昨日記事に引き続き、年末の忙しさに負けてもう一つ確認が遅れていた件について書いておきます。

　それは、米軍の無人偵察機ＲＱ１７０が、義蘭（イラン）の手に渡ったという報道です。わが国のメディア各社は決して大きく扱いませんでしたが、この事実は絶対に忘れないようにして下さい。

　と申しますのも、当初義蘭政府はＲＱ１７０を撃墜して回収したと発表しましたが、これを米国防総省が否定し、しかしながら行方不明になったことを認め、義蘭国営放送が回収されたＲＱ１７０の映像をすでに公開しているのです。

　それを見る限り機体に損傷はなく、撃墜されたというより普通に着陸誘導されたようにしか見えません。現に、義蘭軍は対空防衛の電子装置を駆使してＲＱ１７０を管制したと主張し始めています。

　１０月初旬に米軍は、無人偵察機の操縦機密プログラムがコンピューターウイルスに感染していたことを発表していますが、それなりの技術を有していれば、確かに無人偵察機を誘導管制することは可能でしょう。

　ところが、問題なのはその技術がどこから義蘭軍にもたらされたかです。国防総省の対応が最初から妙であることを考えますと、中央情報局（ＣＩＡ）が提供した可能性は否定出来ません。

　米国のデイヴィッド・コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当） が今月１日、日本や欧州各国に義蘭からの原油輸入の削減を求めると明言した件を含め、すなちわ対義制裁の責任者に任命されているコーエン次官が態度を詰めてきたわけですから、近いうちに中東で再び戦争が起こるかもしれないのです。

　この手の情報は刻一刻と鮮度が落ちていくので何とも申せませんが、いよいよ米国政府は沙地（サウジアラビア）を切るのか、或いは以色列（イスラエル）に仕掛けさせるのか、少なくとも利比亜（リビア）にわずかな空爆しか実行出来なかった軍よりもＣＩＡが工作力のほうを誇ったはずであり、国防総省がＣＩＡに不快感を抱いているのは間違いありません。

　わが国政府がとるべき道は、何度も申していますように、米国政府からの圧力に屈することなく、義蘭との外交チャンネルを常にオープンにし、避戦のため今すぐＲＱ１７０を米軍に返すよう促すことです。これが開戦の時限爆弾なら、技術を解析しても失うもののほうがあまりに多いのです。

　年末はどなた様もご多忙のことと存じますが、私も生業が忙しくてすぐに確認出来ていなかった問題があります。

　そのうちの一つが、本年８月１５日付けで着任したばかりだった沖縄防衛局の田中聡局長が先月２８日、報道陣との非公式懇談会の席上、在日米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出を一川保夫防衛相が明言しない件について問われ、「これから犯しますよと言いますか」と発言したらしい問題です。

　当初これを報じたのは、地元の琉球新報だけであり、それをもとに全国紙が同様に書きました。最初に書いた琉球新報の記者は、吉本興行系所属「スリムクラブ」の内間政成さんの弟だそうですが、その場にいた他紙の記者たちは、田中局長の該当する発言を聞いていないと言っています。

　結局、田中局長は更迭され、停職４０日の処分を受けました。

　そもそも防衛省（内局）を擁護するつもりは私にありませんし、問題の発端は「素人」の一川防衛相にありますが、言ってもいないことを言ったと書かれ、公に私に誹謗中傷されまくり、その地位を不当に奪われたということは、決して許されません。

　他紙の記者たちも聞いていなかったのなら、なぜそう書かないのでしょうか。「琉球はああ書いたが、田中局長は言っていない」と。いや、書きたくても恐くて書けなかったようです。

　沖縄県の在日米軍（進駐軍）基地問題は、私たちよそ者が関与出来ないほど、もうどうしようもありません。極左団体と地元紙と暴力団が絡み合って、騒ぎ立てること自体が利権化しています。ほとんどの県民は、これらに泣き寝入りを余儀なくされてきた私たちの仲間です。

