沖縄は中国?竹島は韓国?

皇紀2671年(平成23年)11月14日

 http://world.yzdsb.com.cn/system/2011/11/10/01148630……
 ▲燕趙都市網(北京語):琉球群島不属于日本

 中共の人民解放軍軍事科学院の彭光謙少将は、インターネットユーザーとの対話で「沖縄はわれわれのもの」という見解を発表しました。

 このような発言は近年急に繰り返され始めましたが、かつての琉球王国が新興国である「中華人民共和国」の属国だったことはありません。なお、領有権の主張に於いて、現在の中共圏内にあった過去の国家が「属国にしていた」ということならば、韓国も北朝鮮も中共のものになるでしょう。

 そもそも琉球王国が清以前の国家との関係を深めていたことはあっても属国だったという歴史すらないのですが、これが何度も申してきた「わが国固有の領土という表現の無意味」をよく表しています。国際法的効力が全くありません。

 よって、この手の妄言は国際社会の嘲笑の的にしかなりえませんが、問題は現役の人民解放軍軍人が最近インターネット上で好戦的な発言を繰り返し始めたことです。

 http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/10/post2134/
 ▲遠藤健太郎オフィシャルブログ:中共vs泰緬という事態

 私が先月19日に取り上げた泰王国(タイ)の中共人商船乗組員12人殺害事件を巡る顛末について、6日の日比谷公会堂での講演でもお話ししましたが、緬国(ビルマ=ミャンマー)に対する報復をインターネット上で扇動していたのは、やはり現役の人民解放軍軍人たちでした。

 彼らは、共産党を守るための軍隊に過ぎませんが、革命を繰り返して国家を潰してきた背景に壮絶な権力闘争があり、現在の胡錦濤・温家宝体制と人民解放軍は決して一枚岩ではありません。

 これは、2671年もの間、万世一系の皇統によって国体(國體)を護持してきたわが国の、その内なる民間の権力闘争からは想像を絶するもので、世界平和を目指す人類の将来に暗い影を落とすものです。

 人民解放軍は外交部の方針と対立しており、溜まりに溜まった鬱憤のはけ口がインターネット上にあって、平気でこのような発言を繰り返しています。自分たちで自分たちを検閲するのですから、ほぼ「何でもあり」でしょう。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111111/kor11111……
 ▲産經新聞:韓国国会議員、竹島で音楽会強行 日本の中止要請無視

 韓国の李明博大統領の竹島上陸に替わり、自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆議院議員らが金浦空港で入国拒否になることで一件落着させる騒動の顛末についても以前に申しましたが、北朝鮮に対する米国の刹那的外交の方針転換が、日米同盟(?)よりも米韓同盟を優先させ、それにわが国の国会議員が協力しているという珍妙な現象が目下起きていることを、多くの日本国民は知りません。

 島根県隠岐郡隠岐の島町竹島での勝手な催しを中止せよというなら、米国との関係を今よりもっと有意義なものにするなら、韓国に対してわが国は交戦権を行使すべきです。今すぐ国会で大日本帝國憲法の有効を確認するだけでよいではありませんか。

 「日本はだめだ」などと愚痴を並べているだけではいけません。私たちはその国会請願(参議院)という第一歩を踏み出したのですから、皆様も私たちとともに声を上げて下さい。

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米国で始まった対日逆圧力

皇紀2671年(平成23年)11月13日

 http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201111……
 ▲朝日新聞:TPP、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111112-OYT……
 ▲讀賣新聞:米自動車業界団体、日本のTPP参加に反対声明

 そもそも亜州太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前に「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加」を表明すれば、12日のTPP首脳会合にも野田佳彦首相は招待してもらえると思っていたほうが間違いであり、結局出席出来ようが出来まいが、その時点で既に賛成派の言う「交渉次第」云々の参加に向けた大前提が崩れました。

 朝日新聞社が報じているように、これまで9カ国が積み上げた交渉の成果は大枠で合意の域に達しており、今ごろわが国が飛び込んでもほとんど交渉の余地はありません。

 昨日記事で私は「日本の参加にこだわっていない」と言う米シンクタンクの専門家たちがいることを取り上げましたが、米自動車通商政策評議会はわが国のTPP参加に反対して見せました。

 やはり彼らも実のところわが国の諸分野市場に土足で踏み込むことの難しさを知っており、だからこそTPPでこじ開けたいのでしょうが、少し前に日本の暴力団を排除するよう米国政府がわざわざ言及したのも、これらと無関係ではありません。

