http://envgis5.nies.go.jp/eastasia/ConcentrationMap1.php
　▲国立環境研究所：東アジアの広域大気汚染マップ／黄砂と大気汚染物質の濃度予測分布図（地上付近）

　先日、或る体調の急な変化を親しい医学博士に相談したところ、興味深い知識を賜り、国立環境研究所が情報を公開（毎日更新）していると教えてくれました。

　例えば、杉などの花粉の飛散量に比べて花粉症状が重い、或いは花粉症と誤解するほど鼻水や咳が出たり、耳鳴りや頭痛、腱鞘炎、アトピー性皮膚炎、はたまた足がつる、こむら返りといった症状にいたるまで、考えれる原因の一つは、中共内で発生する火山灰よりも多い量の硫酸塩エアロゾルなどがわが国に飛来していることだというのです。

　硫酸塩エアロゾルとは、中共産に多い硫黄分などの有害物質を含む石炭を燃やす中共国内の工場から発生する二酸化硫黄が大気中で化合したもので、ずさんな中共の環境管理によって垂れ流されています。

　わが国では、昭和三十年代から五十年代まで各種の公害を経験したため、環境管理の技術を法的にも共有していますが、中共は経済的効率を優先して現在すでにあるそれら技術を採用しようとしません。

　東京電力福島第一原子力発電所が事故を起こして以来、特に私たちは「日本こそ放射性物質をばらまいた」という自責の念から発言を控える傾向がありますが、壊れた炉心を抱えた原発周辺はともかく、極めて微量の放射性物質が拡散したことと、先述の通り火山灰よりも多い量の明らかな有害物質が毎日のように垂れ流され、他国にまで流れ込んでいるという現実は、まったく別に整理して議論されるべきです。

　黄砂の飛来はよく知られていますが、かつて中共が行った核実験によって撒き散らされた放射性物質を含んでいる可能性のみならず、今も発生し続ける有害物質を確実に含んでいることを知っておかねばなりません。中共人民の健康被害もはなはだしいでしょう。

　中共政府と原発事故に関する情報を隠蔽しようとした菅前政権は権力の性質が同じであり、重大な被害をもたらす一大事が起きれば、まず真っ先に情報の中心より人々を遠ざけることから始めるのです。

　しかしながら、これは私たちの暮らしを、そしてわが国を脅かす「見えない化学兵器」であり、私たちが対策の要を訴えなければなりません。中共が希土類（レアアース）の輸出を規制して日欧米から提訴されたのに対し、白々しく「環境のため」などと言い訳したことにも、そしてわが国政府が欧米に追従する方法でしか中共に抗議せず、真っ先に日本企業から嫌がらせを受けるであろうことにも、対策の要を必死で訴えていきましょう。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012033000101
　▲時事通信：イスラエルに基地使用許可か＝イラン空爆で−アゼルバイジャン

　わが国の政治は特に、このような「米国絡み」の国際情勢にただただ振り回されるからこそ、目下の義蘭（イラン）を取り巻く情勢に無関心ではいけません。本来ならば自国で情報を取りに行き、情報を操作しなければならないくらいなのです。

　そのために在外公館があり、表向きには書記官たちがその手足となるはずですが、皆様ご存知の通り外務省が無能というよりも占領憲法（日本国憲法）を「憲法」と呼び続けている限り、独自の諜報機関を持つことはおろか何もできません。

　占領憲法を守っていれば「平和」の輪が広がるのなら、わが国が以国（イスラエル）による義蘭攻撃を止めるべきです。私は一貫してそう訴えてきましたし、義蘭が北朝鮮と共謀して核爆弾を製造しているという確証など実は一切ないことも情報として提供しました。

　しかしながら、それがかなわない最大の原因こそ占領憲法にあり、現に「日本人は外国から攻撃されても座して死を待つ勇気を持て（？）」とまで叫ぶわが国の「憲法九条～反戦・非核」活動家たちは、義蘭への攻撃の可能性が示唆されて久しいにもかかわらずまったく無関心のままです。彼らは義蘭国民にも「座して死を待て」と言うつもりかもしれません。

　米国が以国をどう扱うかは、さまざまな勢力がおのおの意見しているのでまだ分かりませんが、そのまま義蘭への攻撃を支持するか、するとしても以国もろとも消滅させてよいとするか、実のところ在欧米ユダヤ人が各自利益のためにどこまで（彼らにとっては祖国でない）以国を切り捨てられるかにもよるでしょう。

