http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012041001059
　▲時事通信：シリアは暴力停止違反＝国連、武力行使決議検討を−反政府組織

　年初に叙国（シリア）の現体制崩壊は近いと申しましたが、その見通しに変化が生じています。今回の調停案そのものが反政府組織「国民評議会」にとって格好の「革命実行のための言い訳材料」だったのですが、米国はもとより親米派の反政府支援の動きがあまりに遅いのです。

　反政府組織にはほかに「自由叙国軍」もありますが、国軍を離反してこれを組織したリヤド・アル＝アサド大佐は、もともと軍のＩＴ部門にいて実戦経験などほとんどありませんから、武器・弾薬の不足以前にいまだ統率できていません。

　親米派の目論見はすでにここから崩れ始めていたのですが、国民評議会に武器・弾薬を投下するはずの華太瑠（カタール）や科威都（クウェート）も、思わぬ叙国軍の強固な抵抗を受けて失敗続きなのです。

　そして、米国政府がバッシャール・アル＝アサド大統領を失脚させることに（他国に使い続けてきた）いつもの手口を使わずまごついている最大の理由は、軍事・諜報関係予算の削減傾向に加え、実のところ以前ほど原油利権の掌握に魅力を感じなくなり始めたからではないか、と思われます。

　以国（イスラエル）も叙国より義蘭（イラン）に対抗することへこそ血道を上げており、わが国の親米派がこぞって鳩山由紀夫元首相による義蘭訪問を「（何もかも義蘭とはまったく違うはずなのに）北朝鮮に出かけて握手してくるようなもの」などと必死に、且つ計画通りに批判していることから、叙国への対処に余裕がないことを表しているとも言えましょう。

　その北朝鮮がまもなく断行する弾道弾発射にしても、米国務省は連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会での厳しい対処を口にするものの、これは叙国に対するのと同じ態度であり、自ら手を下す勢いを欠いています。

　私は（対北朝鮮を除き）これでよいと考えており、義蘭への攻撃にも断固反対し続けますが、もし本当に国内天然ガス資源開発へと移行させて他国の資源問題に米国政府自身が以前ほどの関心を失いつつあるとするなら、わが国が独自の資源開発を主張して米国と強調できる可能性が高まったことになりはしないか、と。

　占領憲法（日本国憲法）気質に堕ちて自ら「主張すること」を引っ込めてきたわが国政府が「変われる」絶好の機会がきたのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120408/plc120408……
　▲産経新聞：「占領統治のため作られた憲法は無効、破棄し作り直しを」石原知事、陸自第１師団５０年式典で訴え

　東京都の石原慎太郎知事は八日、「敗戦後の占領統治のために作られた憲法が独立後もまだ続き、その拘束のなかで国を守る軍隊が自由に行動できない。こんなものは無効」と述べました。

　その後の部分については、聞かなかったことにしてください。

　わが国が連合国に対し講和の条件として呑んだ「日本国憲法」なるものを「破棄」すれば、講和条約の一方的破棄となって例えば日米の友好関係が白紙に戻ってしまいます。わざわざ自分たちの国を四面楚歌に陥れる国民がいるとは思えません。

　また、各自勝手な理想を掲げあって前進も後退もできなくなるに違いない「みんなで新しい憲法を作る」必要もありません。すでにある正当な憲法、つまり大日本帝国憲法の有効を確認して真の独立を取り戻せばよいだけです。

　しかしながら、私のような（石原都知事にとって明らかな）若造が直接これらのことをご進言申し上げるのは、かえって反発を招く恐れがありますからやめておきます。適材適所の戦略というものがございますから、わが身を潜めてでも石原都知事に真正護憲論をご理解いただきたい、と。

　石原都知事にこそ議会ではっきりと、そう、昭和四十四年八月一日に岡山県奈義町議会が「大日本帝国憲法復原決議案」を可決させたように、占領憲法の無効と真正憲法の復原を決議願いたく存じます。石原都知事ほどのお方でないとできません！！

　そのために、はい、どうかお願いします。先生、出番です。

　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/61700673.html
　▲世界遺産の吉水神社から：あなたも「横田滋・早紀江さん」の「桜の吉野祈願祭」に参加して「拉致被害者全員の奪還」を祈りませんか？

平成２４年度　桜の吉野祈願祭
日　時　　平成２４年４月１５日　日曜日
　　　　　　午前１０時より　祈願祭
　　　　　　正午より　納会
　　　　　　午後１時より　　署名活動（午後３時まで）
場　所　　世界遺産　南朝皇居　吉水神社　本殿・書院
　　　　　　奈良県吉野郡吉野町吉野山
来　賓　　横田滋さん　横田早紀江さん　ほか
参加者　　拉致被害者家族を応援し、励ましてくださる心のやさしい方であれば
　　　　　　どなたでも参加できます
主　催　救う会奈良
祭　主　救う会奈良会長　佐藤素心

