放射線測定団体に捏造疑惑

皇紀2671年(平成23年)10月18日

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111014/CK2……
 ▲東京新聞:放射線量問題、多摩の公園に貝殻 「誰が持ち込み」川崎市職員ら戸惑い
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK201110……
 ▲東京新聞:子ども目線の調査を 世田谷で2.7マイクロシーベルト

 14日記事で、東京都世田谷区弦巻のいわゆる「放射性物質入り瓶騒動」を取り上げましたが、社会を混乱させて人を恐怖に陥れる破壊活動(テロリズム)を目論む者は、わざと市井に放射性物質をばらまきかねません。

 私は「特に福島県内の除染を怠った民主党内閣の判断により、私たちに不用意な恐怖を煽っていること自体がテロ」と指摘しましたが、政府が信用出来なければ自治体単位で放射線量測定を実施するほかなく、わが国が核エネルギーを保有すること自体に反対してきた「反原発」の極左(テロ)団体をも公然と野に放ったようなものです。

 恐らく彼らの目的は、私が提唱していることとほぼ同じでしょう。すなわち、わが国の力で事故対応も出来ず、結局国土を汚した「米軍占領統治の権化」のごとき現行軽水炉型原子力発電所を全て年次目標を立てて廃炉にすることです。

 しかし、彼らと私の大きな違いは、わが国が放射性物質に関する研究や開発を今後も行ない、それを安全保障政策に組み込み、エネルギー政策については周辺海域に於いて中共と戦ってでも資源を採掘して、火力や水力を主軸とすることに賛成するか否かだろうと思います。

 彼らは私たちの経済活動を萎縮させ、全体の雇用すら破壊してしまう太陽光や風力しか言いませんから、特に中核派のテロリストが主催するデモなどで掲げられる「反原発」と「反失業」は、同時に達せられないことをさも達成出来るよう叫んでいるに過ぎません。

 それでも「反原発」の主張に於いては何としても正当性を演出しようとすれば、今回神奈川県川崎市で発見されたような「計測結果」とやらが出る可能性もあるでしょう。

 むろん、現時点で市民団体を名乗る彼らの行為を「捏造」と決めつけることは出来ませんが、東京新聞の上記記事の収め方(懸命な市職員を讃える話にすり替わっていること)に違和感を拭えないため、日々の除染に取り組む市職員から既に(書きたくない)「捏造」の声が出ているのかもしれません。

 仮にもそうである可能性を前提とすれば、もはや現下は民主党政権と「テロ市民団体」による「二重テロ」に私たちが苦しめられているようなものです。どちらの発する情報も信じられません。

 私たちは、このような「嘘」を撲滅しなければならないのです。

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米韓FTAの残酷さ悲惨さ

皇紀2671年(平成23年)10月17日

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111014/amr1110142……
 ▲産經新聞:米韓同盟「新時代」 焦る日本

 米国のバラク・オバマ大統領と韓国の李明博大統領は13日、米上下両院が12日に承認した米韓自由貿易協定(FTA)の批准を確認しました。

 わが国のメディア報道は、上記の産經新聞社のみならず、どこも「日本経済に打撃」という論調でこれを伝えており、台湾の馬英九総統も14日、台中間の経済協力枠組協議(ECFA)発効と米国との貿易投資枠組協定(TIFA)の協議再開を急ぐような発言をしています。

 李大統領は今回の訪米で、異例の歓待を受けて上機嫌のようですが、しかし、環太平洋経済連携協定(TPP)に日本を引きずり込みたい米国の思惑は、あまりに韓国に対しても残酷なものでした。

 既にご存知の方も多いでしょうが、韓国野党からも未だ反対意見がやまないように、米韓FTAにはまるで現皇室典範(占領典範)と日本国憲法(占領憲法)のごとく「毒素」ともいうべき内容が盛り込まれており、韓国は不平等協定を呑まされたようなものです。

 ◎韓国サービス市場の例外品目以外の全面開放
 ◎仮にまたぞろ狂牛病が発生しても米国産牛肉の禁輸措置を韓国はとれない
 ◎韓国が他国とのFTAで相手国に認めた有利な条件は米国にも適用
 ◎米国産自動車の売上げが落ちれば米国の自動車輸入関税2・5%は復活
 ◎韓国で損害が出た米国企業は米国でのみ裁判を行う
 ◎韓国で利益が出ない米国企業に代わって米国政府が国際機関に韓国政府を提訴出来る
 ◎米国企業の韓国法人には韓国の法律を適用させない
 ◎知的財産権の管理は米国がする
 ◎韓国公営事業の民営化(市場開放の追加もある)

 これでも、米国から見ればあまりにも小さな市場しか持たない韓国にとって、あまりにも大きな米国市場に、韓国は何か「夢」を見ているのでしょうか。

 結局、米国企業が韓国の工場に安物を作らせて輸出益を稼ぎ、韓国人の暮らしはますます悲惨になるだけです。一方、彼らが良質な製品を作るためには、相変わらず日本から部品を輸入しなければなりません。韓国経済の二極化は「惨劇」の域に達するでしょう。

