http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/kor120925……
　▲産経新聞：韓国が自衛艦寄港を拒否　２６日からＰＳＩ訓練　日本側「極めて非礼」

　日米韓豪の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）訓練が韓国南部海域で実施される際、わが国の海上自衛隊護衛艦だけが釜山に寄港することを韓国政府に拒否された、と産経新聞社が報じました。

　一次情報では海自のほうが寄港しない判断を下したというものだったはずですが、一体どちらが正しいのでしょうか。

　もしもわが国政府が「多国間訓練の主催国として極めて非礼」とまで抗議したのであれば、もはや訓練の参加そのものを中止して徹底的に韓国政府を非難すべきです。これは私も事実関係を確認して然るべき対応を政府に求めます。

　さて、訓練は主として日米が兵站を（一応）共有する太平洋防衛を基本とし、朝鮮戦争がいまだ休戦中であることも想定して韓国軍に参加させるものですが、韓国政府がこれほど幼稚なのであれば加えるに値しません。

　北朝鮮による延坪島砲撃に何ら反撃できなかった韓国政府が仮にも全土侵略を受けた場合、日米に助けを求めるにもかかわらずこの態度なのか……と思いきや、ここには大きく二つの問題があります。

　まず、何度も申してまいりましたように韓国は最近中共との通貨交換こそが「最大の救いだった」と感じ始めており、日米を以前ほど頼りにしなくなりました。だからこそ李明博大統領は昨年断念した島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への不法上陸を本年同時期に断行したのです。

　ところが、その中共はすでに北朝鮮の日本海側にある重要な二港の租借権を手に入れており、ともすれば本当に朝鮮半島は「中共＝北朝鮮」によって統一されるかもしれません。その時、韓国はかつてほど抵抗できず、米軍もあまり関わらないだろうとの予測もあるほどです。

　そしてもう一つは、自立した米軍に対し、占領憲法（日本国憲法）の有効を信じて六十年間をただ過ごしてきたわが国の自衛隊はいざ実戦に出られないということに尽きます。たとえ私たちが勇ましいことを口にしてみても、これは現行占領憲法政府が絶対に覆せない「縛り」です。

　自衛官は日々あらゆる訓練に勤しんでいますが、役に立たないと始めからばれている組織を外国政府に軽んじられても文句は言えません。そのように放置してきたのは私たちの責任です。この自覚なくしてわが国が自立することはないのです。

　◎　世界遺産の吉水神社は明日二十七日、秋の例祭を開催されます。
　　　→吉水神社の公式ホームページ

　http://www.ganbare-nippon.net/event/diary.cgi?no=308
　▲頑張れ！日本　全国行動委員会：10/7（日）　拉致された国民と国土を取り戻す

【奈良県奈良市】　10/7（日）　拉致された国民と国土を取り戻す・・・頑張れ日本！・救う会奈良ジョイント大会

　日　時　　平成２４年１０月７日　日曜日　１３：００～集会　１６：００～デモ行進
　場　所　　奈良県文化会館（近鉄奈良駅下車、徒歩３分）
　入場料　　無料
　来　賓　　田母神俊雄（頑張れ日本！全国行動委員会会長）
　　　　　　　荒木和博（特定失踪者問題調査会代表）　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会・奈良／救う会・奈良
　連絡先　　佐藤一彦　TEL:07463-2-3024　Email:sukuukainara@gmail.com
　　　　　　　　HP:http://blogs.yahoo.co.jp/sukuukai_nara
　　　　　　　　(所在地：吉野郡吉野町吉野山579、吉水神社内）

　国民を拉致され、領土・領海に不法侵入され続けるわが国において、私たちは何を覚悟すべきでしょうか。盗られたものを取り返すには、軍を出すのか出さないのか（占領憲法のままでいくのかいかないのか）、まず国民が腹をくくって政治に訴えなければなりません。政治家や官僚は、私たちにその覚悟がないのを知っていて「過激なことは言えない」などと解決を先延ばしにしてきたのです。

　それはすなわち、拉致被害者とそのご家族の「死亡」を願うかのような非人道的政治であり、わが国近海をことのほか「危険水域」にして漁民から死者を出すほうがよいとでも言うような姿勢ではありませんか。こちらのほうがよほど「過激」或いは「危険思想」なのです。

