後悔しても遅いのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012072800135
　▲時事通信：王子製紙の排水計画に抗議デモ＝数千人集結、一部暴徒化も－中国江蘇省

　王子製紙が中共政府の要請で江蘇省南通市に建設した工場の排水計画をめぐり、さらなる環境汚染の原因になると指弾する地元住民が二十八日、多数が暴徒化するほどの大規模な抗議デモを繰り広げました。

　この排水計画は、黄海に通じる排水路（パイプライン）の建設が南通市の認可を受けているものの遅れており、現在は長江に浄水した上で放出されています。王子製紙は決してそのまま垂れ流したりしていません。

　住民の声とされる環境汚染は、王子製紙の工場進出以前からのものであり、むしろ王子製紙の計画は環境対策を念頭においていますが、それでも日本企業が暴力的攻撃の対象にされています。

　二十六日記事で私は、スズキの印国子会社で死者が出るほどの労使交渉が行われたことを取り上げ、それとの直接の関係は断定できないにせよ、背後に中共共産党の存在があることを指摘し、目下「各国へ進出した日本企業が攻撃の対象になっています」と警告しました。

　それは、中共が「世界の下請工場」としての優位を危うくし、急激な人件費・物価の高騰（インフレーション）に悩み始めたことと無関係ではなく、いよいよ国内経済の低迷という致命傷から人民の目をそらすためには、叩いても仕返しの怖くない外国企業を攻撃の対象にするのです。そんな外国は残念ながらわが国しかありません。

　もはやデモ取材中の（まるで新華社日本支社のような）朝日新聞社記者にまで暴行を加え所持品を略奪する警官が出没するほど、現地は「王子叩き」「日本叩き」にとりつかれています。南通市までもが抗議の対象となり、その市が簡単に「計画は撤回させる」と鎮圧したのも想定の範囲でしょう。

　私は、一部読者からたとえ非難されても（いわゆる「韓流ごり押し」に端を発した）花王とロート製薬を批判や抗議の対象とせず擁護さえしたのは、一人のはたらく日本民族として、流行ってもいない「韓流」に誘導した真犯人である電通のような或る意図を持つ企業とは違う同胞の企業を簡単に攻め滅ぼそうとする行いに一貫して同意しないからです。日本企業が相互に「好敵手（ライバル）」であることと競争の相手となる外国勢が原則「敵」であることは、大きな違いがあります。王子製紙に対する中共共産党がけしかけたと思われる攻撃にはまして黙っていません。

　政府に抗議するよう要請すると同時に、すでに中共へ進出してしまった同胞企業に警戒するよう呼びかけ、今後技術の流失がないよう訴えてまいりましょう。

【番組批評】

　何度でも言うが、小林節のような保守派は最悪だ！
　田原総一朗の言葉遣いをいちいち注意してはダメなアノ番組

　私はいつごろからか、テレビ朝日系列で放送されている『朝まで生テレビ』を見なくなった。それは恐らく旧態依然としたと申しますかね、或る種固定化されたいわゆる「ポジショントーク」にうんざりして、朝まで議論している人たちというより朝まで見ているこちら側が何ら有用な結論を見い出せない不快感に耐えられなくなったからだろうと思う。わざわざ不快な思いをするためにテレビを見る必要なんぞない。

　もう一つは、これがまったく個人的なことなのだが、まぁ大学生だったころのように時間を自由に使えなくなって、土曜日に仕事があったりするとほとほと疲れ果てるからだ。

　それはともかく、平成二十四年七月二十八日放送の『朝まで生テレビ』は｢憲法」を主題にしており、自由民主党の西田昌司参議院議員が出演されるというので、見ざるを得なくなった。

　仕事を終えたばかりのわが身に鞭打ちながら、時折意識を失いつつ、そうと最初から分かっていて録画もしたのだが、たぶん録ったものは見ずに死んでしまうような気がする。もう何ヶ月も前に録画した番組さえ、今もってまるで見ることができない。

　さて、憲法論議なんてそれこそ古臭い｢保守対革新」、すなわち｢改憲対護憲」のののしりあいを聞かされるだけで、いつもなら絶対に見たくないのだが、先述のように西田議員が呼ばれたというので、これは初めて｢真正護憲＝新無効論」が加わって面白くなると思った。

　ところが、番組進行の根幹を成すのは、早稲田大学の東浩紀教授の新憲法草案であり、｢国民」と｢住民」という言葉遊びが意外に褒められてしまっている。これでは面白くない、と。

　それでも彼がおっしゃった｢天皇陛下は世界の祭祀王」という主旨には賛同したね。これまで大嫌いだったはずの東京大学のマルクス主義者・小森陽一教授が指摘された｢現行憲法は守られていない」というのもなるほどだ。現に第九条に反して軍隊が存在しているのだから、彼の言うとおりである。少なくとも小泉純一郎首相は「自衛隊は軍隊」と発言して政権を維持しちゃった。

