http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120119……
　▲ZAKZAK（産經新聞グループ）：橋下市長はイヤ！大阪市職員が大量退職…その数６５０人
　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9……
　▲日本經濟新聞：大阪市、給与カット平均7.4％提案 退職金一律５％

　私が大阪市の橋下徹市長らの掲げる諸政策のほとんどを評価していないことは何度もことわりましたが、同時に或る可能性と希望があることも何度も申してまいりました。

　組合活動という名の政治活動、或いは破壊活動（テロリズム）思想への傾倒にばかり執着し、まるで公務に適さない人材は、むしろ目下議論になっている国家公務員より地方公務員のほうが数が多く、だから「地方主権」などとんでもないのです。

　その点では、橋下市政の市労組らに対する態度は矛盾しているように見えますが、まずまったく無駄な公務員を現場から外すという作業は間違っていません。大量退職後の配置問題を言いますが、そもそも大してはたらいていない者がいなくなるだけです。

　願わくば橋下市政を嫌って退職した方には民間で華開いてもらいたいものですが、本当にどうしようもない公務員ばかりが辞めたとなりますと、恐らく民間では使いものにならないでしょう。

　積極的に企画を立て、自ら周囲と協和して実現していく、という私たちが日々やっていることを、どうぞおやり下さい。橋下市長には、この問題への対処で一切折れることのないよう、頑張っていただきたいものです。そうすれば、どれほど「地方主権」がただの危険思想であるか、お分かりになると思います。

　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120118-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：愛知沖でメタンハイドレート試掘…２月中旬にも

　資源と食糧を自給できるようになれば、国家安全保障上のあらゆる危険性を低く抑えられます。経済産業省が世界で初めてとなるメタンハイドレートの大規模採掘実験に乗り出すことは、昨年９月１０日に大阪市内で開いた講演会でもお話ししました。

　讀賣新聞社の記事は、それがいよいよ始まるという報であり、特に原子力発電所事故を一つのきっかけとして、私たちが「自立再生」に目覚める実験となってほしいものです。

　メタンハイドレートの採掘には、多くの課題もあります。東部南海トラフ海域より日本海側のほうがよいのではないか、或いは低価格で大量に採取するための技術的課題の克服、地球温暖化という科学的立証の不十分な主張を前に、いわゆる「温室効果」のほとんどないことを証明できるか、といったものです。

　しかし、これらの問題を恐れて採掘実験から逃げるわけにはいきません。今回の決断は、オーランチオキトリウムの実用化を目指す実験同様、人類規模で大いなる意味を持つのです。

　現下のわが国は、現世個人の乏しい知性だけで皇室が滅ぼされようとしていたり、給与下落の激しい経済状態で増税を試みる愚か者が政治を主導していたりしますが、暗い話ばかりではありません。国家の将来に希望をもって、諸問題を乗り越えてまいりましょう。

　http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html
　▲47NEWS：拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省（共同通信）
　http://gigazine.net/news/20120114-radioactivity-report/
　▲GIGAZINE：1記事500円「出来るだけ、放射能は怖いと思えるような文章でお願いします」という記事作成依頼の存在が発覚

　民主党政権は、東京電力福島第１原子力発電所の爆発事故によって拡散する放射性物質について、その試算結果を３月１４日には米軍に漏らしていたことが分かりました。

　一方、福島県民をはじめ私たちに公表されたのは、３月２８日になってからであり、しかも避難や除染のために役立てられた気配はありません。つい先日も、県内の砕石から少し高い放射線量が検出され、今ごろ大騒ぎになっている始末です。

　自国民よりも先に外国の軍隊へ重要な情報を公表する政府が、世界中を探せばここにありました。なぜこうなるのかという疑問には、日本国憲法（占領憲法）の制定過程が答えになります。そのようなものを未だ有効とする護憲・改憲論議の顛末こそ、菅直人前首相らがとった態度そのものなのです。

　また、私は何度も、インターネット上にあるブログや掲示板に書き込む者の見えざる背景には注意すべきであると書いてまいりましたが、カネで「放射能は怖い」というブログ記事を書かせる組織が存在していたことも発覚しました。

　どこの破壊活動（テロリズム）団体が資金を提供したのか知りませんが、こうして書かれたものがすでにネット上にあります。誰でも書き込める『食べログ』や『ヤフー知恵袋』でも、「１記事いくら」で書き込みの操作されていたことが分かったばかりですが、考え方はこれらとまったく同じでしょう。

　政府は放射性物質の拡散情報を自国内で隠蔽工作し、米国には「股を広げ」、極左集団は世論誘導工作を試みました。結果、実際は「危険だ」「危険じゃない」の政治的立場別対立が起きています。

　いいですか。放射性物質の自然と生命に与える影響の有無がなぜ「政治思想」なのですか。私が取材した限り、複数の医学博士が「分からない」と言っているのです。で、分からないから避難させろ、除染しておけ、と言っています。私はこの意見に基づいて訴えてきたのであり、危険を煽るものでは決してありません。

