http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120920-OYT1T00290.htm
　▲讀賣新聞：中国軍の５将軍は主戦論「断固として軍事行動」

　私はかつて朝日新聞社の問題を指して尾崎秀実記者の例を挙げ、彼こそが大政翼賛会を奨励するよう世論を誘導し、大東亜戦争を「闘いぬけ」と主張して近衛文麿首相を篭絡した完璧な共産主義者だったことを書きました。

　すなわち、大政翼賛会や大東亜戦争は何やら「愛国右翼」によって始められたものではなく、わが国の解体を目論んだ旧ソ連工作員の共産主義者（尾崎氏は昭和十九年にいわゆる「スパイゾルゲ事件」で処刑）によって仕掛けられたものだったのです。これにわが国の尊厳を守ろうとした保守派がまんまと乗せられたのであり、結果として多くの先人たちが尊い生命を賭して戦われました。

　それが騙しの構図にはまって互いを騙しあっていた正体であり、今日においてもまるで同じような話はあちこちにあります。私が『新聞アイデンティティ』に寄稿した「東宮批判」の一件もそうです。

　さて、共産党のための軍隊である人民解放軍の徐光裕少将ら五人の将軍が対日主戦論を展開しているといいますが、今さら何の不思議もありません。むしろ胡錦濤国家主席はどこまでこの莫迦げた主戦論を封じられるかが見物です。

　彼らが以前から過激な論調を主導してきたことは何度も申してまいりましたが、共産主義は結局こうして自国を滅ぼします。いや、そのためにわざと主戦論を主張しているのであり、日中の対立で利を得ようとする勢力のことは先日お話しました。

　しかし、わが国の改憲保守派は日米同盟を信じて何もしようとしていないのに等しく、米国防総省も国務省も沖縄県石垣市尖閣諸島が「日米安全保障条約の対象である」とは発言してもわが国政府に代わって中共の暴挙に立ち向かうなどとは一切約束していません。現に島嶼防衛はわが国政府の責任にて行なわれることを日米両政府はすでに確認しています。

　ならば一刻も早く自国の憲法を取り戻して交戦権の現存を確認し、それで初めて可能な米軍との共同作戦があるのかないのかについて協議しなければなりません。この状態にないからこそ米国は日露中韓朝の対立を煽ったかと思えば収めようとし、そして「あくまで中立」などと言って突き放すのです。

　中共人民が軍に騙されるのは勝手ですが、私たちがそれに付き合う必要はありません。戦う体制を整えていないわが国がこのまま戦闘を仕掛けられれば勝ち目はなく、競って通貨の切り下げをするほど影響力を低下させた欧米各国に寄生してきたいくつかの多国籍企業が利を得る前に、別の勢力を盛り立てて露中韓朝を包囲することで利を得られるような兵站を考えなければならないのです。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2006W_Q2A……
　▲日本経済新聞：中国、日本企業の通関強化　一部で全量検査も

　中共公安当局はいわゆる「反日デモ」の抑止に慌てて着手しました。

　共産党指導部が主として欧米各国で「反日デモ」ではなく「暴動」或いは「破壊活動（テロリズム）」と指摘され始めたことを嫌悪していることがこれで分かります。

　わが国ではあくまで「反日デモ」と報道され続けていますが、これは過去の大東亜戦争に絡めて私たちへの反省を求めるような意見の源流であり、暴動の原因が共産国家の歪んだ資本主義ではなくわが国にあるといった方向へ議論を誘導したいせいでしょう。

　また、沖縄県石垣市尖閣諸島に対する中共政府の強硬な姿勢が、今回の暴動によって突き上げられた結果ではなく、胡錦濤国家主席による確固たる政治決断だったこともこれではっきりしました。

　今後は人民による暴動などではなく、まさに私たちの生活を狙い撃ちする「嫌がらせ」が始まります。日本経済新聞社の報道が正しければ、わが国企業による中共向け輸出品に対する通関検査の強化もその一つです。

　中共では一度このような暴動が起これば政府が抑制もしないのだと全世界に知らしめたことは、わが国が国際社会の理解を得るための道具になりますが、何度も申してまいりましたように、露中韓は「相互不信」のままでも連携して日米を攻撃してきたのであり、まず島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の不法占拠問題から徹底的に解決する覚悟を決めなければなりません。