 自動車分野で申せば、例えばトヨタ自動車はとっくに米国へ進出し、米国民を雇っているのであって、まして関税はほとんどゼロですから、彼らこそともすればTPPの中身をよく知らないで反対しているのではないでしょうか。わが国の賛成派と同じです。

 或いは、単にわが国の反対派が一部で「米国の陰謀協定」と誤読していることを牽制する目的かもしれず、それこそ騙されてはいけません。米国政府を動かす多国籍企業の本当の狙いは、日本の製造業でも農業でもなく、金融分野への侵入とその寡占化です。

 11日夜に、なぜか今ごろ来日中のヘンリー・キッシンジャー元国務長官と官邸会見を終えたばかりの野田首相が会談し、ここでも両者は「たった今TPP交渉参加を表明しておきました(野田)」「よろしい。よく出来ました(キッシンジャー)」と確認し合っています。

 TPP賛成派の「自称保守派」は、それが中共包囲網であるかのように喧伝していますが、何度も申してきました通り、米中は牽制し合いながらも経済連携を深めてきたのであって、米国が永久に日本を管理・統治することで喜ぶのは中共です。キッシンジャーのこの期の来日は、いみじくもそれを物語っています。

 そして、占領憲法(日本国憲法)の有効論である護憲・改憲論議で日本の自立を妨げ続けてきた仕掛けに、プラザ合意やTPPは日本経済の自立をも妨げる仕上げとなって、ますます中共は笑いが止まらないでしょう。そうなれば、東支那海ガス田や沖縄県石垣市尖閣諸島に係る問題は、もうわが国の手で解決出来ません。

 なぜ日本政府はこれほど外交が下手なのかと嘆く前に、交戦権を取り戻す、すなわち大日本帝國憲法(いわば自主憲法)の復原を確認することです。交戦権は決して武力行使の話だけではなく、外交交渉の権利そのものであり、下手も何も、早い話がTPP交渉なんぞ現状では何も出来なくて当たり前と言えます。

 私たちは参議院に対し、占領憲法の無効と大日本帝國憲法の有効確認を請願しました。紹介議員は自民党の西田昌司参議院議員です。この第一歩を次へ繋げるべく、皆で力を合わせて自立への道を歩みましょう。

TPP参加反対を継続せよ

皇紀2671年(平成23年)11月12日

 土国(トルコ)のアブドゥラー・ギュル大統領(元首相)は11日、東部ヴァン(ワン)県で発生した大地震の余震によるホテルの倒壊に巻き込まれて亡くなった東京のNPO法人「難民を助ける会」の宮崎淳さんを悼む書簡を天皇陛下に送った、と土国メディアが伝えました。

 先の本震発生後から、被災者救援のために土国を訪れていた宮崎さんのご冥福をお祈り申し上げるとともに、救助に全力を尽くしてくださった土国の皆様に感謝申し上げます。

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 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/2011111……
 ▲ZAKZAK(産經新聞グループ):野田首相、TPP“猿芝居”!すでに米大統領に伝える内容決定済み

 野田佳彦首相は11日夜、首相官邸で会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)について「交渉参加に向けて関係国と協議に入ることにした」と表明しました。

 10日、11日の各午前配信記事で私が「交渉参加を決断」「交渉参加表明を本日に先送り」と断定したのは、先週までの情報では未確定だったものの、今週に入って野田首相が交渉に参加することを既に決めていると知ったからです。

 産經新聞社は社説で「TPPに参加すべし」といったことを堂々と書きながら、一方でグループ内の夕刊フジにこのような記事を書かせて平気なのですから、あまり民主党内の茶番劇を批判しないほうがよいでしょう。

 かつて指摘したように、毎日新聞社のみならずわが国のメディアは基本的にTPP参加へと世論を誘導してきました。現に多くの世論調査で、TPPの内容に関する説明を受けていないとしながらも半数近い回答者が「賛成」の意を示しています。全く訳が分かりません。皆さん、大丈夫ですか?

