http://www.47news.jp/news/2013/02/post_20130228……
　▲47NEWS（共同通信）：政府、１８年度に採算化技術整備　メタンハイドレート開発

　私は昨日記事で、日露講和後の将来はともかく現状で中共に対抗しようと安易な日露連携を図ることは極めて危険だと申しましたが、ならば自力で中共に対抗するにはどうすればよいでしょうか。

　その答えは、わが国近海に豊富に眠る新資源開発を自力で進めることです。それが安倍晋三首相の打ち出すべき成長戦略の一つだと、私はかねてから皆様にも数名の国会議員らにも提言してまいりました。

　安倍首相もこの考えに至り、本日の時点ではまだ非公式（私自身全容を未確認）とはいえ、ついに年度目標を明らかにしてメタンハイドレート採掘の商業化に向けた採算化の技術整備を私たち国民に、そして全世界に対して発表したのです。

　海洋基本法に基づく海洋基本計画はまもなく安倍首相のもとで正式にまとめられ、安倍首相自身が今月中に採掘方針を決断します。これこそ最も能動的且つ国民益に適う政策をもって中共に対抗しうると申して過言ではありません。

　その姿勢は二月二十八日の衆議院本会議に於ける施政方針演説にも表れており、安倍首相が「わが国は受身であってはならない」「日本はルールを待つのではなく、創る国でありたい」と語ったことからも分かります。

　本来であればこの政府方針が判明したことは重大発表であり、最も大きく報じられるべきですが、わが国の報道各社が国民に伝えるべきその重要性を正しく認識しているとは全く思えません。むしろ外国のほうが大きな衝撃をもって受け止めているでしょう。ですから、私は明確にこれを「重大発表」と申しておきます。

　さらに、東京都小笠原諸島沖で採掘可能な希土類（レアアース）の濃度が、元素によっては中共の鉱山の三十倍近いことも東京大学の現地調査で分かりました。

　実際の採掘で採算が取れるかどうかはまだ分かりませんが、メタンハイドレートについて申せば、採掘技術はすでにわが国の建設企業が保有しており、海外で先に稼動します。あとは安倍首相が成長戦略として国内での採掘方針を打ち出すか否かだけが問題だったのです。

　この方針を決断したことは、それだけでもわが国の経済活動を劇的に活性化させ、内需が回復します。私のような安倍政権の再来に不安があったことを隠さずにきた者にもはっきりと分かるほど、全世界が安倍首相の「本気度」を目の当たりにしているのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022700682
　▲時事通信：領土解決には経済協力を＝「次世代」持ち越しも－ロ極東相

　森善朗元首相が訪露し、ウラジーミル・プーチン大統領と会談しましたが、結局のところ北海道千島列島と南樺太の帰属確認と実際の返還交渉については何も始まっていません。安倍晋三首相は自身の訪米中にまずは露国へ「偵察人員」を送ったといった段階でしょうか。

　私は二十二日記事で、「現在は資源問題でもむしろ安倍首相のほうが露国に対して優位」であり、且つ「プーチン大統領が『引き分け』と発言したのも、経済の安定なくして自身の政権の安定もないため」と指摘しました。

　ヴィクトル・イシャエフ極東発展担当相が、領土問題の解決には経済分野の協力強化が先決だと主張したのも、わが国との特に資源や電力分野での連携なくして露国経済の維持がありえなくなり始めているためです。

　では、私が二十四日記事で「国家安全保障上極めて危険だ」と指弾したソフトバンクと三井物産による露国からの電力輸入構想は、いわゆる「北方領土」奪還の取引材料として政府が推奨すべきでしょうか。

　いえ、やはりありえないのです。経済協力を前提として領土交渉を進めるのではなく、領土奪還を前提として経済協力に向けた交渉をすべきであり、日露連携が「国際法的信用問題」を解決しなければならない課題であることを政府は主張しなければなりません。

　かつて麻生太郎外相（当時）が唱えた「自由と繁栄の弧」はすなわち「対中包囲網」として機能する大戦略ですが、欠けていたのは露国の一片です。露中関係も良好に見えて水面下ではいくつもの火種を抱えており、ならばわが国としては味方に引き寄せようとばかりに領土交渉に於ける妥協を模索した形跡がありますが、これは中韓に対して誤った意思表示に繋がります。

　そして、露国が必ずしも中共に最後の一線を超えるような対応をするとは現状思えません。少なくとも日露間にこの点での信用が全くないのですから、「連携すれば露国は日本のために中共との敵対も辞さなくなるだろう」といった根拠薄弱な楽観論で交渉していくことを、まさか私たちが安倍首相に求めてはならないのです。

　何度でも申しますが、日露間では大東亜戦争がまだ終わっていません。講和が発効していないのです。これを前提として今後日露の連携を思案すべきを、軽率な「電力連携」に奔って領土問題を置き去りにすることは、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の奪還を諦めた、或いは沖縄県石垣市尖閣諸島は盗まれてもよいといった間違いを中韓に向かって言ってしまうに等しくなります。

