http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120324/plc120324……
　▲産経新聞：民主党と中国共産党が覚書　「東シナ海で協力前進」　ホットライン設立も明記

　民主党訪中団を率いた輿石東幹事長は二十四日、北京市内で王家瑞共産党中央対外連絡部（中連部）部長と両党間の交流・協力に関する覚書に調印しました。

　そこには、民主党が外国の政党とは初めて直通の電話回線（ホットライン）を結ぶことが約束されています。産経新聞社はなぜか言及していませんが、それぞれの窓口は樽床伸二幹事長代行と中連部の劉結一副部長です。

　この中連部について、私は今回の訪中団に関して先に扱った三月八日記事の中で、民主党が林明星二局日本処アタッシェに留学生支援金名目で十数万円を何度も振り込んでいたことをわざと取り上げ、それが中共の対日工作員宛てであったことを指摘しました。

　つまり、民主党はこれまでにも中共の工作機関と関係を持ち、それを「日中友好事業」と称してきたのであり、今回の合意は予測されたことだったのです。ちなみに、中連部が共産党の政治情報工作機関であることは疑いようもありません。

　わが国のメディア各社は、これを堂々と報じて何の解説もせず「日中交流の礎が築かれた」かのような印象だけを私たちに与えていますが、共産党の工作機関と直通で組んだ政党に何らの危機意識も抱いていないとすれば、北京で取材したことのある記者たちの個人情報はすでに中共に盗まれたと思っておいて間違いはないでしょう。

　今後民主党幹部の言動はさらに先鋭化するでしょうし、日中友好を前面に押し出してきます。米国の中央情報局（ＣＩＡ）がどこまで許すのか見ものですが、いよいよ民主党は劣化した自民党のさらなる劣化版に成り下がったのですから、私たちが民主党をわが国の政党とみなすことはもうやめるべきです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2012032300047
　▲時事通信：官房機密費、一部開示命じる＝初判決、大学教授が請求−大阪地裁

　「何だ、この判決」……大阪市の市民団体を名乗る「政治資金オンブズマン」（代表＝上脇博之神戸学院大学教授ら）が安倍晋三官房長官（当時）のころの内閣官房機密費に関するすべて情報の開示を求めた裁判において、大阪地方裁判所の山田明裁判長が一部文書は開示すべきと判断し、政府の不開示処分を取り消しました。

　確かに自公（創）政権時代だけでなく、現在の民主党政権（正確には民国政権）の官房機密費は私も気になります。さだめし個人的、または党のためだけの出費があるのではないかと疑いたくもなりますが、それを「不正」と呼ぶには、今後政治活動団体どうしの開示された情報をめぐる闘争（互いに気に入らない内閣を槍玉に挙げあうこと）に火をつけてしまうだけであり、ほとんど不毛です。

　だからといって私たちが泣き寝入りをせよとは申しません。そもそも例えば調査情報対策費の開示をすべて求めてしまえば（この市民団体とやらは求めるべく控訴するのであり）、もはや内閣は独自に情報を収集できなくなります。当たり前でしょう。どこの莫迦が情報提供者（支出先）として公開されてしまうのに情報を提供しますか。

　問題なのは内閣の政策と基本方針であり、本気で北朝鮮による拉致被害者を取り返すべく表と裏でも動く内閣が、仮に機密を知る朝鮮人に何らかの対価を支出していても構わないのです。ところが、公開してしまえば彼は何者かに殺されるかもしれません。金融制裁に苦しんだ北朝鮮に送金屋のいる市民団体を通して献金したような民主党について申せば、実のところ機密費を公開してもらわなくてもその政策と方針を問い詰めることは十分可能です。

　機密費は機密費。かつて外交機密費の開示を認めた判決もありましたが、司法は外交や安全保障の何たるかをまったく理解できていません。そのような感覚で警察の情報収集をも事実上制約するよう立法に促したのが、占領憲法（日本国憲法）下の司法なのです。

　しかしながら、今回の判決はあくまで一部開示の認定であり、まるで「のぞき趣味」を満たすだけのようなものに過ぎません。わが国の裁判官は、その「のぞき趣味」と「ひがみとねたみ」をあけすけにした市民団体側に立ってしまったのです。

　控訴審で覆ることを願いつつ、まぁ覆らずとも司法の横暴をはねのける措置を行政と立法に耳打ちしなければなりませんね。相応の方々のお知恵を拝借して事を進めるとしましょう。

　http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=3100……
　▲朝日新聞：震災がれき受け入れ　進言

　東日本大震災以降、「絆」や「助け合い」を言うわりには復興の足かせになっている瓦礫処理に協力しない地方への非難が一部である中、この問題が産業廃棄物関連業者と政治家の利権になり始めていることは、本年三月十一日の記事でも少し触れました。

　私の住む和歌山県でも、仁坂吉伸知事が被災地の瓦礫を受け入れることに難色を示し、二十一日の定例会見では「政府は十分な適地の洗い出しもせず、感情論に訴えるだけで自治体に受け入れを求めるやり方はどうかと思う」と述べています。

