１１月２７日に投開票される大阪市長選挙と、その経緯から同日投開票となった大阪府知事選挙を前に、橋下徹知事に対する人格攻撃が週刊誌を舞台に始まりました。

　このいわゆる「橋下批判」は、文字通りただの人格攻撃であり、その一角を成した関西学院大学の野田正彰教授（精神科医師）は、山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審で、被告を精神鑑定した人物です。

　事件の裁判を巡って、かつて橋下辯護士（当時）と被告辯護団が対立したことは、皆様もまだご記憶にあろうかと思います。野田教授は、国旗・国歌に反対する極左政治行動に余念がない東京都立学校教職員を取り上げて、彼らの人権を蹂躙するような「起立・斉唱強制」があったとし、これを「君が代症候群」などと主張していたわけですが、橋下知事の批判には、それこそ知事のご家族の人権を蹂躙するような記述が並べ立てられていました。

　橋下府政や、掲げている政策を批判するのではなく、知事の出自について「父親が暴力団員で、自殺した」「彼は子供の頃から嘘吐きで、彼を評価する学校の先生は１人もいない」といったことだけを書き並べるような人物に「人権」を語る資格は全くありません。

　私に対するインターネット上の批判もそうですが、どれもまるで批判になっていないものばかりで、少しでも「国旗掲揚、国歌斉唱は当たり前」と述べる橋下知事や私のような人物を見ると、必ず何者かたちがこの手の人格攻撃を始めるのです。そして、そのような方々は間違いなく別の場面で「教師と子供たちの人権を守りたい」などと平気で語ります。

　地域政党「大阪維新の会」を立ち上げた橋下知事と、市長選挙に臨む氏に対しては、もっと意味のある、本来どうすべきかという批判が成立しないのでしょうか。

　私は当初から、橋下知事のことを「保守派だ」と手放しで応援したがる方に「違う」と申してきました。だからこそ、氏のやった良いことと悪いことを冷静に見てきたつもりです。

　橋下知事が「大阪都構想」をぶち上げた根っこには、府知事になったものの政令指定都市である大阪市と堺市にはほとんど手がつけられず、氏にしてみれば「（失礼な話だが）田舎ばかりをいじらされる」という不満があったようで、大阪市の財政が立て直されつつある中、府は相変わらずで、市が持っている資産をどうしても手にしたい欲求に駆られたということがあるでしょう。実際には、大阪府知事にも大阪市長にも大阪を「都」にすることは出来ません。政府が認可しないに決まっています。

　府が各市町村と連携して諸事を調整していくという本来の職務に我慢しきれなくなった橋下知事は、出来ないことを公約に掲げており、出来なければ政府を批判して事を終わらせ、ほかの政策をもって支持を集約しようと考えているのでしょう。

　その一つが、府の教育基本条例案です。これを支持したがる方に申したいのは、仮にも可決・成立ののち、大阪府に日本共産党の知事が誕生した場合、これがどういうことになるかよくお考えになってから賛成していますか？　はっきり申し上げて、府の案と同じものが兵庫県で施行されれば、現知事（日教組・自治労支援）の時代で既におしまいです。

　橋下知事らが掲げた「知事による教職員人事の直接介入」というのは、好意的に考えて橋下知事なら面白い展開になるかもしれません。しかし、氏の主張していることは、民主党の輿石東幹事長という「日教組の代弁者」が言い放った「教育の政治的中立はありえない」と同じなのです。

　私は日教組と戦って、彼らの手口と腹の内がよく分かっただけに、このような継続性を許さない法案や条例案には、誰よりも警戒するようになったのかもしれません。

　橋下知事が「保守派」でない理由は、ただ一つです。氏は結局のところ「革新派」と寸分違わぬ同じ考え方であり、個人の理性と意志と心情に準じて一切の疑いを持たず、叶うならば天皇陛下をも選別・格付けするというような思想を巻き散らしているに過ぎません。

　懸命に職務を果たす多数の職員たちを尻目に、政治行動を優先して個人の権利を誇大に主張する中核派職員たちを、何としても公務の場から外して欲しいと願います。それでも、橋下知事らの政策は、地方自治としてあまりに無意味なのです。

　全国の公営で唯一黒字経営を継続している大阪市営地下鉄を民営化してどうするのですか？　部落解放同盟との距離を置けないでどうするのですか？　同和行政はとっくの昔に終結したのです。

　地方自治が何のためにあるのか、私たちはもう一度よく考えるべきです。公務員が労働組合を組織し、教育が偏向し始めた原因は、政府が作り出したものであり、出来るなら橋下知事は「一首長として政府に国史教育案を提示する」「日教組、自治労が地方自治の障害になっているため、その解体を要求する」と、実際に出来ることを主張して選挙を戦って下さい。