　ところが、野田内閣は人権侵害救済機関を法務省外局として設置する法案を閣議決定してしまいました。これは私のみならず多くの有識者が散々警告してきたとおりの日程で事を運ばれたことになります。法務省の執念には呆れます（省内に人権利権にあやかりたい変な人たちが多いのでしょう）が、臨時国会で成立させないよう皆様改めてご協力ください。

　まさかと思っているうちに「千島列島と南樺太の帰属は日本にある」「尖閣諸島は日本の領土」「竹島は日本の領土」といった言論までもが統制の対象にされかねません。そんなことでは現行憲法の存在と同様「戦う」以前におしまいです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091900170
　▲時事通信：町村氏が緊急入院＝自民総裁選、撤退も

　与党・民主党代表選挙に対して野党・自由民主党総裁選挙のほうが国民の注目度においてやや上回っている現状から、自民党議員からは「再政権交代が可能だ」との声が上がっています。

　しかし、依然として党の支持率に両党の差は大してありません。それは特に安倍政権から福田政権にかけて経済も外交も何ら進展しなかったという私たちの失望を自民党が正しく分析できていないからです。

　安倍晋三首相の欧州歴訪には大きな意味がありましたが、その意味を表すいわゆる「中共包囲網（自由と繁栄の弧）」の構築で得点したのはむしろ麻生太郎外相（当時）でした。河野談話を踏襲し、靖國神社に参拝もしなかった安倍首相に失望した人は多く、福田康夫首相の「屈中」と「役立たず」ぶりは多くの票を失わせるに十分であり、同じく靖國神社に参拝せずとも毅然とその理由を述べて記者たちを叱り、景気対策を打ち続けた麻生太郎首相のころにはもう自民党に何も残っていなかったのです。

　そもそも小泉純一郎首相の打ち出した「官から民へ」にはじまる新自由主義の経済政策はすでに評価の対象にすらならず、ここで本当に自民党は「ぶっ壊れ」ていたのでした。

　民主党への政権交代はなかば消去法によって選ばれた結果に過ぎず、大阪市の橋下徹市長らの日本維新の会に対しても多くの人がその程度の見方しかしていません。私が政権交代前から申してきた「民主党は自民党の劣化版にすぎない」ことを皆様も身にしみてお分かりになったように、私たちが国家と暮らしの未来についてどう折り合いをつけながら見極めていくかが今問われています。

　自民党は総裁選が大きく取り上げられて喜んでいる場合ではありません。

　町村信孝元外相は神戸市内での街頭演説を終えた十八日午後から、本当に体調を崩されたようです。安倍元首相に同じ清和政策研究会の所属議員票を譲るためでも何でもありません。現に「町村票」は決して安倍元首相支持に転ずることはないはずです。なぜなら総裁選の前から安倍元首相を批判する意見を記者たちに吹聴してまわっていたのは、清和会内部に厳然と存在する「反安倍派」議員たちだからです。

　地方（都道府県連単位）票でも十八日現在の読みでは石破茂元防衛相が最も多くの支持を獲得しており、次いで石原伸晃幹事長が多く、安倍元首相はわずか二県、町村氏は北海道のみであり、林芳正政調会長代理に至っては一つも支持がありません。

　それが党員党友票でどう変わるかは文字通り開票の日まで分かりませんが、現状のままでは誰が総裁、のちにもし首相になっても何もよくはならないでしょう。

　沖縄県石垣市尖閣諸島の問題についても、ただ勇ましく中共を批判したり日中関係の重視をうたってみても、それが国民経済とどう繋がるのか誰も何の展望も私たちに向かって述べられていません。これでは多くの人が「領土・外交・防衛」と「経済・財政・景気回復」を天秤にかけて（本当は根っこが繋がった問題なのに）判断してしまうだけです。

　総選挙が来年になろうが何であろうが、私たちは自分の暮らしを防衛するための決断を下さなくてはなりません。最善の選択肢がないということは、私たち自身の政治に対する意識がいかに薄弱だったかの表れです。もう一度よく国家のかたちを見つめなおしましょう。

　十八日午前、中共の漁業監視船が沖縄県石垣市尖閣諸島の北北西約四十三キロの接続水域を航行しているのを第十一管区海上保安庁の巡視船が発見し、警告しましたが、彼らは「海保こそ出て行け」と応酬したようです。