　私は、無気力・無思考に全体主義へ奔りがちな露国人を愛おしく、また哀れにも思い、一方で狂気の沙汰を持ち合わせた彼らへの警戒心を解きませんが、決して日露連携の将来を否定するものではありません。むしろ安倍首相の周りに妙な助言者がうろつき、外交判断を狂わせるのではないかと心配しています。

　安倍首相は有利な立場にいるのです。それを台無しにするような要求を私たち（民間企業側）がすべきではありません。

　http://dot.asahi.com/business/economy/2013022500014.html
　▲週刊朝日：仙谷元官房長官「アベノミクスはエネルギー問題で頓挫する」
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013022300286
　▲時事通信：日本に久々脚光＝安定政権に期待－米

　日米首脳会談のため訪米した安倍晋三首相は二十二日、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が主催する演説会に登壇しましたが、わが国の報道各社が「反安倍」感情まじりに「歓迎されていない」などと報じたのとは全く逆に参加希望者が殺到し、中韓の記者たちが入場を断られるほどの大盛況だったようです。

　主催団体は性質の悪いいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」集団であり、この歓迎ぶりをあまり真に受けて調子に乗らないほうがよいのですが、安倍首相の再登板で安定政権となるよう米政府側が強く希望しているのは事実であり、何かとわが国政府側の要望を通そうと思えば通せる絶好の機会を迎えたとも申せるでしょう。

　その要望とは、むろん国会に於ける占領憲法（日本国憲法）の無効確認が日米双方にとって有益であることを説いて実行するのが最初にして最大の課題ですが、もう一つは独自の資源開発です。

　ところが、まさに「不安定政権」の担い手だった仙谷由人元内閣官房長官は田原総一朗氏との対談で、落選を突きつけられた今なお私たちに出鱈目を大前提として恐怖を煽るような発言を繰り返しています。

　安倍政権の経済政策で最も重要な課題は成長戦略にありますが、私が何度も申してきた通り、わが国の環境で十分可能な資源と食糧の自給こそ「景気回復」の要です。特に「日本は資源のない国」という嘘から私たち国民を解放することが政治家の使命ではありませんか。

　この大前提が抜け落ちているような元政治家が「ガソリン代が二割上がっても大丈夫ですか、百円ショップが百二十円ショップになっても大丈夫ですか」などと私たちに声をかけてこないで欲しい。ならばあれほどの異常な円高水準に堕ちた中で「百円ショップが七十円ショップにならなかった理由を言ってみろ」と頓珍漢な質問でもぶつけたくなります。

　仙谷氏が独特の「戦後の価値観」論や擬似経済学を披露すればするほど、民主党は今夏の参議院議員選挙で社民党と共に姿を消すことが確実となるでしょう。それは、民主党政権の記憶と安倍首相の訪米が意味したところとの対比に於いてほぼ間違いがない。

　http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY2013……
　▲朝日新聞：「少子化対策は妊娠中絶問題から」　自民・野田総務会長

　自民党の野田聖子総務会長は二十三日、佐賀県武雄市での講演後記者団に対し、少子化対策として堕胎（人工妊娠中絶）を禁止する法案作りに前向きな考えを示しました。

野田聖子問題　第二弾
　第一弾「夫婦別姓と野田聖子問題　二月十八日記事

　野田代議士の政策的問題は、まず夫婦別氏（姓）制度の導入に前向きであり、卵子売買と代理出産の合法化を目指していること（その危険性は前回指摘）にあります。特に後者を違法とした厚生労働省生殖補助医療部会報告書に基づく法案を握りつぶし、自ら国内の脱法状態を創出して米国で卵子売買に手をかけたのが野田代議士ご本人でした。

　そして、今回はいわゆる「堕胎罪」の法整備の必要性を少子化対策に絡めて発言したと思われますが、これは本来刑法二百十二から二百十六条で犯罪行為として規定されているものの、占領憲法（日本国憲法）施行後の昭和二十三年に制定された「優生保護法」以来、医師会の指定する医師による堕胎は罰せられないことになっています。

　この背景には強姦などにより妊娠した母親を救う目的があり、極度の貧困がまだなおあった時代とも無縁ではないでしょうが、例えば森村誠一氏の小説『人間の証明』に登場する八杉恭子が占領統治期の闇市で米兵たちに強姦された場面は当時同様の事実として多発していたことであり、物語はこれと全く別に展開しますが、結果として父親を特定できない懐胎をしてしまう場合が多多あったそうです。

　優生保護法は平成八年に「母体保護法」へ改組されましたが、世界的にも大東亜戦争以前の科学的認識として一部に優生学は存在しており、わが国でも優生保護法以前に「国民優生法」がありました。しかし、天皇陛下の祖先祭祀に基づき家族を大切にしてきたわが民族は、結局この法律の目指す「劣性遺伝の強制断種」という恐るべき健常者の傲慢には馴染まなかったのです。この点から、野田代議士の今回の指摘は的外れとは言えません。

