http://sankei.jp.msn.com/world/news/120310/asi120310180……
　▲産経新聞：シー・シェパードが世界で“晒し者”に？　司法闘争激化、地中海のマルタ首相も提訴へ

　米国の「反捕鯨団体」と称する破壊活動（テロリズム）団体である「シー・シェパード」に対し、英連邦マルタ共和国のローレンス・ゴンジ首相が、同団体代表のポール・ワトソン容疑者（国際指名手配中）を名誉毀損で告訴すると表明しました。

　この問題は何度も何度も申してきましたが、わが国が責任を持って担ってきた調査捕鯨をやめてしまえば、かえって周辺海域の生態系が把握できなくなり、人が捕鯨することにより保たれてきた生態均衡が崩れるのを放置し、いずれか別の種を絶滅に追いやる可能性が出てきているのです。

　米国の子供向け番組でも、たびたび日本の捕鯨が槍玉に挙げられますが、わが国の活動とかつて欧米がやった資源目的の捕鯨が混同されたままになっています。

　シー・シェパードによる破壊活動は、そのような誤解と無知の上に成り立っており、地中海での鮪漁や、和歌山県下の海豚漁への妨害行為に対し、私たちは毅然と立ち向かわねばなりません。あれははっきり申し上げて「テロ」なのです。

　先日、海豚漁を妨害した外国人破壊活動家（テロリスト）が和歌山地方裁判所で不起訴になってしまいましたが、わが国の司法は、行政や立法の「腰砕け」によって正しく判断されていないのではないでしょうか。

　日本鯨類研究所も彼らを訴えていますが、野田佳彦首相は間違いなく何もしませんし、何も語りません。破壊活動に悩まされる漁師は国民であり、ゴンジ首相の発言は、おそらく具体的な方針というよりも国民を守るための援護射撃です。

　それすらしない日本政府に、島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島、北海道の択捉・国後・歯舞・色丹島周辺で漁をする国民を守るよう、私たちは訴えてまいります。

　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20120309……
　▲讀賣新聞：西友、中国米を販売

　西友が中共産の米を低価格で販売し始めたという知らせは、先週末に入ったばかりですが、私たちの主食である米が、このまま大豆などと同様に輸入に頼らざるを得なくなるのでしょうか。

　平成五年の米凶作のとき、泰国産が緊急輸入され、大いに不評をかったことはよく覚えていますが、泰国では「加工用の米を輸入しておいて『泰米はまずい』とは失礼だ」との声が上がりました。主として「カオパット（炒めご飯）」などに用いる種を、私たちの多くはそのまま白米としていただいたのですから無理もありません。

　ですから、実は泰米はおいしいのですが、今回の問題は、かつて世に言う「毒入り餃子事件」を起こして知らん顔をした中共の、吉林省の米が安全なのかどうかということでしょう。

　中共の富裕層が自国産よりも日本産の高価な米に飛びついたという報道は、もう二年ほど前に伝えられましたが、北の黒龍江省から南の海南省まで非常に広い範囲で水稲の栽培が行われている中共では、確かな水と土壌によって栽培されているかどうか、自国人民すら疑っているということなのです。

　私は決して高所得者ではありませんが、わざわざ中共産米を買おうとは思いません。毎年、私の住んでいる和歌山県内産か、或いは秋田県産、山形県産をいただいています。幼少のころ、親から「米粒を踏んだら目が潰れる」とまで教えられたほど、自然の恵みは貴重なものであり、だからこそ「いただきます」と手を合わせてから食べるものです。

　メディア各社も「地産地消」などと持ち上げながら、何でもかんでも「輸入すればよい」とも主張してみたりします。環太平洋経済連携協定（TPP）への参加の是非についても、わが国の農業が国際的価値を持っているという視点ではほとんど論じられていません。

　東日本大震災により東京電力福島第一原子力発電所が事故を起こし、福島県産への不安が払拭されないまま、産地を偽装する業者や、情報が外に漏れないようにすることから始めた民主党政府は、中共の落ちた輸出力を立て直すためにお膳立てされた存在にも見えるのです。

　消費者にとって、価格帯も含めて選択することが出来るのはよいのですが、いわゆる「円高デフレ」という内需萎縮の原因を放置し、ひたすら安いものを求めて雇用も生命の糧までも海外に依存するようになることは、はっきり申し上げて「収入も食べるものも失って餓死すること」につながります。

　中共の高価な茉莉花（ジャスミン）茶が香り高くおいしいと私も知っていますが、それは自国人民もめずらしく信用するところのものであり、彼らに欠けているのは、まさしく自然祭祀です。仮に私たちも外国産米に「安いから」と簡単に飛びつくようでは、すっかり祭祀を忘れてしまったとしか申せません。

　自然の恵みに感謝するなら、効率的な経済活動を前提としても、汚染物質を撒き散らして食べ物を叩き売るなんぞ、決して出来ないことなのです。

　本日で東日本大震災の発生から一年が経ってしまいました。多くの皆様が平成二十三年三月十一日のあの日を振り返っておられると思います。

　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93……
　▲日本経済新聞：菅氏「見えない敵との戦争」　震災１年で米誌に寄稿

　当時首相だった菅直人衆議院議員は、特に東京電力福島第一原子力発電所の事故対応について、「見えない敵を相手にした戦争だった。最悪の場合には日本だけでなく、隣国にも甚大な被害を与えかねなかった」と語っていますが、私たちはまさに「自国の権力者が目に見える敵」という時間を過ごすよう強要されたのです。

