http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1028051……
　▲J-CAST：「政治家に利用されてきた」 横田夫妻が著書で明かした名前は

　私はこれまで、北朝鮮による日本人拉致事件の被害者ご家族の方に、一度も自分の名刺を渡したり、一緒に写真を撮ったりしたことはありません。有本ご夫妻とも横田ご夫妻とも、増元照明さんとも。

　そして、政府に訴えるための拉致事件解決の署名活動において、かつて朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）関係者と思われる複数の男性にひどく妨害された時も、憤って罵声を浴びせ返す活動に参加された方に、私は「これは僕らの活動ではない。横田さんや有本さんらのための活動だ。僕らが汚い言葉で応酬すれば被害者ご家族の名誉を傷つけることになる」と申しました。

　残念ながらその場ではどうもご理解いただけなかった様子でしたが、私が長らく懸念しているのは、何度もここで申してきましたように、拉致問題を騒ぐだけ騒げる政治活動化して生き長らえさせようと考える不遜な輩があまりに多いことです。

　先月、横田滋さんが私たちにお話しくださった「こんな活動は早く終わらせたい」という想いに、どの政治家もまったく応えていません。残酷な申し方で恐縮ですが、横田さんが列挙された鳩山由紀夫元首相や中井洽元国家公安委員長のみならず、安倍晋三元首相も間違いなくその一人です。

　かつて横田さんがどのような気持ちで「家族会」の会長を降りられたか、私はこの場で文字にすることを避けますが、いよいよ『めぐみへの遺言』（幻冬舎刊）を著されたことで、どうしても鳩山元首相や中井元委員長の名を挙げてでも「政治家はパフォーマンスばかり」と書かざるをえなかった心中をお察しします。これは拉致事件解決に取り組んできた私たちへの痛烈な批判なのです。

　申し訳ない気持ちを拭えません。心に一点の曇りもなく、わがこととして恐怖すら感じ、一人でも多くの日本人の「拉致被害者を今すぐ取り返せ（帰せ）」という気持ちを束ねようと、私たちは今後も最大限に努めます。国家規模の刑事事件が発生から約三十年後の現在でも解決していないのは、誰が何と言おうと絶対におかしなことなのです。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/120512/bks120512……
　▲産経新聞：朝日批判の超弩級スクープ

　朝日新聞社の若宮啓文主筆について、文藝春秋社の『週刊文春』五月十七日号が或る醜聞を報じています。それは、若宮氏が中共人民外交学会に自著の出版記念会を開いてもらい、秘書とともに出席、これ以外にも不正な社内経費の支出が発覚していたというものです。

　秘書の方が美人だという理由だけで若宮氏とのいわゆる「男女の関係」を疑うところまでは何とも申し上げようがありませんが、中共政府との異様な関係は疑いようもありません。

　朝日新聞社に関して改めて簡単に申しますと、大日本帝国憲法下の末期、それまではありえなかった大政翼賛会が結成され、支那事変（わが国と中華民国・国民党との日中戦争）の長期化、そして対英米戦へと突入して初めて近代戦で敗れるに至ったのは、尾崎秀実記者のような共産主義者（マルクス主義者）が近衛文麿首相の側近として暗躍したからです。

　大東亜戦争中、軍部も引くほどの戦意高揚報道を繰り返した朝日新聞社の正体は、まさしく尾崎氏のような共産主義者による政策および世論誘導のための企業であり、彼に促されて「徹底した戦争」を説いた近衛首相（敗戦後に自殺）ではなく、避戦に奔走した東條英機首相のほうが大量虐殺者のように裁かれたのは、明らかな歴史的間違いでした。

　もう一つ再認識が必要なことは、俗に「愛国右翼」が大東亜戦争を引き起こしたのでも、先帝陛下の命に反して戦争一色に導いたのでもなく、当時の日本共産党（「戦争反対」を唱えていた）とは無関係に暗躍した「ソビエト工作員」のような「売国左翼」こそがすべて臣民を戦火にまみれさせて大日本帝国を皇室典範と憲法ごと滅ぼそうとしたということです。マルクス主義者は、皇国を破壊しようとしますから当然の所為でしょう。