　現下のわが国のこの体たらくは、昨日も申しましたが、国体総論を述べられなくても各論だけで政府が動いてきたためであり、それは米軍のおかげでした。私たちは、民主党政権のやったこのことを忘れてはならないのです。

　恐らく野田佳彦首相らの思惑通りに「素人」ぶりを露呈してくれた田中直紀防衛相のような政治家しかいないのかと思いきや、わが国には筑波大学の渡邉信教授や彼谷邦光特任教授らのような方がおられます。

　しかし、新技術の研究や開発に政府が無理解・無支援なのは、各分野で覇権を掌握するための基本（憲法）が独立国家であることすら証明出来ていないからです。

　特に資源開発の分野で「米国に潰された」という泣き言は、今や国体総論をないがしろにしたただの言い訳になっています。わが民族の高い知性が世界観を変えることもあるのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011600016
　▲時事通信：「不確定性原理」の例外を実証＝量子物理学の根幹の一つ−名大など

　情報通信など多くの技術を支えているのが、量子力学です。この量子力学と一般および特殊相対性理論こそ現代物理学の二本柱と申して過言ではありませんが、独国のヴェルナー・ハイゼンベルク博士が昭和２年に提唱した「不確定性原理」は、まさに量子力学の定理となりました。

　その原理は何の不確実性を言っているかと簡単に申しますと、粒子の位置と速度は同時に正確には測れないよ、と。この関係は簡単な不等式で表せるのです。

　ハイゼンベルクはこれでノーベル物理学賞を受賞しましたが、名古屋大学の小澤正直教授は平成１５年１月、そもそも測定しようとすると量子が擾乱して生じる測定誤差と量子の性質によって値が変動する量子揺らぎを厳密に差別し、これまでの関係式を決定的に補正する理論を発表しました。これが俗に「小澤の不等式」と呼ばれるものです。

　あとは実験で証明するだけでした。今回の報は、墺国ウィーン工科大学の長谷川祐司教授らが開発した中性子の精密測定装置を使って、先の理論が実証されたというものだったのです。

　小澤教授はもともと、周波数や位相差を測定する干渉計で相対論に於ける重力波を検出する実験のなかで、この不確定性原理の壁にぶちあたったのであり、結果まずその定理を破りました。現在誰も直接的には検出出来ていない重力波に挑むことは、困難至極に違いありません。

　わが国の優れた人物は、まず総論があって中核を語り、各論をやっつけていくことが出来ます。現下の政治にはそれがありません。だから東京大学出身であること以外に何の取り柄もない官僚や、日本国憲法第９条の解釈などという各論がすべてだと思っている程度の愚かな政治家には、明治の皇室典範と大日本帝國憲法こそが「法理論上唯一本物」であると申しても理解出来ないのです。

　私たちは、この理解限度を必ず打破出来ます。広く提唱していくことが私の役目です。時空に挑む物理の世界から、政治の話へと転じて興ざめさせたかもしれませんが、どうか皆様もお力をお貸し下さい。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011400204
　▲時事通信：「女性宮家」７割超が賛成＝政府検討に影響も−時事世論調査

　この世論調査そのものが不敬行為です。これを不敬と思わない程度の民度で問い、答えられた結果は問題にもなりません。特定の外国人に「民度が低い」などと言う前に、わが民族はそれほど高いのか、いよいよ改めるべき時がきたようです。

——————————

　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募の中で、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が自動車製造大手３社で組織する米国自動車政策会議（ＡＡＰＣ）から、対日参入の障壁となっている軽自動車規格について「廃止させるべきだ」という主張を受け取っていたことが分かりました。

　私は、ＴＰＰに参加する危険性を各所で訴えてきましたが、民主党政権が「そんな危険はない」と強弁してきた内容の正当性はすでに瓦解しています。

　今回のことも、その一例です。わが国独自の技術基準や認証制度も、米国企業（多国籍企業）の対日参入障壁であれば「撤廃せよ」と言ってきたわけで、かつて日本企業が海外で売れるよう努力したことを米国企業はまるでしないまま、日本に向かって「制度自体もわれわれの都合に合わせろ」と言ってきました。

　このようになることは容易に想像出来たのであり、ＡＡＰＣがわが国の参加に反対しているのならば、好都合とばかりに不参加を表明すればよいのです。

　わが国の普通自動車の税金や保険料が高いことや、車検制度の利権問題は確かに存在します。日本側に何の問題もないとは申しません。

　しかし、その中で生み出された知恵と製造技術の結晶が軽自動車であり、これは特に東南亜でもよく売れていますが、米自動車製造企業には作れないものです。

　私のように高価な自動車を購入・維持するゆとりがない、或いは一切関心がない者や、広大な平野の少ないわが国土の事情を考えますと、軽自動車規格の撤廃要求など承服出来ません。政府にさせてはならないのです。