民主党の小沢一郎元代表は二日、四十九人を引き連れて離党しました。

　民主党は「新党きずな」騒動に続いて再び分裂しましたが、党内最大だったいわゆる「小沢グループ」もまた分裂したのです。小沢元代表とともに離党しなかった所属議員は、さだめし党か内閣からカネ（内閣なら官房機密費）をもらったに違いありません。

　ところで、小沢元代表は新党結成に必要なカネの目途は立ったのでしょうか。

　私たちのほとんどが、給与・物価下落（デフレーション）下の消費増税に反対しながら、その意思を国会で示した小沢元代表らに一切の期待を寄せていません。産経新聞社の世論調査でもそれは明らかです。

　ですから、小沢元代表がどのような新党構想を持っているかよりも、離党せず残留した「法案造反組」に対して党がいかなる処分を下すのかに（本来どうでもよいことだが）注目すべきでしょう。

　離党組には「除名」処分とするなら、同じくそもそも造反した所属議員にも厳しい処分を決めるべきであり、しかしながら党はそれをしないでしょうから、この事実をもって内閣不信任案を提出するのが野党の仕事ということになります。

　三党合意なんぞしたのですよね？　自民党は造反者を出した民主党にもう裏切られたのですよ。怒らないのですか？　

　自民党が次の選挙で少しでも勝てるようにする（勝ってほしくもないが）最後の機会です。いや、谷垣貞一総裁にとっての最後の機会、と申すべきでしょうか。やらなければ自民党がやられますよ。

　まさか韓国に個人情報を叩き売ったのではあるまいね。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG3002A_Q2A63……
　▲日本経済新聞：ヤフー子会社、情報2300件漏えい　データ復旧中に

　孫正義氏が代表を務めるソフトバンクの持分法適用会社であるヤフーの子会社「ファーストサーバ」（大阪市中央区）が運営するレンタルサーバーの顧客データが消失し、すべて復旧すらできず、挙げ句に約二千三百件もの顧客情報が漏れたというのです。

　そもそもソフトバンク系列は顧客対応が悪く、私が代表になっている真正保守政策研究所で使用するためのサーバーにも、研究所ウェブ担当の助言のおかげで採用していませんでしたが、データ消失時には相当混乱し、なかば社員たちが開き直っていたと聞いています。

　東京電力もそうですが、危機対応能力の低い企業に未来はありません。

　パナソニックがついに「首斬り」をやると聞いて、ああもう終わったな、と。新自由主義経済で困窮してくると企業は即戦力だけを欲しがり、残そうとしますが、組織というのは、いわゆる「お莫迦チャン」がいてこそ機能します。即戦力という「（大抵つまらぬ自尊心が強いからこそ危機発生時にはすぐに開き直るような）お利口チャン」だけでギリギリの組織を構成すると、必ず危機対応能力が著しく低落するのです。

　これはもう病院の手術と一緒で、例えば優秀を気取るうるさい医師の三人だけで助手や看護士もおらずにやれるわけがありません。それが分からない企業経営者たちが日本人から雇用の機会を奪い、顧客を失い、自滅していくのです。

【コラム】

なんかこう、うわーっと流されていって、
気がつけば思想のラベル化をやって安心しちゃう、と。

　いわゆる「反原発」運動で、首相官邸前に約二万人（警察発表）が集まったと聞きましたが、かつての「安保闘争」みたいなことには決してならないのでしょう。

　福島第一原子力発電所が冷温破壊するほかなくなったのに対し、女川原子力発電所がほとんど無傷だったとわかった時、私たちは政府や電力会社に騙されていたと気づいたわけです。

　この騙されるということ自体が「悪」であり、全国民が背負うことになった罪を償って乗り越えるには、まず「日本には資源がない」というもう一つの嘘を、もう誰にも吹聴せず互いを騙しあわないことから始めなければならない。

　原発より火力発電所のほうが危険だと言う人がいるが、爆発するような事故を起こして安全なものなど一つもないのであり、原発は米国政府に押しつけられたとも言うが、当の米国は現状で石炭を主力に約七割の発電を火力で賄っているではないか。

　ということは、わが国に合った発電体制を敷くことが国益にかなうはずである。原子力を諦めることはないが、私が新しい資源エネルギー政策を訴えてきたのは、最初から「反原発とは違う」と断ってきました。

　ところが、なんかこう、うわーっと一方向に流されていって、気がつけば「原発推進派」を「右翼」とかね、「反原発派」は「左翼」とかいった具合に、思想のラベル化をやるわけよ。諸説を検討もせずに、そうしてみんな安心しちゃう、と。

　日本人は互いの距離感が欧米人に比べて圧倒的に近いからか、どこかで自分より遠くに吹き飛ばす対象をわざわざ見つけて「あいつと俺は違う」みたいにしたいのかね。子供の虐めか、福田康夫元首相みたいなやつ。

　しかし、ここで残念なことに、私もやっていたと気づいてしまった。この思想のラベル化をやって思考停止するんです。そのほうが楽だから。もうちょっとでも自分と違うことを言うやつは、自分のポジションによって相手を敵対派と決めつける。自分が右だと思っている人は相手は左、という具合に、もう互いをののしりあうことに全力を注いでしまう。