　現在、各地で避難生活を送っている同胞は三十四万三千九百三十五人に上り、うち十一万六千七百八十七人は応急仮設住宅にいます。自然災害としては大東亜戦後の占領統治期以降最悪となる一万五千八百五十四人の死去が確認され、三千百五十五人の行方はいまだ分からないままです。

　私は「今夏まで避難所生活が続くことは、被災者にとって非現実的にすぎる」と指摘し、阪神淡路大震災ののち地方にも権限が移った応急仮設住宅の建設に関して、国土交通省と総務省に問いただしたりしましたが、なんら停滞した状況を変えることはできませんでした。

　結果として、今でも非現実が現実であり、東京都知事や霞ヶ関官僚との関係だけで鹿島建設によって進むだけの瓦礫処理は、まったく進んでいません。岩手、宮城、福島三県で推計約二千二百五十三万トンにいたる瓦礫の処理は、たったの六％にとどまっています。

　私たちはつい、現世価値観だけで生きていけると思いがちですが、実は先人たちから何代にも渡って伝えられた地震や津波のことを知っていた人たちは助かり、教えられていなかった人たちから多くの死者を出してしまったのです。これからの街づくりにも先人たちの知恵が生かされるよう、切に希望します。

　そして、私たちも後世にこの経験を伝えていかなければなりません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120228/stt12022……
　▲産経新聞：参院幹部「過去の人」　安倍氏、再び話し合い論

　「溝手けん制」……この話は取り上げそびれていましたが、自民党の溝手顕正参議院幹事長が安倍晋三元首相のことを「過去の人」とまで表現したのは、いかに党内で「安倍再登板論」が出ているかという表れです。

　政権交代以前から街頭でも訴えてきましたように、民主党は自民党の劣化版に過ぎなかったはずが、今度は自民党のほうがただでさえ酷い民主党の劣化版になりつつあります。

　選挙制度について、私が「いったん中選挙区制へ戻すべきだ」と訴えたことに対する読者の方からの「すべて比例代表にすべきだ」というご意見を拝読したとき、それはわが国の政党が「利害の一致した烏合の衆」になっている現状を打破するきっかけになるかもしれないと思いました。

　しかし、自民党内でも国家観はまとまらず、まして民主党には党綱領がないのですから、実はあれは政党ですらありません。この現状は確かに政党政治の機能不全を意味しているのです。国家三権が「憲法」と呼んでいるものに問題があるのですから、無理もないでしょう。

　私の聞いた限りでは、そもそも安倍元首相は林芳正参議院議員副会長と噂に違わず「家族ぐるみで」仲が悪く、参議院の党内人事でもめた挙句の林副会長の留任と溝手議員の幹事長就任、さらに今夏の山口県知事選挙が絡んで、思わず「過去の人」発言が出たらしいのです。

　安倍元首相の再登板でどうにかなる、或いは悪名高い山本繁太郎元国土交通審議官でまだ知事選挙に勝てると思っている自民党はどうかしていますが、岸（安倍）一族にだけは譲りたくないという林家、かといって自ら知事選になんぞ手を上げたくないという策略もあるでしょう。こういうのを世間では何と言うのでしょうか。

　現在の自民党は、民主党というわが国の猛毒に対する解毒剤にはなりえません。その本質的な問題に、一刻も早く多くの国会議員に気づいていただきたいのですが、私だけではなかなか進まないのが現実です。皆様と力を合わせて訴えていくべく、そのような場を設けたいと考えています。なにとぞご協力ください。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/120306/trd1203061808……
　▲産経新聞：丸紅など１１社と東大、福島県沖で浮体式洋上風力発電所の実験

　わが国が原子力発電でつまづいたとき、電力の安定供給という先進国の必須条件が満たされた私たちの国家の、その安全保障のもろさが露呈しました。

　私は自身の政策研究所で、多くの皆様のお知恵を拝借しながら、これからわが国のあるべき「電力と資源」の問題を、これまで訴えてきた「独自の資源外交と憲法」の問題も含めて考え直すことになりましたが、わが国が実は潜在的な資源大国であり、国家安全保障上、発電方法を多岐にわたらせておくことの重要性を指摘することにもなったのです。

　太陽光発電も風力発電も、決して原子力発電の代替にはなりません。しかし、多くの発電方法の一つとして、技術開発を怠ってはならないのです。東京都の石原慎太郎知事が排気の恐怖を煽って以来、わが国のディーゼルエンジン開発が止まってしまったことは、おそらく今後産業界で反省の対象になると思っています。

　ですから、地上では低周波振動を起こして周囲に人を住めなくする風力発電機を海上に設置し、いかに腐食を抑えられるか、或いは根本的に発電・送電効率を上げられるかという実証試験が始まったことは、本来歓迎すべき知らせでしょう。

　ところが、経済産業省が委託した先は、丸紅と新日本製鉄（新日鉄）など十一社でした。もう皆様もここでお気づきでしょう。事故を起こした福島第一原子力発電所の持ち主である東京電力の勝俣恒久会長の兄が新日鉄の勝俣孝雄元副社長（人事の伝統で関連の九州石油の会長になった）であり、弟が丸紅の勝俣宣夫会長（日本経団連副会長）なのです。

　この合弁の中心は、あくまで丸紅だと聞いています。つまり、わが国の電力事業はやはり経産省と東電、もっと申せば「産業界の勝俣三兄弟」との談合利権で賄われていくということにほかなりません。資源調査でもおかしなことをし始めた経産省は、いったい何を考えているのでしょうか。

　私たちはまずこの点の疑惑に気づき、追及しなければなりません。皆様もどうかお力をお貸しください。