 夕刊フジが指摘した「今週初めには日米首脳会談(13日)でオバマ大統領に伝える発言内容を決めている」といったことは事実である可能性が極めて高く、多国籍企業の政治活動(ロビー活動)団体である「全国貿易協議会(NFTC)」などから押し上げられた米国政府が、わが国に参加圧力をかけてきたことはほぼ間違いありません。

 バラク・オバマ大統領も上下両院の連邦議員たちも、その多くが彼らの支持なくして「次期」はなく、9日に連邦破産法の適用を申請したアラバマ州ジェファーソン郡のみならず、イリノイ州やカリフォルニア州などが財政破綻寸前である今、彼らは加州(カナダ)や墨国(メキシコ)を喰いものにしたいわゆる「北米自由貿易協定(NAFTA)型の国家対投資家紛争処理(ISD)条項」で、今度は日本を狙い撃ちにするほかなくなっているのです。

 日本国憲法(占領憲法)下の日米安全保障条約(対日米軍基地用地接収条約)体制では、自民党であれ、その劣化版に過ぎない民主党であれ、わが国の政権は米国政府の圧力をかわす(対等に友好関係を維持する)外交すら出来る状態になく、沖縄県普天間飛行場返還問題を「県外移設」でこじらせた民主党が「野田佳彦」を差し出すことで米国政府のご機嫌を伺い、政権を維持させようとしています。

 野田首相は、ただ参加を表明するしかありませんでした。それが出来なければ、何度も指摘してきましたように、米国政府に強い影響力を持つシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の推薦で対日工作活動に加担していると申してよい前原誠司政調会長(自民党ならば石破茂前政調会長)に首相を交代させられます。

 現時点で「日本の参加にこだわっていない」と言う別の米シンクタンクの専門家たちは、実のところわが国の諸分野市場に土足で踏み込むことの難しさを知っている(だからこそTPPでこじ開けたい)と言えますが、私たちにすれば、青木文鷹氏のおっしゃるように「米国にばかりこだわってTPPを見ていてはいけない」と思い知らされるものです。

 しかしながら、中共や韓国、北朝鮮の工作員を叱るように米国の工作員も叱り飛ばさねばならず、大日本帝國憲法(いわば自主憲法)を取り戻さねばならないわが国の「取り返しのつかない過去」とならぬよう、引き続き「TPP参加断固反対」の声を上げましょう。まだ「参加」までには長い道のりがありますから、決して諦めてはなりません。

水際で不正侵入防げぬ日本

皇紀2671年(平成23年)11月11日

 天皇陛下は6日、気管支炎の症状が重くなっておられたため、東京大学医学部付属病院に入院されましたが、11日に退院なさることが分かりました。引き続き1日も早い御回復を心より祈念します。

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 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111108/crm111108……
 ▲産經新聞:関空で過去最多、コカイン13キロ押収 日系ブラジル人の女を密輸容疑で逮捕

 法律が指定する麻薬類は、ごく少量でもその末端価格が相当額になり、密輸が尽きません。巧妙に他人を密輸の道具のように使う組織もあり、日本人が巻き込まれて逮捕、外国で死刑判決を受けたこともありました。

 このような組織の悪意を疑わない日本人が狙われやすいらしく、注意が必要です。また、経済規模が大きいにもかかわらず安全保障の意識が低い(占領憲法下ではまともな議論にならない)わが国は、密輸されやすいとも言えるでしょう。

 法務省の入国管理局が人員不足に陥っていることは、実際に大阪入管職員への聞き取り調査で判明し、過去に指摘しましたが、財務省の税関も似たような状態にあるのかもしれません。

 しかし、最大の問題は、警察の慢性的な人員・予算不足です。今回は大阪府警察関西空港署のお手柄でしたが、税関は警察職員でないため、容疑者を取り調べるには警察へ通報することになります。

 一方、入管から別の通報、例えば違法滞在になっている可能性のある外国人の調査を要請しても、現状の警察にはもう余力が残っていないのです。わが国政府は、水際で違法滞在や麻薬の侵入を防ぐ機能を十分に果たしていません。

 本年6月、韓国の朝鮮漬け(キムチ)製造会社2社がわが国の「輸入食品事前確認制度」に登録されたと発表し、韓国産朝鮮漬けの通関手続きが簡素化される事態に陥りましたが、そもそも5、6年前にそれらから寄生虫が発見される事件が多発したことに対する国防体制の確立はどこへいったのでしょうか。英国などでも韓国産食品の輸入規制はあります。