　若宮氏のような朝日新聞社主筆は、わが国を破滅へと導くために活動していると疑ってまず間違いはなく、その社の傾向は戦前から受け継がれたものと私たちは知るべきです。そうしてやっと、同社が率先して朝鮮人慰安婦や南京大虐殺などを書き立ててきた理由が分かるでしょう。

　これは、すべて国民が知っておくべき朝日新聞社と大東亜戦争のおぞましい歴史であり、大日本帝国憲法をこのマルクス主義者の過去の魔の手から取り戻さなければならない理由の一つでもあるのです。

　http://gendai.net/articles/index/syakai
　▲日刊ゲンダイ：政治・社会

　日刊ゲンダイは九日、一面記事に「果たしてこんな民主党政権で国は存続できるのか　オヤジが自衛隊員や自殺し外国人から献金を受けていた連中が国の政権の中枢にいる場合　政治が歪むことにはならないか」という中見出しを掲載しました。

　まず国語がおかしいので整理しましょう。

　「父親が自衛隊員だったり、父親を自殺で亡くし、韓国人から献金を受けていた者」というのは、野田佳彦首相と民主党の前原誠司政調会長のことです。句読点をあえてなくして文意を読み取りにくくしたのは、わざとなのでしょうか。

　読者が首を傾げたまま漠然と印象に残るのは、自衛隊員の子と父親が自殺した子は政治家の資格がないということだけです。或いは、文中でこれらに対する蔑視的差別表現の指摘を逃れるために断りを入れているため、文字通り「漠然たる印象」だけを読者に与えられれば成功なのでしょう。

　しかしながら、ほとんどの読者にその効果があったとは思えません。

　何度でも申しますが、日刊ゲンダイこそが民主党政権を誕生させよう（自民党政権を引き摺り下ろそう）とわが国で最も扇動した大衆紙であり、それが今頃になって何の反省もなく民主党政権をこのような汚い言葉で罵倒することには、まったく賛同できないのです。

　おそらく彼らは、彼ら自身が扇動した間違いに関する一切の責任の所在を、小沢一郎元代表をむやみに擁護することですり替えています。「われわれは、小沢氏を排除するような連中が政権の中枢にいる民主党政権を推し進めたのではない」とでも言いたげに……。

　そこには権力に立ち向かうという信念のかけらもなく、理由なき差別に彩られた悪質極まりない夕刊紙がただ売られているにすぎません。彼ら風に申せば「菅直人元首相らさえ罵倒の餌食にした『左翼を超えた極左革マル派テロ雑誌』こそ日刊ゲンダイである」ということなのです。

　http://www.youtube.com/watch?v=3OKlJeer0PQ

　▲YOUTUBE：5月8日登庁時市長囲み取材

　大阪市の橋下徹市長は八日、いわゆる「ぶら下がり取材」で毎日放送（大阪市北区茶屋町）の斉加尚代記者の質問に応じ、何度も怒声を浴びせる場面がありました。

　主な点は、大阪府が施行した「君が代起立条例」に関して起立斉唱の職務命令を出したのは誰か（どの行政機関か）すら調べていないまま質問を繰り返した斉加記者を叱責したこと、そして質問の最後に「今日はこのくらいにしておきますが」などと自ら暴力を振るいながら劣勢から逃れる際の言い訳のような言葉で締めくくろうとした斉加記者に厳しく注意したことです。

　私がまったく橋下市長もこれら条例も評価していないことは何度も繰り返しませんが、ただ市の公務員労組や日教組に対する取り組みの一点を支持してきたこともまた繰り返すまでもないでしょう。