　中共の漁船千隻がすでに尖閣諸島へ向けて浙江省と福建省から出港したとの情報もあり、いよいよかねてより「ありうる」としてきた悪夢が現実化しつつあります。中川昭一元財務相も今回の事態をご生前に予告しておられました。

　しかし、中共はなぜここまで本気であり、この時期に仕掛けてきたのでしょうか。いえ、今回ばかりは中共政府も（人民解放軍はなおさら）本気なのです。

　それは連日申してきた通り、露中韓による「日米包囲」が始まったからなのですが、私たちの望んだ「政権交代」の結果、民主党の鳩山由紀夫政権が致命的に日米関係を悪化させたと見て、どこまで日米安全保障条約が適用されて米軍が出てくるのか、中共は今後のためにも見定めておく絶好の機会だと踏んだからでしょう。在日中共人工作員が在日米軍基地周辺の動向を本国に密告している気配があることを情報当局がつかんでいるとも聞きました。

　また、中共国内の事情からも、国外へ流出する資産や頭脳をつなぎとめるべく資本主義の堕落を「愛国無罪」で修正したい共産党指導部の思惑があります。

　恐らく地方の共産主義青年団が主導しているデモの中で毛沢東の肖像画が掲げられているのは、一部で論評されるほど「反政府」の象徴ではなく、共産党幹部候補生らによる「共産党絶対への回帰」の第二次文化大革命であり、上海閥や人民解放軍との権力闘争の一環でもあるのです。

　ではわが国はどうすべきでしょうか。昨日も申しましたが、まず政府は事態を正確に把握することです。所詮は経済的事由によって発生した今回の暴動を、欧米各国に対して「人質」にとれるかというところでしょう。

　そして太平洋防衛戦略という日米最大の価値観の共有を確かなものにするため、わが国が占領憲法（日本国憲法）の無効を宣言するしかありません。これによるほか日軍と米軍が（米軍にすべての責任を擦りつけるのではなく）共闘する道はないのです。占領憲法の無効確認が「反米」的だという主として改憲派（第九条の改正程度では米軍への依存体質、つまり米国にとってもはや厄介なものと化した体質は決して変わらない）の言いぐさはまったく間違っています。

　実は以前にも指摘しましたが、韓国の李明博大統領はわが国内の「反天皇制」論壇を過大評価して失敗しました。例の「天皇は謝罪せよ」発言に対する私たちの反発のあまりの大きさに最も驚いたのは李大統領です。

　同様に、中共は目下わが国内の「反米」論壇がいかほどの規模なのか見定めようとしています。沖縄県がその例ですが、日本を欧米から切り離して孤立させる方法を探っているのです。

　そうして彼らが本当に狙うのは日本海海底に眠るわが国が採掘すべき大量の資源（メタンハイドレート）であり、わが国の政治への介入であり、太平洋への進出であり、そのための準備は北朝鮮において着々と進められてきました。この資源が使い物になることを知らないのは多くの日本国民だけです。

　当面は海上自衛隊による警備行動で中共船の不法侵入を撃退することですが、中共政府が本気だということを忘れてはなりません。すなわち防衛出動になることを私たちが覚悟しておく必要こそあるということです。その交戦権はもちろん本物の憲法（大日本帝國憲法）において有効なものであり、それを否定するなら今の日本に勝ち目はない。

　※ 本日は十五日記事で「つぶやいた」ことの本題をきちんと論じ直します。

　中共国内で発生している「反日」デモは十六、十七日に過去最大規模となりました。わが国企業のみならず欧米企業の店舗に至るまでほとんどが破壊と略奪の対象であり、百貨店や工場が軒並み営業・操業停止に追い込まれた結果、現地採用の中共人従業員は下手をすればこのまま職を失います。

　一方「もともと職のない暇な人たちが暴れているだけで迷惑だ」との中共人による指摘もあり、広東省深圳市では共産党委員会の建物までもが襲撃されました。

　これらの暴動がいわゆる「官製デモ」であるとの分析は一部で間違いありませんが、少なからず誤算があったとも言えるでしょう。しかもそれは目下激しい権力闘争の最中である共産党指導部にとってではありません。欧州の金融家たちと露国政府にとってです。

