拉致・領土・憲法問題 〜 反日偏向・ＴＰＰ参加反対！
１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、三宅博前八尾市議会議員
　　土屋敬之東京都議会議員、戸塚宏校長、若狭和朋博士
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

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　悠仁親王殿下は３日午前、５歳ごろに行なわれる「着袴（ちゃっこ）の儀」「深曽木（ふかそぎ）の儀」に臨まれました。文仁親王殿下がなされてから４１年ぶりとなりましたが、お健やかに成長されますよう、心より祈念しております。

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　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/newera/index.html
　▲外務省：日韓新時代共同研究プロジェクト

　野田佳彦首相が、先月の日韓首脳会談で突如新しい日韓通貨交換（スワップ）を持ちかけ、李明博大統領と合意してしまった件については既に取り上げましたが、もう一つとんでもない合意がありました。それが「日韓新時代共同研究プロジェクト」です。

　早い話が、在日本大韓民国民団（韓国民団）悲願の在日中共人・韓国人限定地方参政権付与の布石となる「日韓交流」の美名を目くらましとする韓国人の政策的大量輸入と、彼らによるわが国への内政干渉をも許す内容になっています。

　本来多民族間交流の促進に疑問の余地などありませんが、人を物のように輸出入する政府間合意は人権問題ですらあるのです。

　まして、大東亜戦争前の日韓併合条約や、戦後の日韓基本条約すらなかったことにし、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島のみならず長崎県対馬市をも不法占拠しようと手をかけている国の、特に「反日」運動の牽引役たちが、極めて政治的な思惑をもってわが国の内政に干渉しようとすることに、全く無邪気でいるとは何事でしょうか。

　何度でも申しますが、このような厳然たる事実を前にしても「日韓交流」などと美辞麗句を並べ立てて体裁を整えようとする政治は、結果として日韓対立を扇動しているだけであり、真の友好を目指す真摯な姿勢とは言えません。対処すべき問題から目を背けているに過ぎないのです。

　わが国の有する知的財産を韓国に共有させ、ひたすら開発援助するというのも、懸命に知恵を絞って経済活動に励んできた国内企業を莫迦にしたものであり、いわば日韓通貨交換もこの計画の意図に沿ったものと考えられます。

　計画それ自体は麻生政権のころ、慶応義塾大学の小此木政夫前法学部長を中心に歩み出したものですが、これを悪用して、決して踏み込んではならない領域に足を出したのが野田首相です。韓国民団の地元（選挙区が千葉４区）行事で選挙協力への謝意を表した氏の、当然の悪行とも言えます。

　この計画の推進を止めましょう。

拉致・領土・憲法問題 〜 反日偏向・ＴＰＰ参加反対！
１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、三宅博前八尾市議会議員
　　土屋敬之東京都議会議員、戸塚宏校長、若狭和朋博士
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

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　http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/2011103……
　▲毎日新聞：社説　ＴＰＰ反対論　米国陰謀説は的外れ

　これを読んで、改めてわが国メディアが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に誘導しようとしていることと同時に、記者たちが既にある協定合意文書（全２０章から成るアグリーメント）に全く目を通していないことが判明しました。

　それは国語訳されていないので無理もないのですが、メディア記者が国際感覚を失ったまま、極めて内向的な議論の提起しか出来なくなっていることは問題です。

　ただ、この中で「米国陰謀説は的外れ」としたのは、大正解でした。米国政府は堂々と交渉に参加しているのであって、陰に隠れて他国をはめようとしているのではありません。

　むしろ、わが国の政治家や言論人たちが何も知らないまま「韓国に遅れをとるな」「とにかく交渉の輪に加わろう」などと言い出したから「いや、実は……」と協定の問題に私たちが言及するたび、米国政府が日本を陥れようとしているという勘違いが一人歩きしたのでしょう。

　そして、この勘違いの暴走を取り上げて批判し、別の勘違いを展開させて読者を騙すのがメディアの手法です。

　ＴＰＰの問題は以下の過去記事に一例を取り上げていますから、ここでは改めてお読みいただくとして、私は６日の講演でも申す予定にしています。主催の「けんむの会」様にも、壇上の垂れ幕に「ＴＰＰ参加断固反対」の一行を加えていただくようお願いしました。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/01/post1815/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：【明解】ＴＰＰ阻止せよ！

　これだけは申しておきますが、政府はＴＰＰ参加へ誘導するため、政治家や国民向けの資料に「公的医療保険制度は、議論の対象になっていない」と明記していましたが、これは嘘です。

　外務省は９月にも、米国政府から「公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を受け取っています。薬価決定方法についても交渉対象になる可能性があり、厚生労働省に質さねばなりません。

　もう私たちはこれ以上、騙されてはならないのです。

拉致・領土・憲法問題 〜 反日偏向・ＴＰＰ参加反対！
１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、三宅博前八尾市議会議員
　　土屋敬之東京都議会議員、戸塚宏校長、若狭和朋博士
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

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　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111102-OYT……
　▲讀賣新聞：世銀総裁、日本の円売り介入に「失望した」