　西田議員もそれらの指摘を肯定し、改憲と言うが現在すでに解釈で勝手にやっており、それが時の政権の統治によって思いのままであることを危険だとおっしゃったわけね。この瞬間こそこれまでの死臭漂う憲法論議からの脱却を決定づけたと申してよいだろう。

　司会の田原総一朗氏がいちいち話を元に戻してしまうのが、荻上チキ君風にいうと「超ウザイ」のだが、それでも発言の中心は次第に西田議員に移ってゆく。彼が自民党の改憲草案の存在そのものを否定するに至り、国家の基本法を「憲法」、欧米が宗教に求める価値観または道徳を「教育勅語」と整理すれば、東氏も得心のいったような反応である。

　そして、ここで最悪の存在を私は見つけてしまった。それは民主党の辻元清美衆議院議員でも、学生のころからあれほど気持ち悪かった小森教授でも、なぜかわが国の憲法論議の場に出てきた二人の外国人でもなく、保守論壇の一角を成してきた慶應義塾大学の小林節教授その人だ。

　あれは最悪である。何度でも言うが最悪だ。自分が「今やすっかりお呼びでない類いの改憲論者」であるという自覚すら見当たらない。この手の人物ほど「自分は専門家」と言う。そう言って頭ごなしに西田議員、いや、真正護憲をただ拒否した。「二元元首制なんて面白いじゃない」と繰り返し西田議員の発言を妨害したお前の存在自体が面白くないんだよ。

　国民主権を絶対視する危険性にまだ気づいていない日本人の甘さは、そのまま外交や国防の甘さに出現する。天皇主権だった時代なんてない。あえて申せば国体（國體）主権であり、そこに国民がいるからこそ私たちは自由なのだ。

　何度も何度も「無効だ」と頑張られた西田先生、お疲れ様でした。あの番組は、田原氏の「天皇制」とか「天皇教」といったおぞましい危険思想用語のちょっとした駆使をいちいち注意していては出演できない。たまには提供企業の商品名を口にしてこれを褒め、時計を見ながら怒鳴ったり笑ったりしなけりゃならぬ。「ティービィーショウ」なんだから。

　とまぁ、超個人的に批評してとりあえず三時間寝る。

　文＝遠藤健太郎　（真正保守政策研究所代表）

　本日から来月十二日まで、英・倫敦第三十回夏季五輪大会が開催されます。蹴球は日本代表団の男女共に開会式前の公式試合で白星発進となりましたが、すべて選手の力強いご拳闘を祈念します。

　昨今の国民的「地上波放送離れ」を懸念してか、試合中継は日本放送協会や各民間放送局合同でインターネット配信を始めるようです。

　局側が放送権を獲得できなかった、或いは獲得する気のなかった種目・試合の中にも、見るべき価値の高いものは当然あり、いわゆる｢マスコミ押し」が見限られている今、受信媒体が増えたこともあって配信が多様化しました。

　さて、今回で三度目の開催となる倫敦大会は、わが国にとって初の経験です。明治四十五年、五輪に初めて参加して以来のわが国は、占領統治期の昭和二十三年の倫敦開催時に参加が認められませんでした。

　私としては、今大会の開催を仏・巴里にすべきだったと選考当時から申しておりましたが、決まってしまったものは仕方がありません。夏季大会はいつも陸上(主にマラソン)・競泳・体操・ボクシングなどに注目しており、今大会から野球とソフトボールが競技種目から消えたのは腹立たしい限りですが、代表選手たちの活躍に期待したいと思います。

　皆さんも日の丸振って応援しましょう！

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120723-OYT……
　▲讀賣新聞：インド・スズキ工場暴動、労組に「毛派」浸透か

　わが国の自動車産業を代表する企業の一つであるスズキの印国子会社｢マルチ・スズキ」工場で発生した暴動事件について、印内務省の情報機関が「マルチ・スズキ労働組合」の幹部と過激組織「印共産党毛沢東主義派」の関係を調べているという情報が入りました。

　暴動発生直後からこの話は噂としてあがっていましたが、事実確認の途中で讀賣新聞社と産経新聞社が記事にしたので取り上げておきます。

　印国では激しい労使交渉も珍しくありませんが、日本企業の子会社でこれほどの規模は初めてです。当事者たちも困惑するほどの暴力が振るわれた背景には、当初から印共産党毛派の計画的関与が言われており、その真偽はともかく印政府は他の労組にも彼らの影響が及んでいないかどうか調べねばなりません。

　涅国(ネパール)で王室を潰した「涅共産党統一毛沢東主義派」とも協力関係にある彼らの浸透は亜州の癌であり、特に各国へ進出した日本企業が攻撃の対象になっています。これは立派なテロリズム(破壊活動)なのです。