　ところが、彼女はここで大きく二つの「悪魔的仕掛け」とも申すべき発言をしたとされています。もし朝日新聞社の報道が間違っているのならば、野田事務所は即刻訂正を求めるべきでしょう。

　一つは、堕胎を禁止する代わりに養子縁組の法律を作るとの発言です。これはすでに存する民法の規定を全て「更地」にするという意味でしょうか。野田代議士が養子縁組ではなく米国で卵子を購入して懐胎に及んだ当時、彼女は盛んに養子縁組制度と係る団体に対する負の印象操作をした形跡があります（「代理出産を問い直す会」調べ）。

　それは、恐らく子供を欲しがる大人の目線では実に不自由に見えたからでしょうが、はっきり申しまして、現行制度は何らかの事由によって親の保護を失った子のための制度なのです。ここを吐き違えてはいけません。

　もう一つは、生まれた子供を社会で育てていける環境整備が必要との発言です。これはもうあからさまに新たな「福祉利権」の創出を示唆しています。子を育てるのは家族であり、養子縁組のようにたとえ血が繋がっていなくても家長のもとで子が育つ「無縁回避」の社会を、むしろ占領憲法施行の以後破壊してきたのが現行の政治ではありませんか。

　あくまで子を欲する大人の（決して全てではないが）利己的側面から物を言って、卵子売買と代理出産の合法化へ議論を誘導しようという野田代議士の思惑があけすけです。再度申し上げますが、彼女の今後の言動には十分注意してください。

　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37151
　▲Japan Business Press：技術流出は防止できるか？　NHKのドラマ「メイドインジャパン」を見て

　半導体の開発研究で知られる微細加工研究所の湯之上隆所長は、わが国の半導体・電機産業に於ける本来機密性の高い開発技術情報がことごとく韓国の三星（サムスン）電子へ流れていた疑惑について、一部仮定であることを断りながらも、事実として日本企業の技術者が名を連ねる「顧問団」の存在に言及しました。

　私は以前にわが国の電機産業が低迷した原因を「技術力と開発力の齟齬が生じた結果だ」と指摘しましたが、これは現在いわゆる「管理職」に対して「技術職」が決して社内で強い発言権を持たない企業風土にも起因します。

　東京通信工業というあまりにも小さな会社が「世界のソニー」へと変貌出来たのは、技術者の盛田昭夫氏と井深大氏が創業したからであって、その後営業から駆け上がった出井伸之氏が技術開発を阻害するような「コンテンツ事業」にこだわって一気にソニーを凋落させてしまいました。あくまでソニーエンタテインメントの営業を守るという概念では「ウォークマン」を「ipod」に進化させられず、米アップルに先を越されたのです。そのくせわが国のコンテンツ産業はいまだ世界戦略に弱い。

　私たちは、占領憲法（日本国憲法）が無効になっている現状を知らないまま「平和を愛する諸国民」を前提として今なお政官財が動くままに身を任せてきました。ですから私たちの暮らしを豊かにする経済活動が、まさか巧妙にして狡猾な、特に中韓の産業工作員に狙われていることをあまり想定していません。

　加えて皆が「ものづくり」を誇るくせに技術者を給与面で評価せず、開発した技術の流出を防ぐための施策も講じてこなかったがために、単に中韓両国出身者の潜入を官庁にさえ許してしまうのみならず日本国民が進んで中韓へ技術を持ち込んでカネに換え始めました。

　企業も物が売れなければない袖は振れないでしょうが、高い技術は企業の資産となり、開発した者はまさに財産です。技術者は給与等優遇と引き換えで機密厳守の規則に縛られてもかえって技術職としての自覚を持つのであり、現下のわが国企業で倫理だの国益だのを問われても彼らは答えられません。

　産業の分野を含めた海外からの不正な工作活動を防止するための法整備を一刻も早く国会で進めなければ、たとえ安倍内閣が内需回復の経済政策を打ち出しても穴の開いた器から私たちの利益が無尽蔵に零れ落ちていくのです。

　そうして起きたのがかつてここでも取り上げた「新日鐵＝ポスコ事件」であり、一旦回避したものの危険水域に達しつつあった「シャープ＝鴻海」の資本交渉でした。三星の技術の盗み方は極めて大規模であり、協力した「○士通」の某故人は百人単位の日本国民をカネの力に任せて引き抜いたのです。

　そう、湯之上先生は「ブスっと後ろから刺されるのも嫌だ」から名前は書かないとされていますが、この某故人とは、湯之上先生の論文を異常な早さで盗用して『はじめての半導体ナノプロセス』（工業調査会　すでに倒産）を出版した人物でしょう。この人脈が動いてわが国のＤＲＡＭ市場が韓国に負けてきたとすれば、これはもう本当に大変な事件なのです。