　もし仮にも米国が以国の行動を支持する場合、わが国は交戦権もないくせに小泉純一郎首相（伊拉久戦争当時）と同じ決断を野田佳彦首相がただ下すに違いありません。

　朝鮮戦争の時もそうであり、湾岸戦争の時もそうであり、本物の憲法（大日本帝国憲法）を取り戻さない限りわが国は伊戦争時の仏国のように振舞うことも、逆に現在の以国のように振舞うことも、（その存在自体には問題があるにせよ）中共のように振舞うことすらできないのです。交戦権のない国に和平仲介の外交などできないのだから当然でしょう。これでも日本は平和国家ですか？

　義蘭攻撃は、米国製軽水炉型原子力発電の事故に対応する能力がないと判明したわが国の政策に大きな影響を与えます。私たちが自国で資源を手にし、安定的電力供給を変わらず確保して、自分たちの生産力・労働力を守り抜けるか否かの瀬戸際と申して過言ではありません。だから無関心ではいけないのです。

　もう何年も前から何度も申してきましたように、アザデガン油田の採掘権を米国に邪魔されるがまま中共に盗られている場合ではなく、円建てで原油を売ると言ってくれた義蘭を袖にする政権など「売国政権」と表現するほかありません。それは野田政権のことであり、原油価格高騰を見越して自国の資源調達力を否定（思考停止）したに等しい安倍晋三元首相の「原発再稼動しかない」発言のことなのです。

　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9……
　▲日本経済新聞：国民新党、金融相ら無所属で閣内残留　亀井氏が提案　首相と30日に再会談
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120329/trl1203291……
　▲産経新聞：「死刑は国民から支持されている」　小川法相が会見で強調
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120328/stt120328……
　▲産経新聞：「皇籍復帰は困難」民主議連の中井氏

　消費増税法案の閣議決定をめぐり、代表が反対を唱える国民新党の自見庄三郎金融相らを無所属にして閣内に残留させるというのですが、以前にも「権力に魅せられた愚者」がいました。それは当時社民党の辻元清美元副国交相であり、大臣のいすにしがみつき、与党の座にもたれかかろうとする者に信念も何もありません。極めて意思が薄弱なのです。

　しかも、民国連立政権を壊そうとする亀井静香代表が偏執的な死刑反対論者であることを承知の上で、まさしくこの機に約一年八ヶ月ぶりの死刑を執行する民主党側の狡猾さ、或いは死刑囚の政治利用をただの偶然と見るべきではないでしょう。

　小川敏夫法相は亀井代表に当てこするがごとく「死刑は国民から支持されている」と繰り返し強調しましたが、法相の職務遂行に関してこの言い訳は聞くに堪えません。私たちが支持しているかどうかは法案を通すか否かの議論であって、司法に基づく量刑の執行において「国民に支持されているかどうか」はまったく関係ないことがこの愚者には分からないのです。一刻も早く大臣はおろか政治家であることをやめてもらいたい。

　もう一人、人間であることすらやめてもらいたいのが民主党内「皇室の伝統・文化を守る議員連盟」の中井洽会長です。国学院大学の大原康男教授の講演を聴いてもなお、旧皇族の皇統復帰は「国民に理解されない」などと吐けるのですから、国賊というほかありません。

　このような政治屋がよくもこの名で議連を作れたものです。占領統治軍（いわゆるＧＨＱ）によって違法に臣籍降下させられた十一宮家の問題は、中井会長や私たちが理解して決めることではありません。何度も申してきましたとおり、元来の皇室典範と皇族会議を復原（その時点で自動的に旧皇族は皇統復帰）し、天皇陛下の御言葉を賜ることではありませんか。

　それほど簡単なことも分からない政治屋は、もう黙らせるしかありません。それは私たちの手でできることです。次の選挙で投票行動に表そうではありませんか。

　http://news.tbs.co.jp/20120326/newseye/tbs_newseye4987436.html
　▲TBS NEWSi：外国人の子どもたち「在留認めて」

　不法滞在者の子供たちが二十六日、東京都中央区銀座で「在留を認めて」と訴え、行進しました。のちに不法滞在だった両親が強制送還されたカルデロン・のり子さんに対し、私が「ご両親の不法滞在を適正に処分していれば、のり子さんはわが国で生まれ、中学生になるまで放っておかれることはなかったはずだ」と訴えてきたころと、現状は何も変わっていません。