　橋下市長は、この記者に対する説明の中で何度も「すべて国民に起立斉唱せよとまでは言っていない。（地方公務員でも）日本国家の公務員だから国歌を斉唱するのは当然であり、それがいやなら辞めてくださいと言っているだけだ」と繰り返しています。その通りです。

　毎日放送は、独自の取材力を生かした報道番組（『VOICE』の「憤懣本舗」など）や深夜番組が人気の地方局であり、ことのほか彼らだけが調査不足であったり、或いは不遜な態度で取材に臨み、偏向報道へと誘導しているわけではありません。

　私のよく知る地方議員は、かねてからどこの新聞社も放送局も報道記者のあまりの地方行政に関する無知・無関心の酷さに嘆いており、今回のことで申せば、教育委員会が全教員に対して職務命令を下したという仕組みが分からないのです。橋下市長がつい声を荒げてこだわった様子から察するに、定めし彼も以前から記者たちの無知にうんざりさせられていたに違いありません。

　さらに、この記者がどこに落としどころを持って行こうとしていたのかもお見通しだったのでしょう。それが彼を余計に苛立たせました。ともすれば、斉加記者が「サポートユニオン」などで労組系の左翼活動をしていると知っていたのかもしれません。国旗や国歌の議論に政治信条を持ち込むのは、右翼も左翼ももういい加減にしてください。　

　このやり取りをめぐっては、奈良県生駒市の山下真市長が九日、自身の「ツイッター」で斉加記者を擁護したことがまた別の騒動に発展していますが、朝日新聞社に一年もいなかった山下市長が「記者は忙しく、調査不足でも仕方がない」というのはおかしな話です。

　私にも覚えのある単なる言い間違いや書き間違い、または度忘れの類いならば即訂正すればよいことですが、あれほど橋下市長に食って掛かった彼女が「知ってました」とのちに言い張ったその答えを一度も自分で言えなかったことは、間違いなく報道記者として恥ずべきことでしょう。

　私たちは、往々にしてこの程度の記者たちが事件記事を書き、国家権力や地方権力にものを言っていると知るべきです。記者たちには映画『地方記者』（昭和三十七年東宝製作　丸山誠治監督）でもご覧になって、堺正俊先生（フランキー堺）演じる東朝新聞社地方通信局の中野記者を見習って欲しいと思います。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120509/plc12……
　▲産経新聞：陸海空３自衛隊　尖閣奪還作戦を策定　「中国が占領」連携対処

　陸海空自衛隊が、沖縄県石垣市尖閣諸島が中共に占領されることを想定し、詳細な奪還作戦を策定のうえ統合演習をしていたのなら、すでに武力で違法に韓国に占拠されている島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を奪還しようとしないのはなぜでしょうか。

　これは自衛隊を批判しているのではなく、政府そのものを批判しての問いです。この私たちがし続けてきた問いに、かつての自民党政権も現在の民主党政権も一切答えません。

　それどころか、以前にここでも取り上げた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結が、田中直紀防衛相と金寛鎮国防相との間で進められています。

　軍事的実体を持つ米韓同盟と実体なき日米同盟の関係により、日韓が致命的に争うことは事実上米国の太平洋防衛戦略によって禁じられているようなもので、わが国は韓国に違法に占拠された自国領すら取り返せないのです。

　米国の太平洋防衛戦略にわが国が協力国として寄与することを前提としても、それが占領憲法（日本国憲法）のままでは自国の領土・領海を取り戻した上での国家戦略とさえなりません。これで中共による領土・領海強奪に対処できると想定することが間違いです。

　尖閣防衛の作戦は極めて重要ですが、北海道千島列島および南樺太（北方領土）、そして竹島の現状にまず対処できる国家の基本法（大日本帝国憲法）を取り戻すことこそ、最強の尖閣防衛策となることを私たちは政府に訴えましょう。これは、占領憲法第九条の改正などで解決するほど生易しい問題ではないことを、第一に私たちが理解することです。