　私はかつて国際通貨基金（ＩＭＦ）のことを「連合組系ＩＭＦ会」と表現しましたが、これはもちろん例えば「山口組系弘道会」のような意味であり、連合国（俗称＝国際連合）にはもう一つ、いわゆる「経済ヤクザ」の暴力団が存在します。それが世界銀行という名の「連合組系世銀会」です。

　現在ここの組長（総裁）は、米国のロバート・ゼーリック元国務副長官（歴代総裁は全員米国から選出）ですが、この輩がわが国と米国との関係を極度に冷却させ、著しく米国と中共との関係を強化させた急先鋒だったことは、皆様もご記憶に新しいことと存じます。

　また、奴はもともと米財務省とも関係の深い「油田谷（ユダヤ）組系証券会」の首領であるゴールドマン・サックスの国際戦略部にいました。

　そもそも最友好国である米国の外交窓口に振り回され続けてきたわが国にこそ問題があって、米国は強かった国際決済通貨と軍事力をもって世界中で血を流してきたのですから、いろいろに口を出すのは当然と言えましょう。

　まして占領憲法（日本国憲法）のままであるわが国にあらゆる要求を突きつけるのは、ゼーリック氏の前任で「親日」という表札を貼られてしまったリチャード・アーミテージ氏にしても同じでした。彼らの要求にいちいち怯え、どのようにすれば「喜んでもらえるか」に腐心する財務省や外務省をはじめ、自民党や民主党にこそ問題があるのです。

　わが国が単独で為替介入したことに「失望した」などと言って恫喝するなら、中共の人民元が慢性的に操作されていることを、なぜ米国政府の、或いは連合組系の誰も糾弾しないのでしょうか。

　目下、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にわが国が参加することで、製造業の輸出が向上するかのように相も変わらずうたわれていますが、既に低い自動車や電化製品などの関税を撤廃し、リカードの比較優位なんぞ吹き飛ばす「物のみならず人も輸出入する」協定に参加するより、まずわが国のすることは円高是正なのです。これで飛躍的に景気が回復します。

　わずか２０分でいわゆる「プラザ合意」を呑まされたわが国政府は、円高不況を恐れて低金利政策を実施し、結果として異常な泡沫（バブル）経済とその致命的な崩壊を招いたのですが、いわば「ずっと円高」の中でも企業の輸出益は伸び続け、相当な体力を身につけてきました。

　安住淳財務相は１日、介入の継続を宣言する中で「実体経済とあまりにかけ離れた投機的な対象として円を捉えられては、真面目に働く日本人はどうなるのか」と述べていますが、これは資本主義の賭博的側面をよく捉えた、彼にしては珍しく希有な鋭い指摘であり、そこまで分かった上で政治責任を果たすならば、日本銀行に金融の量的緩和を言うべきです。これは狭義の介入になりませんから、連合国の暴力団もおとなしくしているでしょう。

　背広の裏地に「外道上等」と刺繍していてもおかしくないような世銀会組長の発言こそが、その好機なのです。相手を責める前に、攻めよ！

拉致・領土・憲法問題 〜 反日偏向・ＴＰＰ参加反対！
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　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、三宅博前八尾市議会議員
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　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1028&f……
　▲サーチナ：竹島の東島に現場管理事務所を設置…文化財庁の審査も通過＝韓国

　大前提を何度でも申し上げておきますと、明治３８年１月２８日の閣議決定と同年２月２２日の県知事告知（情報開示行為）により、当該竹島が島根県隠岐郡隠岐の島町の行政区に組み込まれたことは、その手続きが国際法の認めるところであり、すなわち竹島は日本領ということになります。

　先月２８日には、韓国の李英姫さんというデザイナーによるファッションショーが竹島で開催されましたが、ではなぜ私たちは竹島に近づくことすら許されないのでしょう。

　日米同盟と米韓同盟の均衡を保つことにわが国政府が腐心させられている間にも、勘違いした韓国人たちの無謀な増長が止まりません。

　彼らによるわが国領土の不法占拠状態は長期化し、且つ実効支配が強化され、もはやわが国政府が何度も提起してきた国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託に仮にも韓国政府が応じた時には、認められるはずの日本の主張は通らなくなっているでしょう。

　韓国の海洋警察庁が本年度白書の中で竹島を「紛争地域」と記述したことに対し、ハンナラ党の国会議員が「明確に韓国領だ」「紛争などどこの国ともしていない」と指弾したほど、韓国人の国際法を無視した野蛮な言動は現実に激化しており、国土海洋部が編成した来年度の「竹島関連予算」は約３１億円にも及んでいます。

　野田佳彦首相が李明博大統領と突如約束してしまった新しい日韓通貨交換（スワップ）が、いかに麻生太郎元首相のやった「チャンマイ・イニシアティヴ」に基づく融通限度額の引き上げと本質の異なるものであったかは、既にご説明申し上げましたが、国内で約５４兆円もの個人負債を抱えてしまっている韓国を救うと保証したわが国が、その韓国に自国領を不法占拠され続けていれば世話はありません。