１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、戸塚宏校長、若狭和朋博士、
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

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　２７日午前、フジテレビジョン系列で放送された情報番組『とくダネ！』に於いて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の危険性に関するほんの一端を説明された京都大学の中野剛志准教授の態度が「あまりにも酷かった」と聞きました。

　http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
　▲YOUTUBE：TPP

　私は、小松左京氏の『日本沈没』で、政府がその情報の出し方に苦慮する中、わが国土沈没の危機を国民に知らせるため、あえて討論番組で暴力的な態度に出た（森谷司郎監督による映画化では小林桂樹さんが演じた）田所博士を思い浮かべたのですが、中野先生がそれほど酷かったとは思いません。

　恐らく、出演前に制作側からＴＰＰ関連の（番組で紹介する）資料を提示され、もう最初から「またそんな前説するのかよ」と呆れておられたのではないでしょうか。中野先生は第一声で「最大の問題はマスメディアですね」と言っておられます。

　放送時間の関係からか、中野先生の解説が係る対米問題を指摘するに留まってしまった点は残念ですが、東南亜諸国連合（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加を表明すると勝手に暴走し始めた民主党野田政権を止めるには、もはや私たち一億の国民がＴＰＰに隠された「国家主権放棄条項」とでも申して過言ではない、批准した新国（ニュー・ジーランド）で早くも疑問が呈され始めているものに、反対の大きな声を上げるしかありません。

　ＴＰＰに反対する国会議員たちが同床異夢の様相を呈していることについては前に指摘しましたが、極端な保護主義でも、日中・日韓の自由貿易を優先するためでもなく、大原則としてわが国の政策をわが国で決められなくするようなものに賛成する国会議員は、少なくとも今すぐ議員バッヂをはずすべきです。

　「とりあえず参加交渉に加わって」云々という言い回しにも、実は米国が参加するか否かを左右する修辞と同様、極めて危険な側面があり、既に発効しているＴＰＰの合意文書のどこにも離脱に関する規定がありません。

　中野先生は「途中で抜けたほうが国際的非難を浴びる」「日米関係がおかしくなる」と言っておられますが、一概にそうはならないにせよ、離脱に関する事前の確認すらせず話を進めようとする政府はどうかしています。

　改めてＴＰＰ参加で抱えてしまう大問題について、どうか知って下さい。わが国を守るか否かの第一関門です。宜しくお願いします。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/01/post1815/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：【明解】ＴＰＰ阻止せよ！

１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、戸塚宏校長、若狭和朋博士、
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

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　１０月２３日に土国（トルコ）東部ヴァン（ワン）県で発生した大地震に対し、日土友好の歴史的基礎を築いた和歌山県が支援体制を整えましたので、皆様にもお知らせします。

　http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/022100/turkiye/……
　▲和歌山県ホームページ：トルコ東部の地震に係る和歌山県の支援について

　民主党政権の対土支援が出足鈍い中、和歌山県は２５日、県職員が駐日土共和国大使館を訪問し、１００万円のお見舞金を既に贈っています。県庁による義援金の募集は、さらに私たちの気持ちを形にして贈れるようにするものです。

　特別に設けられた口座は、和歌山市に本社を置く紀陽銀行にあるため、全ての紀陽銀行（店舗のご案内　※東京都・大阪府にも支店あり）からの振込みは手数料が無料とのことで、私も近日中に「日本からの気持ち」となるお金を振込みます。

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　『どくとるマンポウ』連作などで知られる作家で医学博士の北杜夫先生が２４日、８４歳で亡くなられました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　私にとっての「北杜夫」は、そのまさしく『どくとるマンボウ』連作のほとんどの表紙挿画を担当された挿画家の佐々木侃司先生を通して知ったものです。佐々木先生は、当時大阪芸術大学映像学科の学科長で、私を副手にするよう大学に推薦して下さった恩師でした。

　佐々木先生は、幾度か表紙の打ち合わせで北先生とやりとりをされたことがあったらしく、一度その印象を話されたことがありましたが、既に亡くなられた佐々木先生と、亡くなられたばかりの北先生との大切な思い出でしょうから、ここではやめておきます。

　今ごろ「その折は……」「先に死んだほうが先輩や（注＝実際は佐々木先生のほうが年下ですが、いきなりこういうことをおっしゃりかねない人でした）」と笑い合っておられるかもしれませんね。なんだか涙が出てきたので、本当にこの話はここまでにさせて下さい。先生、ごめんなさい。