　中共人民解放軍に狙われている沖縄県が、本当の意味で共闘すべき自衛隊（大日本帝國憲法に於いて即認められる日本軍）にも米軍にも守られなくなった時、琉球新報や沖縄タイムスは何と書くのでしょうか。さんざん人の醜い心に火をつけて「また日本政府は沖縄を見捨てた」なんぞと書く気なら、黙って進駐軍相手に商売しているがよいのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/111212/chn11121211……
　▲産經新聞：海洋警察官が中国漁船乗組員に腹刺され死亡　取締り中にガラス片で

　韓国の済州島北方にある楸子島沖で先月１９日、韓国海洋警察警備艦が自国の領海内で不法操業をしていた中共漁船を拿捕したところ、仲間の中共漁船約２５隻が警備艦の周りに集まって威嚇行動をしたかと思えば、今度は１２日午前７時ごろ、韓国領海内の黄海上で違法操業の中共漁船を取り締まっていた海洋警察官１人が中共人乗組員に殺されました。

　沖縄県石垣市尖閣諸島沖のわが国領海内でも、海上保安庁巡視船が中共漁船に当て逃げされたことは記憶に新しいですが、９月１日にも、露国の国境警備局が１００隻以上もの中共漁船の違法操業に対応させられています。

　韓国外交通商部は、駐韓中共大使を呼んで一応抗議していますが、自国民が殺されたにもかかわらず、政府として中共への強い抗議を表明してはいません。

　本来であれば、越国が中共国家海洋局監視船に資源探査を違法に妨害された５月の件も含め、亜州各国が連携して中共政府に「遵法」を徹底させるべく抗議しなければなりませんが、わが国も韓国もまったく役に立たないのです。

　越国は結局、印国との連携で中共の横暴に対抗しようとしていますが、なぜわが国が亜州の平和の安定にまるで寄与出来ないのか、いよいよ現状の根本的な問題（大日本帝國憲法の有効確認）に目を向けなければならない機にさしかかっています。

　もし仮に、この件でわが国と韓国が連携出来ないとすれば、それは昭和２８年２月４日に日本海上で、福岡県の漁船『第一大邦丸』が韓国海軍に無警告攻撃され、船長が死亡、違法に拿捕された船員たちがジュネーヴ条約違反の虐待を受けた過去の精算が終わっていない、すなわち韓国が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を未だ不法占拠し続けていることが挙げられるでしょう。

　領土・領海の問題を棚上げにして「平和」を装うことが、いかに真の平和とはほど遠く、いざとなれば国家間の連携を阻害するか、いい加減に私たちは目を覚まして考え、わが国政府にすみやかな対応を訴えなければならないのです。

　私はこれまで何度も複数の国会議員に直訴してまいりましたが、もうこれ以上この問題を政治運動のネタにして欲しくありません。領土問題が利権化しているのも知っています。もう本当にいい加減にしてくれ。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111208-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：政府、中国に誓約文書…「脱北者保護せず」

　北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について、日本政府は今年初め、中共政府に迫られるまま「中華人民共和国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出させられていたことが分かりました。

　これはもはや、わが国政府が「領事機関の公館の不可侵」を中共政府に対して放棄してしまったようなものです。

　そもそも平成１４年５月、在瀋陽総領事館に中共の武装警官が脱北者を入れさせまいとして乱入してきたことは、領事関係に関するウィーン条約に違反しており、昨年１月にいわゆる「日中領事協定」が締結されましたが、これにも違反する要求を中共政府がし、わが国政府が応じたことになります。

　玄葉光一郎外相も藤村修官房長官も８日、この文書存在の真偽を問われ、その確認を拒みましたが、ないなら「ない」と言えばよいものを、国内向けに「今後も脱北者保護を継続する」と言ってみたところで、まるで信用出来ません。なぜなら、外交案件の「悪しき二枚舌（国内に優しく国外に厳しいならばよい）」は、自民党政権でも民主党政権でも繰り返されてきたからです。

　私は昨日記事で、日清戦争に勝利した大日本帝國が清と締結した下関条約の第１条により、それまで明や清の皇帝やその使者にまで土下座させられてきた朝鮮歴代王は、これらの敷いた冊封体制から解放され、大韓帝国（李氏朝鮮）は独立した、という歴史に少し触れましたが、今や日本が中共の冊封国に墜ちたのかと疑います。