　当時は法務省入国管理局が非難の矢面に立たされましたが、法務省に「口利き」しようとする政治家たちによってこそ法治がないがしろにされるところでした。私は直接確認しましたが、むしろ入管は最初から「強制送還が適切」としていたのです。

　しかしながら、わが国にはいわゆる「人権ゴロ」がおり、子供たちを前面に立たせて多くの日本民族の心情に訴え、不法行為をすら合法化するよう平然と政治活動にしてしまいます。不法滞在の外国人たちはみな彼らの口車に乗せられ、すっかり悪者にされてしまうのです。

　目下東京電力の電気料金値上げをめぐる東電幹部らの不遜な会見態度が話題に上がっていますが、どこの国の社会基盤（インフラストラクチャー）も現世国民の手によって作られたものばかりでなく、その基礎のほとんどは祖先たちの手によるものであることを、私たちの多くはまず認識できていません。

　その国に籍を置くということは、天皇陛下のおわすわが国のみならずどこにいても祖先祭祀を実践しない限り不可能であり、どの国でも不法滞在になってしまうのです。

　わが国や独国、墺国、仏国、伊国、英国、或いは北欧諸国らの「血統主義（条件つき出生地主義を含む）」は、その基軸において人間に無理を強いず、極めて本能的と申せましょう。それをあくまで現世個人の理性や意思、心情が絶対であるというようなマルクス主義をひけらかす活動家たちが、ますます不法滞在の外国人たちを惑わすのです。

　本当に彼らを「かわいそう」と思うのなら、親が不法滞在のまま子を生んでしまう前に国へ帰さなくてはならないという考えを持ってください。ごねて騒いだ者だけが救われるような営利的、且つ宗教的なやり方では、すべて人は救われないのです。

　http://www.youtube.com/watch?v=tVYaFyhB4_4
　▲YOUTUBE：3.27参院財政金融委（自民党）西田昌司

　「日本の伝統文化を、領土・領海を守れ」なんぞと吠える「右翼」は、少しも国民経済を語らない、或いは問題としないし知識もない、と俗に言われると聞きますが、私が数年前に新宿駅東口前でいわゆる「民族派」団体の街頭演説を偶然聞いて驚いたのは、彼らが経済や雇用の問題をほとんどの時間を割いて提言していたことです。

　わが国と国民を守るという観点において、現下の経済状態を問題視しないことなどありえません。私もこれまでさまざまに取り上げ、何度も適切な物価・給与上昇（インフレーション）目的の大胆な量的金融緩和で内需回復の舞台をまず整えなければならないと申してきました。

　二十七日の参議院財政金融委員会にて、自民党の西田昌司議員が民主党の政権公約にあった経済財政政策に対して極めて重要な指摘をしておられます。

　それは、はじめから恒久財源を示さず「あれもできる」「これもできる」と掲げたことが、すなわちそれら政策を恒久的に行うと国民に約束せず、国民には恒久的政策であるかのようにうたったという、案外これまでほかの誰も突かなかったことです。

　この質疑に対し、安住淳財務相はまったく意味不明な答弁に終始しています。予算委員会のように中継放送もされないという点では占領憲法（日本国憲法）の問題を西田議員が果敢に追及してくださっている憲法審査会と同じですが、これは「私たちの全員が民主党に完璧に騙された」と分かる議論ですから、必ず見ておかねばなりません。

　安住財務相は財政と国債の関係も分かっていないことが判明していますし、巨視的（マクロ）経済学がまったく理解できない頭であることもばれています。よって、公共事業と「事業仕分け」、雇用と「公務員の新規採用停止」の必要・不必要もまるで分かっていません。これは、民主党所属議員のほとんどがそうだと申せましょう。

　むろん騙されなかった人も多いのですが、騙されたと言って終わるだけでは次に何も生まれませんから、雇用者の教育にすらゆとりを失ったままそれをよしとして日本から企業が出て行く新自由主義経済（西田議員が「自民党の政策も間違っていた」と述べられた内容の一部でもある）の蔓延を食い止めるべく、私たちは「日本と日本人を守る日本政府」を求めてまいりましょう。

　韓国人には韓国があり、独国人には独国があり、日本人には日本しかないのです。友好や同盟は、それぞれの国が安定した上でしか成り立たないのです。