 野田佳彦首相は昨日、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加表明を本日に先送りしましたが、いわゆる先進国どうしの「ISD(国家対投資家の紛争処理)条項」をわが国が呑まずとも、発展途上国に対して有利になるはずの条件でさえ、わが国の場合は韓国相手に既に市場を無防備にしてしまっているのです。

 それは、麻薬の出どころとも言われてきた北朝鮮や南米、中東に対しても同様で、私たちは、警察と消防と自衛隊という「国民の生命と安全を守る社会福祉のための行政機能」を強化するようはたらきかけねばなりません。

 これらは社会学用語としての「暴力装置」なのですが、仙谷由人元官房長官の発言で強調された「暴力」は「不正に対して指す」のであって、仙谷元長官は自身の日本極左(テロリズム)活動そのものが本来「不正」だから「暴力」を恐れてきたに違いありません。

 ところが、占領憲法(日本国憲法)の無効を確認しない限り、この「不正」と「暴力」はいつまでも善悪が逆転したままです。そして、麻薬が出回ることすら防げないのです。私はこのようなわが国の現状を正すため、これからも訴えてまいります。

大東亜戦争敗北以来の危機

皇紀2671年(平成23年)11月10日

 伊国のシルヴィオ・ベルルスコーニ首相が8日、ついに辞任を表明しました。野田佳彦首相は本日、いよいよ環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を決断します。

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011110800603
 ▲時事通信:米軍装備に中国の偽部品=100万個以上、MDにも−上院軍事委

 米国政府の特に経済、貿易に関する政策を左右するのは、国内にある多国籍企業であり、それら企業を束ねるさまざまな協会の類いです。

 例えば、生命保険産業団体の「ACRI」や、全国貿易協議会の「NFTC」などがそれであり、彼らは大統領官邸や連邦議会、各省に対して、自分たちの有利にはたらくよう法を改正させたり、他国との交渉を進めるよう政治活動(ロビー活動)をしています。

 このようなことは私たちもしているのですが、米国政府の政策を動かす正体とは、ほぼこれら多国籍企業と申して過言ではありません。

 彼らが中共を「下請け工場」に利用すべく、人民元の為替操作さえ(切り上げ要求をしながらも)事実上黙認してきました。その中共に「国民の失業」までもを輸出されたのが米国であり、わが国も全く無関係ではありません。

 そして、今ごろ米軍装備に中共製の偽部品が混入していたと騒いだところで、まるで自業自得なのです。米中の経済連携によって逆転困窮した米国が、わが国を踏み台にして「輸出拡大路線」を打ち出し、失業問題を解決させようというのが民主党オバマ政権の政策であり、当初4カ国協定をTPPへと発展させ、これに参加する意義にほかなりません。

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-2406……
 ▲ロイター:「日本とのTPP交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請

 米上下両院の超党派議員4人は8日、米通商代表部(USTR)のロナルド・カーク代表に対し、日本がTPP交渉参加を決めた場合、日本政府が本気で市場開放に踏みきるかどうか十分確認せよ、と要請しました。

 彼らは先述のような政治活動を受け、多国籍企業による「日本市場独占の理性的欲望」を代弁しています。米国はそもそも建国以来このような国家であり、いわば彼らにとって当然のことをしているだけです。

 対日参戦することで世界恐慌以来の不景気(戦時下も一時は相当危なかった)から脱することを目指した民主党ローズヴェルト政権に倣っているのが現政権であり、米国はもう一度「支那」とは手を組んだまま日本を打ちのめして自国経済を立て直そうとしているかに見えます。TPPが「中共包囲網」であるかの一部誤読もあまりに短絡的且つ扇情的で、このまま歴史は繰り返されるのでしょうか。

 繰り返すかどうかは、わが国政府の態度次第です。加わる意味のないものに加わると言って、身ぐるみ剥がされてもなお「やむをえない」では、国民がまたも「騙された」と一斉に思考停止して終了でしょう。日本国憲法(占領憲法)が無効になった瞬間以降も放置し続けられるだけあって、皇国としての誇りもなければ臣民としての生気もありません。

 首相が何を決断しようと、私たちは反対し続けます。それは国民主権の行使ではなく、むしろ国民主権によれば「民主主義によって確立された多数の意見」に逆らえません。私たちはわが国を守るために戦うのです。
 
 http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/01/post1815/
 ▲遠藤健太郎オフィシャルブログ:【明解】TPP阻止せよ! 製造業にとってもよいことは一つもない 米国政府の陰謀ですらない