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　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/2011102……
　▲ZAKZAK（産經新聞）：年金支給引き上げで１８８０万円大損！民主は国民“虫けら”扱い？

　泣いている場合ではありませんでした。今や「主婦の敵」とまで呼ばれている小宮山洋子厚生労働相が、厚生年金の支給開始を現在の６０歳から６８～７０歳まで引き上げる方針を発表したことについては、１３日記事でも取り上げました。

　民主党が菅政権以来「社会保障と税の一体改革」を標榜してきたわけは、連合国組織からのいわゆる「外圧」があったためです。そのための増税路線を引き継いだのが野田政権でした。

　そして、小宮山厚労相は２６日、来年の通常国会にこの改正案を提出することはないと述べたわけで、やはり「増税やむなし」への布石に過ぎなかったのです。

　何度でも申しますが、民主党は「国民の生活が第一」と言って政権を獲ったにもかかわらず、実際には「日本国民はさっさと死ね」といわんばかりの政策を打ち出して、政権交代の原動力となった公約を全て反故にしています。やっていることは、ほとんど「本当の日本国民（臣民）」にとって無意味どころか有害なことばかりではありませんか。

　専門家の分析にもある通り、一旦引っ込めてみせた改正案では、私たち４９歳以下の加入者に対する支給が、現行制度比２６％減、５９歳以上比３７％減となる試算です。仏国では、これと似たようなサルコジ政権の福祉制度改正に若者たちが抗議行動を激化させました。

　貯蓄すらかなわなくする年金制度改正、増税、金融の量的緩和をしない日本銀行、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加なら福祉政策すら自国で決められなくなる……、と本当に悪いことばかりです。

　この中には特にＴＰＰ参加のように、一度やってしまえば取り返しのつかないものもあります。１１月６日、国会に請願（実際に文書を提出予定）しなければならないことは山のようにあるのです。

１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、戸塚宏校長、若狭和朋博士、
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1256
　▲週刊金曜日：韓国政府をも動かした憲法裁判所の判決――高まる植民地支配清算への期待

　昨日記事でも扱いましたが、韓国・聖公会大学校社会科学部の金東椿教授による「天皇制の存続と自民党体制の“確立”が足枷。日本の立ち遅れた市民社会は未清算の過去と関係している」という発言は、皇室典範も憲法も元に戻さなかった昭和３０年来の自民党政権に対する揶揄はともかく、そのことによって皇室祭祀を深く知ろうともしなくなった政府と国民（臣民）から、国体（國體）の本義を見失わせたことの本当の恐ろしさを指摘せず、その全く逆を説いて、日本民族をさらに「暴虐の彼方」へと突き飛ばすよう誘導しています。

　なぜそうなるかについては、利比亜（リビア）に対する欧米の武力介入を厳しく非難し続けてきた中で申しましたように、利権争奪のための殺戮が「民主主義」或いは「国民主権」を擁護するためのものとし、よって革命が支持される残酷さを「残酷である」と知ることが出来るのは、祭祀以外にないからです。

　大日本帝國憲法下のわが国でも当然自由な思想研究は盛んでしたが、保守主義のそれが最高学府に採用されず、カントの観念論やマルクス主義などの研究ばかりが進められる中、日清・日露戦争と大東亜戦争との隔世もあり、わが民族の祭祀の実践を軽視する人物が増え始めるきらいが当時からありました。

　だからこそ、私たちは今、天皇陛下のご存在をもって改めて、生命と自然の継承の「道」たる祭祀の実践に心掛けねばならないのです。さもなくば「世界平和」を言う資格はありません。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1023&f……
　▲サーチナ：日本の学者が主張「独島が韓国領であることが明らかになる」＝韓国

　東京大学の和田春樹名誉教授にしても、彼は「日韓関係の発展のために」と言いながら、一方で「結局独島の領有権が韓国側にあることを確認するだろう」などと述べ、しかもその根拠を全く指摘していないのです。

　和田教授は歴史学者を名乗っておられますが、領土問題を語るに於いて、その歴史には当然国際法の解釈が求められることにまるで気づいていません。

　現在の竹島が、島根県隠岐郡隠岐の島町の行政区に組み込まれた国際法上の根拠こそが領有権の主張であり、よって日韓両国政府が口にする「固有の領土」という表現は、法的に何の意味もないものです。両政府が協議するにしても、そこから議論を始めねばならないでしょう。

　いずれにせよ、今回は「週刊金曜日」や「サーチナ」程度の記事ですが、もちろんサーチナを含むわが国のメディア報道各社は、なぜか「金」さんや「和田」さんのようなお歴々の講演は記事にするのに、例えば田母神俊雄元航空幕僚長や南出喜久治辯護士らの講演を文字に起こそうとはしません。