　私は何度も「露中韓による日米包囲」が始まったと申してまいりました。軍事的実体を有する米韓同盟をもってしても日米との通貨交換だけではもたなくなった韓国が中共に頼り、露中はまず韓国をけしかけて大統領に島根県隠岐郡隠岐の島町竹島へ（一年前は米国の横槍で実現しなかったが）不法上陸させました。これはドミートリー・メドヴェージェフ首相と同じ手法です。

　ウラジーミル・プーチン大統領が中共政府を信用しているとはまったく思えませんが、英米への対抗のためであれば「莫迦とも手を組む」ことを恐れていません。その利害はユーロ危機を迎えた欧州の金融家たちと一致しているのです。

　韓国債を盧国（ルクセンブルク）や瑞国（スイス）、諾国（ノルウェー）が桁違いに買い支えていることは以前にも申しましたが、彼らが本来財政破綻寸前の韓国に投資するのはそれだけの価値を見出しているからというよりも価値の創出を計略してのことでしょう。

　それはまさに「東亜の混乱による特需効果」であり、中韓がわが国との関係を悪化させることによる混乱は彼らの背後にあるソブリン危機にあえいだ欧州大陸圏（必ずしもユーロ公式使用国に限らない）の利益になります。阿州北部と中東で起きた「革命ごっこ」に武器弾薬を提供したのは英米だとも申してまいりましたが、現在回教徒たちを煽って米国大使館を襲撃させ英王族の殺害を予告させているのは英国以外の（名指しは控えるが）金融家たちです。つまり今回の混乱の創出はどうも英米資本主導ではないようなのです。

　これまた何度も指摘してきましたように、仏国や独国、墺国、瑞国人らからすれば英国は「欧州のはずれ」という意識があり、そのくせ英米資本から瑞国の金融構造そのものが攻撃の対象にされてきたことと今回の件は無縁ではありません。また昨今は多国籍企業がレマン湖周辺に拠点を設けてきましたが、特に仏独からこれらに対する処置を瑞政府に求める圧力が強まっています。英米資本が欧州の真ん中に入り込んでいることを良しとしないからです。いや、この動きそのものが英米資本に騙されて「瑞国潰し」に加担してしまっていると言えるかもしれません。

　露プーチン政権は「漁夫の利」を得ようとしていますが、彼らの誤算はいわゆる「中共人の民度の低さ」でした。中共が収束不能の混乱に陥って現体制から何らかの形で変化すれば情勢も変わってしまうのであり、欧州各国もまた歴史的に露国を決して「仲間」だとは思っていません。彼らの連合はあまりにも脆弱なのです。まして韓国をはじめ後進国へのカネの影響力が中共へシフトしたのを見て、これから必ず米国は反撃に出ます。その時彼らはどうなるのでしょうか。

　これまで申してきたことはあくまで一予測に過ぎませんが、資本主義がいかに各国の国体（継承された国家存続の本能）をいとも簡単に壊し、国家をただの「容れ物」にするものかお分かりになるでしょう。わが国は六十年以上も米軍による占領憲法（日本国憲法）体制で外交工作もできずにきたのであり、米国の保護国扱いで一方的に英米資本と欧州資本や露中の思惑に振り回されてきました。

　それが「平和」と誤魔化された占領憲法体制で起きる私たちの災厄であっても、座して死を待たなければならないのでしょうか。仮にもこれだけの情報があっても何もできない政府を私たちはただ眺めるだけでよいのでしょうか。

　連合国（俗称＝国際連合）の事務総長が歴代最悪評価の韓国人であるうちに、常任理事国どうしで勝手なことをやりまくっています。実は天皇陛下がおわすおかげでわが国はそう簡単に潰されない（現に「天皇制打倒」の過大評価が韓国大統領の命取りになった）のですが、米国と共に政治経済的には抹殺されかかっているのです。

　わが国が占領憲法から「おさらば」して自立しなければ、米国は反転しても私たちは「日米同盟」が幻影だったと思い知らされて最貧国化するかもしれません。それは太平洋防衛において米国の利益にもならないでしょう。しかしながらこの流れに「抗し得ない」と嘆き、のちに「騙された」と落胆するくらいなら今立ち上がるべきです。