 韓国自身が輸出拡大策の一貫でウォン安誘導し、それが目下あまりにも行き過ぎて資本が流出し始めていますが、米韓FTAのやっとの批准は、まさしく国際金融資本の管理下に韓国が入ることなのかもしれません。もはやそれしか自らを救う手が韓国にはなかったのでしょう。残酷な結末です。

 私は本年1月の『【明解】TPP阻止せよ!』の記事で、「対外不平等と戦って関税自主権を獲得した明治の開国以来先人たちの努力と、関税自主権を手放そうとする菅内閣の言う『平成の開国』は、呆れるほど異質」と指摘しましたが、野田内閣はいよいよTPPの参加に向けた行程表を作成しています。

 わが国と韓国では経済規模が全く違うのであり、政府が有している資産も、今後産業の大いなる可能性も桁違いです。「韓国に負けるな」と言いますが、負けるどころか勝負にもならない相手を見て無目的に走り出そうとする政府を、私たちは止めねばなりません。

 11月6日、東京・日比谷公会堂に集合して下さい。国会請願のための決起集会(登壇予定=田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、西村眞悟元防衛政務官、戸塚宏校長、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表ほか)とデモにご参加いただきますよう、何卒お願いします。これは私たちの暮らしの問題です。もう黙ってはいられません!

28年の封印が解かれた!

皇紀2671年(平成23年)10月16日

 http://www.cyzo.com/2011/10/post_8725.html
 ▲日刊サイゾー:戸塚宏校長が唱える”体罰の必要性”28年の封印を解いた『スパルタの海』
 http://www.cinematoday.jp/page/N0035854
 ▲シネマトゥデイ:戸塚ヨットスクール校長・戸塚宏!71歳にして教育への情熱は衰えず!「今の若い男を見ると国がつぶれてしまうと感じる」

 映画『伊豆の踊り子』などで知られる西河克己監督が演出を手掛け、伊東四朗さんが主演した『スパルタの海』は、昭和58年9月の全国公開(配給=東宝東和)を目指した戸塚ヨットスクールの物語ですが、同年6月にスクール内で発生した痛ましい事故により、戸塚宏校長らが逮捕されてしまったため、邦画界に於ける「伝説の封印映画」となっていました。

 ところが、本年10月29日より、実に28年の時を経て、アルバトロスの配給で東京「シアターN渋谷」を皮切りに全国公開が実現します。

 本作は、青春映画の巨匠と言われた西河監督が、ご子息を家庭内暴力と不登校の果てに交通事故で亡くされたばかりの頃に演出を引き受けられた渾身の一作であり、昨年4月に本作の日の目を見ることなく亡くなられました。

 また、戸塚校長役を演じられた伊東さんは、のちに「戸塚ヨットスクールを支援する会」の主要な支援者に名乗り出ておられます。

 さて、本作の主題でもあり、戸塚校長の教育論を巡る世間一般、というよりメディア報道やインターネット上の論調による大きな誤解・誤読をこそ解いておかねばならないのですが、まず教育を目的とした有形力の行使である「体罰」は、決してただ人を痛めつける「暴力」ではありません。

 これは、治療を目的とした有形力の行使である「手術」が「暴力」ではないのと同じで、よって「体罰」と、「児童虐待」や「育児放棄」も全く異質、或いは正反対のものです。

 私は、かつて戸塚校長と南出喜久治辯護士とともに登壇した講演会などで、教育や児童相談所の問題を提言してきましたが、どうも「体罰を教育とする」私たち3人の主張が、児童虐待や暴力を肯定し、そのため一部地方の児童相談所が無法な所業に及んでいる事実を告発しているかのように誤読する人がいますが、むしろ児童虐待や育児放棄をする親は、自身に体罰を受けた経験がない、または一因として親から暴力を受け続けた経験があるからだと申しておきます。

 戸塚校長は、事故で寮生が亡くなったことを「悔いても悔やみきれない」と著書『本能の力』でもお書きになっており、有罪判決に伴う懲役は満期務め上げられました。しかしそのことと、体罰を教育とする主張を変えない、変えるなど出来ないことは、別の問題です。戸塚校長を指して「傷害致死で罪を認めたくせに、開き直っている」などと言う者は、物事を論理立てて考えることも出来ないのでしょう。

 このような世の中だからこそ、本作の封印が解かれた意義は大きく、皆様にも是非ご覧いただきたいとご紹介するものです。

 http://spartatraps.blogspot.com/
 映画『スバルタの海』

「反日分子」の製造工場

皇紀2671年(平成23年)10月15日

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111014/crm111014……
 ▲産經新聞:教師が反日誘導「日本人に拉致を言う権利はない」 元生徒が朝鮮学校の実態告発

 この高校生の告発というのが事実かどうかは分かりませんが、わが国の公立学校は、在日韓国人にせよ在日朝鮮人にせよ、それだけの理由で彼らの入学を拒否していません。

 何度も申してきましたように、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が「民族派の右翼教育」を施すため独自に民族学校を設立し、彼ら自身がそこに引きこもってしまったのです。