　盗られたものを取り返すことは「普通のこと」だと思いませんか？　今改めて私たちは世論に「覚悟」を問いたいのです。私にも登壇の要請がございましたので、当日皆様と共に訴えてまいりたいと思います。是非ご参集ください。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012092200016
　▲時事通信：右傾化する日本＝米紙

　米国紙ワシントン・ポストは二十一日、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島や沖縄県石垣市尖閣諸島をめぐる問題で「日本は徐々にだが右傾化への重要な変化の途上にある」との記事を掲載しました。

　http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/……
　▲The Washington Post：With China’s rise, Japan shifts to the right

　まったく的外れな記事です。昨日も申しましたが、自国領を取り返したり守ったりすることは政治思想における右翼や左翼とは無関係であり、そもそもわが国のそれは仏国発祥の分類に該当しません。

　よって「中道に路線を修正しつつあるに過ぎない」との論評も、慶応義塾大学の教授らにまで取材しながら詳細な日本政治の研究と分析を経たものとは思えず、これがほとんどの米国人読者の興味をひかないにもかかわらず書かれた（多少言いすぎですが）日本人向けの世論誘導記事だと分かります。

　あえて申せば、これまでのわが国は米軍による占領統治体制の中で朝鮮戦争以来「韓国右翼化」してきたのであり、共産主義との対立を掲げながら日中国交回復以降は特にその派生としての「屈中」を繰り返してきたのです。つまり思想的には韓国右翼が日本左翼であり、その対立軸としての日本右翼があるだけでした。だから実はすべて繋がっていたりもするのです。

　このまま占領憲法（日本国憲法）を改正してしまえば、わが国が米軍の系譜に書き換えられるのであり、それはすなわち皇国であることに対する「返ることのできない否定」となり、太平洋防衛の共通目標を有する日米の同盟ではなく「内政に至る一切の対米服従」になってしまいます。そして、この出鱈目な国家の存在は必ず近い将来に米国政府の抱えきれない負担と足枷になるでしょう。

　私たちは自ら考え、批判する気力を持ち、わが皇国本来の憲法（大日本帝國憲法）を取り戻さなければなりません。それから「右傾化」や「左傾化」を評論したければすればよいのであって、目下のわが国には「中道」も含めて何もないのです。

　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209210167.html
　▲中國新聞：「平和的に解決」と習氏　尖閣念頭に呼び掛け

　十日以上行方が分からないとされた習近平国家副主席は二十一日、広西壮族自治区南寧で開催された「中共東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）博覧会」に現れ、演説で「隣国との領土や領海、海洋権益をめぐる争いを友好的な話し合いを通じ、平和的に解決するよう努力する」と述べました。

　同様のことは外交部の洪磊報道官も十九日に「日本政府に対して話し合いで解決するという軌道に戻すべきだと促している」と発言しています。

　私はこれまで島嶼防衛の基本的政策提言の中で、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺に主として海上自衛隊を派遣し、島内に港湾および航空関連施設を建設しても自衛隊員を常駐させるのではなく、あくまで不法侵入を片っ端から撃退していく作戦を主張してきました。

　また、その上で島根県隠岐郡隠岐の島町竹島はすでに不法上陸中の韓国武装警察官らがおり、これを排除して奪還すべきとし、北海道千島列島ならびに南樺太の日本帰属確認と桑港講和条約で提示していた条件での政治的決着を露国政府と話し合うべきだとも申してきました。いわゆる竹島問題と尖閣問題、そして北方領土問題は個別に性格の違うものなのです。

　しかしながらわが国ではこのような主張を「右翼的」として攻撃する傾向があり、改めて「本当にそうなのか」「このような政策提言はどこか過激なものなのか」「私たちはこのまま右傾化していくのか」との疑問をあえて提示してみようと思います。

　先日、或る独国と墺国の学者に伺ってみますと、なんと疑問をぶつける前に「領土問題というのは戦争で解決するものだ。軍を出すのか出さないのかという域の事態に『話し合おう』などと何を言っているのか。安全な場所でただ中共に憤慨しているだけなのが日本人」とお二人ともに答えられてしまいました。