　あなたも「横田滋・早紀江さん」の「桜の吉野祈願祭」に参加して「拉致被害者全員」の奪還を祈って戴けませんか？　皆様のご参加をお待ちしております。

　皆様の中には「祈ってどうなる」などと天皇陛下の宮中祭祀をも全否定するような恐ろしい思想をひけらかして平然としていられる方もいらっしゃるでしょうが、私たちが「拉致被害者奪還」の祈りを忘れれば、横田さんご夫妻や有本さんご夫妻が「最も恐れる事態」と何度も話されてきた「国民的関心を失って政府が私たちの娘を取り返そうともしなくなる」状況に堕ちるのです。

　吉水神社の佐藤素心宮司は、これまでも祭主を務めてこられましたが、私もお招きいただき祈願祭にだけでも参りたいと予定を調整しています。なぜなら拉致事件の解決を強く祈る神社がほかにないからです。

　これは決して政治的なことではありません。家族を取り戻したいと願う人々の祈りの場です。拉致事件の解決をめぐって思想対立が起こるのは極めて不条理であり、いわゆる「救う会」についてもいろいろありましたが、私たちは今こそ純粋に「拉致被害者奪還」を強く祈る時ではありませんか。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120407-OYT……
　▲讀賣新聞：治療費未納で帰国続出、中国人家族提訴へ

　大阪市の橋下徹市長が代表を務める「大阪維新の会」は、財政破綻寸前の大阪府泉佐野市に「観光医療」の拠点を作るとしていますが、その中核となるのがすでにある「りんくう総合医療センター」です。

　関西国際空港の対岸にあるため国際外来を設けており、私は以前に視察したことがありますが、対応言語は現段階で英語、西（スペイン）語、葡（ポルトガル）語、北京語であり、記事でセンターが提訴する事案として紹介されたように中共人も多く利用しています。

　ただし、今回はまさに救急医療の顛末であり、検診などの観光医療事業としてわざわざ招いた患者たちが起こしたことではありません。しかしながら、中共人の治療費未納が続出しているという現実と、中共で提訴しても支払われる可能性が低いことを考えれば、これは観光医療でも想定される問題の一つと言えましょう。

　私はかねてよりわが国の医療が東京都を除いて実は崩壊寸前であることを警告してきましたが、厚生労働省にも文部科学省にも解決の決定打がありません。主に医療保険の仕組みと大学医学部の諸問題を整理しない限り、このままでは地方から病院が消えるのです。

　そのような事態であることも知らず、単に「経済活性化」の御旗を掲げ、外国人向け医療設備を整えることに血税を投入しても、私たちが得るものはまったくないと明言しておきます。橋下市長も松井一郎府知事も、日本人の医療を軽んじているようにすら見えるのです。

　海外旅行を兼ねて外国の病院（東南亜各国の病院に快適な施設は多い）で何らかの症状を治療する日本人もいますが、各種検診に限定して始めるにせよどうしても観光医療をするというのなら、わが国と中共のあらゆる差を考えた時、むしろ中共人を困らせないためにも前提条件として検診費、或いは治療費の前納を提示すべきでしょう。

　私たちが頭に入れておくべきは、残念ながらわが国の医療が外国人を積極的に受け入れられるほどのものではないということです。この現実に目を背けて国民の厚生問題を検討しているうちは、年金問題などをはじめ何一つ解決しません。観光医療の推進など十年早いのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120402/chn12040……
　▲産経新聞：中国国家安全省、日本に情報収集拠点　「禁輸技術も違法入手」英研究者が警鐘

　中共の対外工作機関とその活動について申せば、決して国家安全省だけではありません。人民解放軍と共産党の中央対外連絡部もそうであり、米中央情報局（ＣＩＡ）や英情報局秘密情報部（ＳＩＳ　俗称＝ＭＩ６）も知っています。

　英国のナイジェル・ウエスト元下院議員は、米国のバラク・オバマ大統領の選挙資料さえ中共のいずれかの機関によってコンピュータに不正侵入、盗まれていた可能性が極めて高いと話していますが、経済的な米中蜜月の裏で、確実にＣＩＡは人民解放軍らの工作活動を監視しており、これは中共もそのことに気づいているという証左です。

　わが国に学業や労働のために滞在している中共人たちもが工作員として利用されていることについても氏は述べており、これまでここで何度も指摘してきたとおりですが、まるで政府に危機感がありません。

　企業によっても、機密というべき技術の管理に疎いところは少なくないでしょう。私たちは極めて厳重に警戒すべきです。彼らはいまだに、南京事件などで一般市民に変装して日本軍兵士たちを殺害した（「南京大虐殺」といわれた南京市陥落の真実を調べれば分かる）手口を使っています。

　私たち自身で防衛する以外に強く訴えるべきは、何度でも申しますが、まず現状分離状態にあるわが国の情報機関を本格統合し、秘密が守れる屈強な職員を養成すること、そして海外の工作活動に翻弄されずに対抗、時には強調できる体制を擁すること、さらに最も重要なことですが、これらを実現させるためには占領憲法（日本国憲法）の無効を確認し、いったん真の憲法（大日本帝国憲法）を復原することです。