 だからこそ、在日韓国人だった私の教え子が某私立高校から入学願書の提出すら拒否されたことに、私はそれを「私立の自由経営」と理解しながらも、子を想うとひどく悲しく、政府が認めた特別永住者制度との不整合に怒ったのです。この法制度自体が、とてつもない欺瞞でしかなかった、と。

 朝鮮半島からの違法入国者を含め、彼らに特別な在留の資格を与えた立法こそが、特定人種に対する蔑視的差別でしかなかったのです。その差別の表出が、北朝鮮による拉致事件の解決を求める運動を巡る思想の左右の対立であり、朝鮮学校を巡る互いの罵倒合戦となっています。

 仮にも人間が拉致された事件について論ずるにあたり、思想の左右など本来まるで出番はないはずです。これが分からない限り、朝鮮学校に通う子供たちが教師の顔色を伺って「反日」的な文章を書かされることや、日教組や全教の組織化を許した公立学校に通う子供たちも実は似たような学習資料を読まされていることに、公費が投入されている、または投入されようとしている現実を正しく考えることは出来ないでしょう。

 わが国を「悪」とするところから破壊活動(テロリズム)思想へと発展させる、その活動家たちの利権そのものが政官に潜んでいたのであって、日本国憲法(占領憲法)第98条に則って連合国(俗称=国連)に従い、いわゆる「人権派」を装う意見や主張それ自体が、極めて「人種差別」的でしかなかったという事実を、私たちは思い知らねばなりません。

 朝鮮学校の問題は、そもそもの高校授業料無償化問題、或いは無償化のための個人供与分が北朝鮮に送金される可能性など以前に、朝鮮学校の存在自体、彼ら自身が増長させた差別と、自民・民主両政権が助長した差別の複合汚染物でしかないことにあります。

 途中で公立への編入を可能にすることしか論じられないのであれば、この問題は絶対に解決しません。彼らにわが国の国籍を取得させるか否か、国籍とは何か、国家とは何かという根本を論じなければならず、あえて問題を解決させないようにしてメシを喰らう者がいることを、私たちは決して許してはならないのです。

売国議員と放射能テロ

皇紀2671年(平成23年)10月14日

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111013/crm111013……
 ▲産經新聞:床下から瓶「原発と関連薄い」と区長

 東京都世田谷区弦巻の区道で毎時3・35マイクロシーベルトの放射線量が検出されたという第一報では、福島第1原子力発電所事故の影響による疑いが指摘されていましたが、実際には区道に隣接する住宅の床下にあった瓶の中身(ラジウム226など)が問題でした。

 中学生のころから「全共闘」活動を起こしてきた社民党の前衆議院議員・保坂展人区長がわざわざ未明に会見するほどの事態と申してもよいのは、実は放射能泉の源泉で計測される数値以下だったにせよ、放射性物質を使った破壊活動(テロリズム)の可能性があることです。

 いつ、誰が、なぜ? 福島原発事故以後のことだとすれば、なお悪質であり、都内での被曝の恐怖を煽る目的があったとも考えられます。現に雨水がたまる場所では、関東地方であっても、濃縮された放射性物質によってある程度の放射線量を記録することがあるようです。

 千葉県船橋市の「ふなばしアンデルセン公園」でも、入場者が通常立ち入るところではない個所を市民団体が分け入って計測、毎時5・82マイクロシーベルトを検出したといいますが、事故によって飛散した放射性物質を含む雨水が原因なのか、またはここでも「放射能テロ」があったのか、事件の可能性を排除せず調べられるものとみられます。ただし、検証が非常に難しいでしょう。

 特に福島県内の除染を怠った民主党内閣の判断により、私たちに不用意な恐怖を煽っていること自体が「テロ」なのですが、国家を守るという気概の欠片もない者が国土の汚染を軽視し、いわゆる「反原発」団体の狂信的な活動を自由にしてしまい、一方で原発と核武装を切り離して考えることも出来ない「改憲」団体の半ば暴力的な言動をも許してしまっています。これでは、ほとんどの国民が置き去りではありませんか。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111012/kor11101……
 ▲産經新聞:慰安婦問題の反日デモに参加 社民党の服部良一衆院議員

 私たちを置き去りにしているのは、民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長や、社民党の服部良一衆議院議員がとった行動もであり、例えば大統領官邸や国防総省が決めた戦争に反対する米国の連邦議員がいても、まさか敵対国に出掛け、星条旗に「バツ」印をつけた活動には参加したりしないように、岡崎氏や服部氏にはわが国で選ばれた議員という自覚がありません。私たちは全く救われないのです。

 日本の国会議員に日本を守るよう務めてもらうことは、それほど過剰に「愛国」的な、或いは間違ったことなのでしょうか。置き去りにされているほとんどの国民に、私は問います。

 いよいよ来月6日、東京の日比谷公会堂に集合!