　それもそのはずです。これをもって欧州で複雑に入り組んだ多人種の総合意見と断定する気はありませんが、欧州の場合は国境が地続きであり、その策定でもめれば必ず戦争になって勝利した国が権利を主張してきました。これは政治的思想における右翼か左翼かといった議論とはまったく無関係です。武力を駆使して自国領を取り返す、或いは守るという行為を「過激で右翼的だ」と指摘すること自体が「偏狭で理解不能な島国発想だ」と彼らは言います。

　中共指導部や外交部から「話し合いで解決を」といった言葉が発せられたのも、人民解放軍との軋轢が表出しているとも言えますが、私たちのそのような貧しい思考を読まれているからでしょう。そうして広大な大陸で何度も殺し合いをしてきた中共にこれまでも騙されてきたのがわが国ではありませんか。

　私たち一人一人が島嶼防衛の実行を支持するのかしないのか、紛争の勃発という事態に耐えられるのか否か、そこが曖昧だからこそ政治家の決断もなく、官僚も自らの在任期間中の安寧だけを願って逃げるのです。

　この曖昧さの原因はむろん占領憲法（日本国憲法）にあり、覚悟を決めたくてもかなわず、戦えるが戦えないという状態の継続がますます私たちの思考を偏狭で無気力なものにしてきました。もしもの泥棒に備えて木刀を手に持つことが即「他人を殺傷すること」にはならないのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120920-OYT1T00290.htm
　▲讀賣新聞：中国軍の５将軍は主戦論「断固として軍事行動」

　私はかつて朝日新聞社の問題を指して尾崎秀実記者の例を挙げ、彼こそが大政翼賛会を奨励するよう世論を誘導し、大東亜戦争を「闘いぬけ」と主張して近衛文麿首相を篭絡した完璧な共産主義者だったことを書きました。

　すなわち、大政翼賛会や大東亜戦争は何やら「愛国右翼」によって始められたものではなく、わが国の解体を目論んだ旧ソ連工作員の共産主義者（尾崎氏は昭和十九年にいわゆる「スパイゾルゲ事件」で処刑）によって仕掛けられたものだったのです。これにわが国の尊厳を守ろうとした保守派がまんまと乗せられたのであり、結果として多くの先人たちが尊い生命を賭して戦われました。

　それが騙しの構図にはまって互いを騙しあっていた正体であり、今日においてもまるで同じような話はあちこちにあります。私が『新聞アイデンティティ』に寄稿した「東宮批判」の一件もそうです。

　さて、共産党のための軍隊である人民解放軍の徐光裕少将ら五人の将軍が対日主戦論を展開しているといいますが、今さら何の不思議もありません。むしろ胡錦濤国家主席はどこまでこの莫迦げた主戦論を封じられるかが見物です。

　彼らが以前から過激な論調を主導してきたことは何度も申してまいりましたが、共産主義は結局こうして自国を滅ぼします。いや、そのためにわざと主戦論を主張しているのであり、日中の対立で利を得ようとする勢力のことは先日お話しました。

　しかし、わが国の改憲保守派は日米同盟を信じて何もしようとしていないのに等しく、米国防総省も国務省も沖縄県石垣市尖閣諸島が「日米安全保障条約の対象である」とは発言してもわが国政府に代わって中共の暴挙に立ち向かうなどとは一切約束していません。現に島嶼防衛はわが国政府の責任にて行なわれることを日米両政府はすでに確認しています。

　ならば一刻も早く自国の憲法を取り戻して交戦権の現存を確認し、それで初めて可能な米軍との共同作戦があるのかないのかについて協議しなければなりません。この状態にないからこそ米国は日露中韓朝の対立を煽ったかと思えば収めようとし、そして「あくまで中立」などと言って突き放すのです。

　中共人民が軍に騙されるのは勝手ですが、私たちがそれに付き合う必要はありません。戦う体制を整えていないわが国がこのまま戦闘を仕掛けられれば勝ち目はなく、競って通貨の切り下げをするほど影響力を低下させた欧米各国に寄生してきたいくつかの多国籍企業が利を得る前に、別の勢力を盛り立てて露中韓朝を包囲することで利を得られるような兵站を考えなければならないのです。