　それを「いわゆる『トンデモ』を記事にするほど莫迦な新聞社はないからだ」と罵倒して悦に入る向きもありましょうが、私に言わせれば和田教授らのほうがよほど「トンデモ」であり、氏を東大が名誉教授として採用していることにすら疑問を呈したいところです。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/111022/bks111022……
　▲産經新聞：【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（３３３）

　自民党が手を組んだ「悪魔」こと創価学会の池田大作名誉会長について、痴呆と奇行が進んでいるように伝えた『週刊文春』１０月２７日号記事を、間接的に取り上げることに成功した産經新聞社は、果たして「トンデモ」ではないのでしょうか。

　もし本当に「池田」さんが認知症を患われているのなら、大変お気の毒だと私は心から思うのですが、この人物のやってきたことを思えば「それは『仏罰』ではないのか？」と厳しく糾弾したくもなります。創価学会や統一協会のような新興のカルトがわが国政治にもたらした悪影響は、一刻も早く祭祀の実践によって除染されねばならないのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/201110……
　▲讀賣新聞：強制連行悲劇「ノーモア」
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1256
　▲週刊金曜日：韓国政府をも動かした憲法裁判所の判決――高まる植民地支配清算への期待

　西松建設について申せば、わが国では民主党の小沢一郎元代表や自民党の二階俊博元経済産業相らへの偽装献金事件で元社長の有罪が確定し、大いに社会的非難を受けた準大手建設企業ですが、中共では少し違った扱いになるのかもしれません。また、韓国の「反日」活動家たちも違った見方をしているのでしょう。

　広島県山県郡安芸太田町の中国電力安野発電所で２２日、昭和２１年に強制労働させられていたといわれる当時の支那人３５７人を想う式典が開かれました。この発電所工事を請け負っていたのが西松建設（当時の西松組）です。

　特に導水のための隧道（トンネル）工事で２９人の支那人が亡くなったといい、当時の技術では世界的にも隧道建設で多くの死者を出していたため、改めて社会基盤（インフラストラクチャー）整備に従事して亡くなられた全ての方々のご冥福をお祈りし、感謝申し上げます。

　のちに、この３５７人のうち１１人が工事作業を放棄して反乱を起こし、殺人容疑で逮捕されていますが、彼らは収監された広島刑務所で米軍による原子爆弾の投下により被爆（ただし、生存）しました。

　この一件に対して、元労働者と遺族が西松建設を提訴し、平成１９年に最高裁判所が原告の請求を棄却したにもかかわらず、西松側が突如２１年１０月に謝罪を表明し、記念碑の建立などの項目で彼らと和解したのです。

　その原因と言われているのは、中共政府がいわゆる「戦犯企業」などと呼称する複数の日本企業の入札を不当に制限する行為であり、西松はこれに引っ掛かって中共政府からあからさまな嫌がらせを受けていました。

　西松が小沢元代表や二階元経産相らに、解決のための中共政府への口利きを依頼した可能性はあり、偽装献金は俗に言う「土建屋利権絡み」ではなく、外交上公には出来ない解決への謝礼だったのかもしれません。

　問題はどのような口利きをするのかによりますが、日本の国会議員たる者は、このような外国政府の嫌がらせ行為から自国企業を守るべきであり、中共政府の行ないはあきらかに「日本企業は突然何を言いかがりに何をされるか分からないため、決して中共国内に進出してはいけない」と私たちに思い知らせるだけのものでした。

　西松は一体いくらの犠牲を払ったのでしょうか。挙げ句、社長と幹部社員が逮捕されたのですから、まるで割に合いません。他の企業は、これを他山の石としましょう。

　それにしましても、賠償と賠償請求運動をめしの種にする韓国人たちの目線は極めて気味が悪く、中でも韓国・聖公会大学校社会科学部の金東椿教授による「天皇制の存続と自民党体制の“確立”が足枷。日本の立ち遅れた市民社会は未清算の過去と関係している」という妄言は聞き捨てなりません。

　自民党という従米政党の長期政権がわが国の政治を劣化させたのはその通りですが、その原因は皇室典範も憲法も元に戻さず、国体（國體）の本義を見失ったままにしたことであり、著しく立ち遅れた市民社会を構成する韓国の学者風情にはそこがお分かりにならないらしいのです。

　この「反日」に立ち向かうには、その「反日」行動の目の前で私たちが大いなる結束を実現させるほかありません。その和（輪）を広げるのです。

同日同時同所の中核派行動にあなたは負けたいですか？
　１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、戸塚宏校長、若狭和朋博士、
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。