　何度も申してきましたが、亜州各国は現在、中共の覇権拡大政策に警戒し、越国はもとより、緬国までもがいわば冊封からの脱却を求めて動いており、本来ならば中共に抗しうる唯一の大国・日本が果たすべき役割は計り知れません。

　しかし、大東亜戦争の敗北が心的障害になっている私たちは、もはや他の亜州各国がどうなっても「見て見ぬ振りが一番だ」「どうせ今の日本に出来ることなんか何もない」と自らを言い聞かせています。

　政治にあまり関心しないよう暮らしているのも、大学生までもが日本極左を名乗って破壊活動（テロリズム）を繰り返し、文字通り総じて日本民族の思考力を破壊して以来のことです。そうしてわが国は深く傷ついてきました。

　わが国の法も、わが国が締結した条約も、一切ないことにするような政治がなぜ繰り返されるのか、という疑問に答えられるのは、実は占領憲法新無効論しかありません。つまり、日本国憲法の制定過程から見直し、一気に自分たちの本当の憲法を取り戻すことから、このような政治の撲滅は始められるのです。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgiy=2011&d=1209&f=nati……
　▲サーチナ：従軍慰安婦を侮辱した書き込みで検挙…日本留学中に洗脳か＝韓国

　わが国への留学経験を持つ韓国の男性が、自国のポータルサイトの掲示板に「慰安婦挺身隊は、日本軍に自ら身をささげた」「自発的な売春から人身売買の被害者に変わったのが慰安婦事件。だから日本は謝罪しない」などと、韓国で「従軍慰安婦」を自称する者がいる問題について、その存在を真っ向から否定する立場の論述を書き込み、警察に検挙されました。

　昨日記事で私は、日韓基本条約締結の経緯からこの件について述べ、再び韓国政府が対日補償請求の妄動に出てもわが国政府は一切応じてはならない、そのように私たちが訴えなければならないと申しましたが、いわゆる「妓生（キーセン）」をわざわざ従軍させていたか否かは、かねてから両論あることを認めています。

　また、本来「国史」教科書の策定に於いて、このような歴史学上未検証の問題は、諸説併記（並記）するよう求めてもきました。一方的に「あった」「なかった」の記述のみを認めることは、多分に占領統治期以降の教育行政に悪影響を及ぼしてきた日教組と、それを認めてきた文部科学省（旧文部省）による政治的偏向をさらに野放しにしかねません。

　その上で、当然「従軍慰安婦」を自称する者の存在を肯定、或いは否定する議論が国家権力に弾圧されるなどあってはならず、特定個人の名誉を著しく損じ、生命の安全を脅かしたわけでもないのに、韓国の警察は上記の程度で国民を犯罪者扱いにしてしまうのです。

　米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）で国家と投資家間の紛争処理（ＩＳＤ）条項が盛り込まれたのは、米国政府から見て明らかに韓国の司法が未発達だからであり、わが国も司法は怪しいが発展途上国との条約ではこれを盛り込んできました。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が問題なのは、わが国と米国、または豪州といった先進国どうしでこの条項を発効させる意味が全くないためです。

　日韓併合条約締結下の韓国人の行動を問題視し、それらを「親日（売国）」行為として、積極的に従事した者の子孫から財産を没収するという「人権」の定義上まるで考えられないようなことをした韓国政府が、私たち先進国側から信用されないのも無理はありません。

　今回の検挙劇もこれと同じです。もし自国の名誉を著しく毀損したから当然だと韓国政府や警察を擁護するなら、わが国ではすでに警察官が何人いても足りないでしょう。

　歴史家の井沢元彦氏が指摘されている通り、ソウル特別市西大門区にある独立門の由来を「大日本帝國からの独立」と教え違いをされ、それが日清戦争に勝利したわが国（下関条約締結）によって認められた「清の冊封からの独立」を記念するものであると知って絶句、思考停止してしまうような韓国国民は、一方で未成熟な国家権力による弾圧と隣り合わせであり、幾重にも不幸としか申しようがありません。

　わが国でも法務省が自民党に人権擁護法案を、民主党に人権侵害救済法案を作らせましたが、これが本当に可決、施行されれば同じことは起きます。だから危険だと申してきたのです。