　そうしている間にも世界は当然動いていて、日本人は何も考えないうちに取り残されていくのでしょう。狡猾な官僚なんぞはそこをよく知っていて、報道記者や学者を取り込んでいくのです。政治家までもが何も考えていないから簡単に騙されてしまう。

　明治維新後の新政府は神仏分離（神仏判然令）をやりましたが、これに全国民が「廃仏毀釈」運動で応えてしまいました。私たちの祖先が嬉々として仏像を壊していた様子を想像するに、ああ大東亜戦争後の占領統治期に入った時と同じだったろう、と。日本人の本質はこれで一貫しています。

　憲法学会でも占領憲法（日本国憲法）の護憲か改憲かしか論じられてきませんでした。あたかもそれしかないように、いや、その両方とも占領憲法を護ること、すなわち実は右翼も左翼もなかったわけですから、いわばこの二つしか論じてはいけない、そう既得権益化された民主主義は、文字通りＧＨＱが置いていった物です。

　しかしながら、占領憲法を勝手に放ったらかしているのは自分自身であり、その時々の空気と言いますか、日本人が敏感に捉えたがる時代の雰囲気とやらによって、護憲か改憲か猫の目のように変わっていては日本が滅んでしまいます。

　そういう「お利口チャン」だらけのなか、人治で曲げてはならぬ法理によって大日本帝國憲法が今でも有効だと言い続けることの、何と爽快なことか。既得権力に扇動されないわが国という理想は、まずその基礎を取り戻してからでなければ実現しないのです。

　文＝遠藤健太郎　（真正保守政策研究所代表）

　本日も時間の都合がつかず、記事更新を簡略化しますことをお許しください。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012062900250
　▲時事通信：１１年度復興予算、４割が未執行＝事業、想定通り進まず－復興庁

　平成二十三年度東日本大震災復興予算十四兆九千二百四十三億円（事業費）のうち、五兆八千七百二十八億円もが年度内に執行されなかったそうです。その一部は不用として国庫返納されるとか。

　被災された方々にすれば、なぜこのようなことにされてしまったのか、まったく分からないと思います。

　私は震災発生後、復興に向けた決断は政令を出して即決していかないと、被災者がただただ「文句を言うだけの集団」になると申してきました。福島第一原子力発電所事故に絡み、もともと過疎化していた地域との兼ね合いから、新しい街づくり・耕作地および港湾整備は大胆にすべきだったのです。

　そもそも占領憲法（日本国憲法）では復旧までできても復興はできず、実のところ阪神淡路大震災後も復旧しかしていません。ですから、神戸の街は以前ほど「神戸ならでは」でなくなったのです。

　復興予算の事業費は、いわば公共事業に当たるわけですが、担当閣僚になった民主党の国会議員たちに扱いきれるわけがありません。被災地のみならず全国で社会基盤（インフラストラクチャー）の再整備が求められる中、これらを「悪」のように貶めて無視するよう（もはやそういう病気）では、決して経済は回らないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/science/news/120628/scn……
　▲産経新聞：南鳥島周辺でレアアースの泥　ＥＥＺ内で初
　http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1209.html
　▲ぼやきくっくり：「アンカー」日本の自前資源メタンハイドレート独自調査！妨害する謎の船

　私は真正保守政策研究所主催の「第六回憲法問題決起集会」（昨年九月十日、大阪市立総合生涯学習センターにて　ご報告はこちらを参照）の主題を、民主党の献金問題と資源エネルギー政策の転換に絞りました。

　ここから明確にメタンハイドレートおよびオーランチオキトリウムの実用化（商業化）を政策提言に掲げ、特に前者について太平洋側のみならず日本海側の試掘調査を進めるよう、あらゆる人を通して経済産業省に求めています。

　そこへ今月十三日、独立総合研究所の青山繁晴社長と青山千春博士が日本海側で独自調査をした結果が関西テレビ放送『スーパーニュース・アンカー』で放送されました。やはりはっきりとメタンハイドレートが、しかも大量に存在しているのです。

　かつては独自の資源採掘を口にしただけで何者かに脅迫されることもありました。私もこの提言には或る程度の覚悟をしましたが、その甲斐あってか最近経産省が少しずつ（決してすべてではありませんが）わが国に資源があることを公表し始めています。

　今回、希土類（レアメタル）の埋蔵についても東京大学大学院の加藤泰浩教授が発表したのであって、まだ政府が国策として採掘を決めたわけではありませんが、もう国民に隠しておくことはできません。また、中共や韓国に盗られることも見過ごされないでしょう。

　何度でも申しますが、まず私たち自身が「日本には資源がない」という前世代の認識を捨てることです。米国政府や石油利権を恐れることはありません。何事も他国のせいにするよりむしろ問題は内にあり、石油採掘技術や輸入に関する既得権益とそれを守ってしまう占領憲法（日本国憲法）が邪魔をしているだけなのです。

　わが国の内需はもはや頭打ちですが、まだまだ新しい産業を興して内需を回復することはできます。その力を私たちは手に握り締め、隠している（同じく正統皇室典範と大日本帝国憲法の有効を確認していない）だけなのであって、一刻も早く自立再生の実現に向け解き放ちましょう。