　現在、瓦礫を処理しようにも特に東北三県の地元建設会社に疲弊の色濃く、求人しても宿泊施設がないため、応募を避けられ、人が集まりません。私はあえて明言しますと、この現状を生み出しておきながらいまだ策のない民主党政権の問題に言及した仁坂知事の態度を支持します。

　と申しますのも、静岡県島田市の桜井勝郎市長が受け入れを表明して賛辞を浴びましたが、彼は産廃を扱う桜井資源株式会社の元社長で、現在はご子息が社長を務めており、これほどあからさまな首長による利権の抱え込みを久しぶりに見たためでもあります。

　福島県の震災瓦礫について、放射性物質の付着を不安視する声が厳然とありますが、そのようにしてしまったのは事故発生直後から情報を隠蔽し、すぐに除染の指示を出さなかった菅前政権であり、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）のデータメールを福島県庁が消去していた事実まで発覚しますと、まさに「覆水盆にかえらず」の間違いを犯したことを政府も佐藤雄平知事も自覚しなければなりません。

　和歌山県議会では、公明党（＝創価学会）議員団が知事に「受け入れろ」と迫っていますが、異様に受け入れたがっている大阪市の橋下徹市長しかり、その理由も何をかいわんやです。すべてこの状況を創出したのは、私が震災発生直後から陳情し続けた政令も出さず、瓦礫処理の条件をどんどん悪くし（つり上げ）、とうとう産廃利権を持つ政治家と産廃業者の操る事業にしてしまったことにほかなりません。

　地元企業が潤うよう政策を誘導することは、地方首長や地方議員の仕事として、とにかく私は認めます。それを「闇」と言って吊るし上げたがる意味不明なメディア報道も、これほど悪辣な産廃利権、ことに首長や議員自身が潤う意図的な誘導を「闇」と言わないのはなぜでしょうか。

　家族経営の会社の営業か何かのつもりで議員になっただけのような輩（県議会にも和歌山市議会にもいるぞ！）が地方自治を巣食っているのに、その問題はよくて、地域活性のための公共工事を（もちろん不正があれば別だが）否定したがってきたメディア各社と民主党所属の国会議員が批判されないのは我慢なりません。

　震災瓦礫の処理は今からでも遅くはなく、政府が必要経費と必要施設の減価償却を負担することで、首相の一括指示により、腐った利権を挟む余地も与えず、有無を言わさずに進めることです。この問題を広く周知し、私たちが考え、訴えてまいりましょう。

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31976
　▲週刊現代（講談社）：「電波止めるぞ！」　民主党幹部が目の敵にする表現の自由

　閑話休題といったところでしょうか。自分たちが熱烈に民主党への政権交代を煽っておきながら、今頃になって民主党に苦しめられていると泣き言を吐くメディアの、何とみっともないことでしょうか。

　しかし、輿石東幹事長の「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！　政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったらお前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」 という発言が事実であれば、あきらかに暴力行為等処罰に関する法律違反で警視庁に逮捕されなければなりません。

　そのためには、与党の威力を背景に脅迫された放送局側が警察に被害届を出さなければなりませんが、どこか出しませんか？　出してしまえば、上の発言がすべて事実でなくてもこの者を逮捕させることが出来ますが、残念ながら相手は国会議員でした。世の中そんなものです。

　さて、まずこの程度の幹事長や政調会長しかいない政党が言う「人権」や「子供たちのため」「平和のため」がどれほど出鱈目なものか、危機管理能力をはたらかせてください。民主党の人権救済機関設置法案は決して可決させてはなりません。彼らのやっていることは、いわば在日韓国・朝鮮人を人質にとっているのであり、「人権」を語る資格などないのです。

　このことは、輿石幹事長が「日教組の首領的存在」であることと同時に周知してください。さもなければ、今後どのような性質の政治家集団に政権を掌握させてはならないか、うまく伝わりません。「民主に騙された」と言って平気でいられる日本人からもういい加減に卒業しましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120318/chn120318224……
　▲産経新聞：「中国ハッカーの侵入を二度と許すな」　英専門家が対策強化を強調

　英バッキンガム大学のアントニー・グリーズ教授による「英国の安全保障に関する情報が中共人によって盗まれた」との指摘は、決して私たちを驚かせるものではありません。

　わが国ではこれまで何度も警戒する声が上がったものですが、重要なことは、私が昨日つぶやいた内容と連動し、英国の機密情報・安全保障の専門家が「英国では数千人の中共人を受け入れているが、情報機関の人間が紛れ込でいるのはほぼ確実だろう。サイバー攻撃は中共本土からだけでなく留学先の大学からもできる」とまで明言したことです。

　盗まれたとされる最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の情報など実のところ大したことはありませんが、中共による工作を許し続けると今後致命的な状態を創出しかねません。

　わが国にも多くの留学生がおり、彼らのほとんどが外国での留学生活に経済的な問題を抱えています。よって程よい賃金を提示されて雇われるようです。彼らは平気で日欧米の高度な技術を盗んでいくのですが、それがいわば国家主導であることを付記しておくべきでしょう。

　特に当事者が機密情報とは思っていない中小企業の高い技術も狙われており、政府や官庁に言っても無駄なため、日本人経営者・社員の皆様は各自十分ご注意ください。