　わが国政府は私たちに竹島へ上陸させませんし、ならば政府が官有地に対する責務を果たしているかと言えば、これも全くですから、果たしていつまで「韓国が悪い」「民主党が韓国寄りだから悪い」などと言っていられるでしょうか。自民党政権の頃も状況は同じでした。

　戦争をせよなどとは申していません。そもそも交戦権を否定した占領憲法下では何も出来ないのであり、自主憲法を取り戻して竹島奪還のために韓国がやったことと同じことをするだけでよいのです。

　韓国政府も朝鮮戦争休戦下で、米国を無視してわが国とは戦争など出来ませんから、そこでやっと交渉が始まります。目下の状況は、いたずらに日韓の対立を放置しており、政府の弱腰こそが対韓憎悪を増幅させているのです。決して弱腰は友好に繋がりません。それが分からない政治家や言論人の何と多いことでしょう。

　私たちは今ここで「反日」の正体を広く訴え、他国との友好という新しい歴史の積み上げを子孫のために目指します。

拉致・領土・憲法問題 〜 反日偏向・ＴＰＰ参加反対！
１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111029/stt1110……
　▲産經新聞：仙谷氏、ＴＰＰ反対派を批判　前原グループの勉強会で
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011103000174
　▲時事通信：野田首相は農業つぶさない＝蓮舫氏

　メディア各社による世論調査で、わが国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ参加することに賛成する意見は、ほぼ過半数を超えています。

　この数字が物語るのは、特に東日本大震災と原子力発電所事故の発生に伴う早期復興が叫ばれる中、極めて漠然と「増税もやむをえない」「日本の農産品は海外で売れなくなったのかも」とする考えが蔓延しているのと同様、係る事実がほとんど報道されておらず、情報があまりに少ないせいでしょう。民主党の野田政権がやろうとしている増税策は、主として東北地方の復興と何ら関係がありません。

　ＴＰＰについても、推進派を自称する国会議員たちでさえ、既にある協定の合意文書（全２０章から成るアグリーメント）に全く目を通していないものと思われます。３０日午前の各局討論番組に出演した福山哲郎前官房副長官の発言を聞いても、それは疑いの余地がないと分かりました。

　対する反対派の論客は、相も変わらず「農業の保護」という観点、或いは「米国の思惑に乗せられるな」といった主張を繰り返すばかりで、むしろＴＰＰの問題を農業のみに矮小化しようとしている民主党の思惑に乗せられてしまっています。とはいえ、山田正彦元農林水産相は民主党ですから、仕方ないのかもしれませんが。

　最も議論そのものの矮小化すら狙っているのが、仙谷由人政調会長代行であり、３０日に「農協はＴＰＰ反対でわめいて走っている」「物の分かる人を何人か捕まえて中立化」「こちらの応援団を中につくっていく」と述べています。極左の破壊活動（テロリズム）か何かを未だにやっているご気分なのでしょう。

　蓮舫行政刷新担当相も同日、やはり「野田佳彦首相がこの国の農業をつぶすためにいろいろな政策に打って出るとは考えられない」などと述べています。

　仮にもわが国の農業の壊滅を避ける政策を打ち出したとしても、ＴＰＰに日米両国が揃って参加した途端、その政策が例えば米国の農産品輸出業者の不利益をもたらしたとなれば、日本政府が訴えられて政策も撤回させられます。豪州にもやられるかもしれません。または、豪州も米国にやられるかもしれないのです。

　推進派の中には、わざわざ「リカードの比較優位」を持ち出し、まことしやかにご説明になる方もおられますが、あくまで「製造業と農業の対立」を軸に推進の根拠を示していることがそもそもの間違いであり、労働者は簡単に他国へ移住しないという前提も崩れるのがＴＰＰだということを知らないのでしょう。

　また、米国がわが国の参加にこだわっていないというのも誤報です。米国のバーバラ・ワイゼル首席交渉官は明確に、途中離脱の可能性を口にして反対派を籠絡しようとする国内議論にも、苦言を呈しました。

　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958……
　▲日本經濟新聞：ＴＰＰ交渉、日本の途中離脱論をけん制　米交渉官

　交渉に加わっている他の国は、米国に主導されることを極度に恐れており、日本の交渉参加に期待しているようですが、何度でも申しますが、既にある協定の有利な条件を米国政府がなしにすることは決してありません。

　米国はそのようにして国益を貪り尽くしてきたのであり、ゆえに世界中に軍が派遣され、善し悪しの以前に、少なくとも末端の兵士たちは「国家の理想」を信じて各国で汗のみならず血も流してきたのです。自国の憲法すら取り戻せていない私たちとは、国益に関する思考回路が違います。だから「日本は勝てない」「他の小国のご期待には常にそえない」のです。

　これでもまだ矮小な議論しかしないまま、ＴＰＰに参加するつもりでしょうか。「騙された」と気づいてからでは遅いのです。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/01/post1815/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：【明解】ＴＰＰ阻止せよ！