米国で黒人の反韓感情激化

皇紀2672年(平成24年)1月30日

 http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/01/29/……
 ▲聨合(韓国語):米国テキサス州ダラスで黒人住民たちの間に反韓感情が高まり、韓人同胞社会が緊張感に包まれている

 先月9日、ダラス南部の黒人密集居住地域でガソリンスタンドを経営する韓国人事業主が、明らかに高い価格とカード払いに関する不適切な対応を指摘した黒人牧師のジェフリー・ムハマド氏に「他のところへ行け」と言い放ち、つい腹を立てたムハマド氏が「ならばお前もお前の国に行け」とやり返すと、すぐに「お前こそアフリカに帰れ」などと怒鳴ったといいます。

 ロス・アンジェルス暴動といい、韓国人の極端とも言える黒人蔑視を発端とする事件はたえません。問題は、そのせいで私たち亜州人そのものが反感対象にされていることです。このことは知っておいたほうがよいでしょう。

 わが国に向かっては何かと「韓国人と日本人を平等に扱え」などと叫んでくる人たちが、これほどの人種間憎悪を生み出し、私たちに迷惑をかけ続けている事実を知らないまま、いわゆる「人権問題」を語ることはできません。韓国人たちのこのような態度は、もはや亜州全域にとって外交問題なのです。

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「東海」表記否決、州議会

皇紀2672年(平成24年)1月29日

 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012012886418
 ▲東亜日報:米教科書の「東海・日本海」併記、バージニア州上院1票差で否決

 米国はそもそも新興の移民連邦国家ですから単純に比較して論じることはできませんが、ヴァージニア州の中でも在米韓国人が密集する地域を選挙区に持つデイヴ・マーズデン議員(民主党)が、ヴァージニア韓人会らからの圧力を受けて提出したいわゆる「東海併記法案」が可決されそうになっていたことこそ、外国人地方参政権といわれる「在日中共・韓国人限定地方参政権付与法案」の致命的危うさを表しています。

 ヴァージニア韓人会の会長を名乗る人物は、祖国の新聞社に対して、米国の利益団体と組み、連邦政府に圧力をかけると宣言しており、スティーヴン・マーティン議員(共和党)が指摘した「州議会で決めるようなことではない」ことを米国政府に決断させようと画策しているようです。

 そうなりますと、朝鮮戦争下で実態のある米韓同盟か、片方が占領憲法によって軍隊を使えず実態のない日米同盟か、米国政府がその時々によって重要性を天秤にかけることになります。これが「日韓対立」の仕掛けです。

 日本海が「日本海」であることに何の疑いもありませんが、その国際的な認識の経緯を何度繰り返しても弱弱しく内向きで、わが国が自国の憲法を取り戻さない限り、この政治的策略に勝てる見込みすらたちません。

 今、私たちが何に向かって歩むべきか、もう一度よくお考えください。米軍に与えられた占領憲法の改正で解決の手打ちを画策する程度で、この種の策略に勝てるわけがないのです。

 世界の平和は、中心の欧州と西の極の米国、東の極の日本という三極の真の軍事力均衡によって保たれるのですが、そのような気概を日本民族が失っていることこそ、俗に言う「戦争屋」の思うつぼであり、改憲論者の大きな声は、実のところ日本が勝てないまま対立に巻き込まれ続けるよう仕向けています。つまり、ヴァージニア韓人会の会長と改憲論者はまったくの同質ということです。

 この手の改憲論者や、祖国を外国だと想い続ける護憲論者にもうこれ以上だまされないよう、皆様どうかもう一度大日本帝国憲法をお読みください。それでもあれが「軍国化の根源」だの「日本国憲法は改正要件を満たしている」と思われるなら、どうぞ今後もくだらない政治活動に加わればよいでしょう。そんなはずはないと言えるからこそ、私は皆様に訴え続けているのです。

議事録残せない大臣の能力

皇紀2672年(平成24年)1月28日

 本日午前、関東地方を中心に地震が頻発しています。たまに大きく揺れますが、小さく揺れ続けているようでさえあり、お住まいの皆様はなにとぞお気をつけください。

 http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201201270133.html
 ▲朝日新聞:震災関連10会議、議事録なし 3会議は議事概要もなし

 これは、実は大きな問題です。岡田克也副首相が弁明したような「忙しかったから」が通用するようなことではありません。

 菅直人前首相が言語不明な発言を繰り返し、ただ怒鳴っていたとする証言がかつてありましたが、東日本大震災関連会議の議事録だけがないことと関連があるようです。

 官僚からは必ず記録だけを取る人物が出席しますが、民主党の掲げた「政治主導」の弊害から無用に排除された可能性もあるでしょう。彼らのこの方針は、もはや官僚を使いこなせず、社会経験に乏しい愚か者が駄々をこねることを指しています。

 「たかが議事録や議事概要」ではなく、これは私たちが怒りをもって真相を究明すべきことです。意識を高め、ぜひともお声をお上げください。

二宮尊徳像を撤去する理由

皇紀2672年(平成24年)1月27日

 映画『旅芸人の記録』『霧の中の風景』などで知られる希国のテオ・アンゲロプロス監督が二十四日、交通事故で亡くなられました。思想の映像化に挑み、共産主義の理想的部分を追求して決別した意欲的な監督で、その長回しの多用には観るほうの辛抱も必要でしたが、私の中ではいまだに『旅芸人の記録』は忘れ得ない作品です。心よりご冥福をお祈り申しあげます。

 さて、わが国ではその思想が真っ当な議論になりません。

 http://mainichi.jp/life/edu/news/20120125k0000e040231000c.html
 ▲毎日新聞:二宮金次郎像:勤勉精神いまは昔、各地で撤去相次ぐ

 江戸時代の農政家で、いわゆる「作られた逸話」によって全国各地に設置された二宮尊徳の像と、戦前教育を悪として、その名残であると切り捨てることに何の関係があるのでしょうか。

 児童がまねをしては危ないと言いますが、勤勉と勤労を語る気力を失った大人たちの怠慢です。自分たちに語る資格があれば、このような危惧はありえません。自治労・日教組がはびこる地方では、これほど莫迦げたことが起こるのです。

増税洗脳に屈するな!

皇紀2672年(平成24年)1月26日

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012500029
 ▲時事通信:15%への引き上げを=消費税でIMF幹部

 岡田克也副首相は、すでに消費税率の引き上げについて、原案では不十分であり、二十%程度まで増税しなければ社会福祉の充実はないと私たちを脅しました。

 何度でも申しますが、先進国で唯一現金主義で公会計をごまかし、わが国政府は保有している資産を隠したままにしています。世界はそれを知っていて、知らぬは国民ばかりなりであり、借金まみれで破綻寸前なはずの政府を抱えた日本の円が信用されているのです。

 正確な財務諸表が公開され、増税すべきか否かを論じるならば応じましょう。その上でしか基礎的財政収支(プライマリーバランス)をどう黒字化するかなど、何も示しようがないではありませんか。

 所信表明演説を野田佳彦首相に盗用された麻生太郎元首相は、景気回復が先だと断っていましたが、国民経済など面倒を見る必要のない連合国(俗称=国際連合)の国際通貨基金は、民主党政権を使って私たちを洗脳しようとしています。

 これが続く限り、実は「大東亜戦争後」は終わっていません。占領憲法がそのままであるように。