昨日記事に頂戴したコメントの中で、緊急の事案を取り上げます。それは、本日が意見受付締切りの「パブリックコメント」で、総務省所管の「インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務民間競争入札実施要項（案）」に関する意見募集です。

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSN……
　▲電子政府の総合窓口：パブリックコメント　意見募集中案件詳細　案件番号145207893

　案の公示日から２週間もたたないうちに、意見の受付を締め切る理由は一体何でしょうか。これでは広く国民の意見を求める制度に基づいたとは言えません。

　インターネット上の言論に関する「相談」と銘打った監視業務について、必ずしも「公」がやれば安心かと言えば、占領統治期に誕生した公務員の組合が政治思想ですらない破壊活動（テロリズム）に勤しんで開き直り続けている以上、そうとは言えず、しかし安価な委託料で請け負うような民間企業はもっと信用出来ないのです。

　このような業務を始めようというなら、まずは公安警察による公務員への監視が先であり、やはり責任ある公が業務を担うべく、引っ掛かった者を公務から外し、組合を全て解体すべきではないでしょうか。どうしても組合活動がしたい者は、どうぞ民間へ。

　私と同様に疑問を持たれた方は、すぐにご意見を総務省の担当へお送りいただきたいのです。郵送では間に合わないため、電話かファックス（書式指定）、メールをご利用になりますよう、募集要綱をご確認下さい。

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　http://youtu.be/UW2iCBfh2VY
　▲YOUTUBE：第９回 憲法無効論公開講座 東京大会・国会請願デモ ／ けんむの会

　【国会請願デモ】約１０００人が参加
　西田昌司参議院議員政策秘書に請願提出　0:00:00〜0:08:45
　【儀礼】
　皇居遥拝　出雲大社遥拝　東日本大震災被災者御霊代を黙祷　
　国歌「君が代」斉唱　0:15:35〜0:19:40
　教育に関する勅語 暗唱
　けんむの会　西秀士副会長・西直子広報部長　0:21:20〜0:23:00
　【主催者挨拶】
　佐藤一彦 けんむの会会長（吉水神社宮司）　0:23:21〜
　【基調講演】
　南出喜久治 辯護士　0:29:50〜
　【来賓挨拶】
　田母神俊雄 頑張れ日本！全国行動委員会会長　0:47:00〜
　水島聡 日本文化チャンネル桜社長　1:07:55〜
　土屋敬之 東京都議会議員　1:18:05〜
　三輪和雄 日本世論の会会長　1:26:35〜
　伊藤玲子 元鎌倉市議会議員　1:36:00〜
　三宅博 特定失踪者問題調査会常務理事　1:45:30〜
　遠藤健太郎 真正保守政策研究所代表　1:50:35〜
　戸塚宏 戸塚ヨットスクール校長　2:05:00〜
　大坪宏通 奈良市議会議員　2:13:50〜
　西村眞悟 前衆議院議員　2:18:10〜
　【けんむの会東京大会　決議文】
　平野ゆかり けんむの会会員　2:21:35〜

　◎これは、わが国で初めて占領憲法の無効確認を請願したものです。
　◎動画後半にもデモの様子が記録されています。
　◎記載した秒数はあくまで開始の目安です。

　今改めて私が何を提言申し上げたか確認しますと、越国（ヴェト・ナム）と緬国（ミャンマー）の中共に係る情報を元にしたわが国土奪還の好機であるとする論述が不完全に終わっています。申し訳ないことをしました。また別の機会に整理してお話ししましょう。

　さて、ここで申した「国家戦略室は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の危険性にとっくに気づいている」とした根拠を下記記事をご参照の上、ご確認下さい。

　http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html
　▲国家戦略室：政策　包括的経済連携

　例えば、交渉に参加しなければならない理由も全く説明出来ていませんし、発効手続に関する規定が不明であることも国家戦略室は知っています。この件について言及したのは土屋議員と私だけですので、是非とも南出辯護士の「国賊・売国奴の定義」をご確認いただいてからご覧下さい。

　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56112
　▲レコードチャイナ：中国が「孔子平和賞」をプーチン首相に、本人は無言、党は「一文の価値もない」—米メディア

　北京師範大学元講師で国家政権転覆扇動罪により逮捕、服役中の劉暁波氏にノーベル平和賞が授与されたのを機に、中共の学者らが独自に設けた「孔子平和賞」は、その主催団体が昨年、台湾の連戦元副総統に賞を与えた１回きりで解散しましたが、香港の団体がこれを引き継ぎ、１５日に露国のウラジーミル・プーチン首相の受賞を発表しました。

　文化部の傘下にある団体の主催とはいえ、国家によって正式に創設された賞ですらないものを、プーチン首相が喜んで受けるとは思いません。レコードチャイナの記事では、露中関係を考慮すれば難しい判断を迫られるように書かれていますが、彼は間違いなくこのまま受賞を無視します。むしろ、日本の幾人かの政治家なら喜んで受け取りにいくでしょう。

　残念なのは、そこで名前が挙がりそうな者の中に、地政学を見極めて戦略的に米中を天秤にかけ、中共とうまい駆け引きが出来る政治家がいないことです。

　目下、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加こそが「中共包囲網」になりうるという主張がありますが、前にも指摘した通り、中共政府はこれに関心などなく、いかにさらなる大枠の貿易圏構想で覇権を掌握するかを考えています。

　中共とは海底資源開発と領土に関する対立を抱えていますが、これすらも「日本との対立は得策でない」と相手に政策の転換を迫るべく、本来の意味でわが国は対中外交を強化すべきなのです。

　ところが、政治家も官僚もすぐに「親中」「媚中」「屈中」に墜ちるため、米中の経済連携の間にはさまれたわが国は、特にクリントン政権と江沢民体制の頃から右往左往させられてきました。

　鳩山由紀夫元首相が沖縄県の在日米軍普天間飛行場返還問題で仮にも米中を天秤にかけていたなら、あのような不様な終わり方はしなかったでしょう。彼にそれほどの戦略はなく、また兵站もなかったのです。

　わが国は、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（日韓中）の経済圏でこそ主導権を握るべきであり、ＴＰＰになんぞ参加して埋もれてしまってはいけません。それこそ中共に利する行為です。

　しかし、ここで首相が前者の道をとると公表すれば、一概に「中韓にすり寄った」と国内で批判されるかもしれませんが、表向きには中共政府も歓迎の意を示すものの、対日強硬路線を一層強めて必死に突っぱねようとするに違いありません。本当は日本が亜州に重点を置くことのほうが中共にとって難儀だからです。

　そこで、わが国のメディア報道が「喜んでいる中国をもっと喜ばせるよう日本は経済連携交渉で精一杯譲歩しなければアジアの中で孤立する」などと誤誘導するのでしょう（既に私たちはこれを何度も見てきたでしょう）が、これに政権が迎合すればますます対米依存が進行し、中共を増長させるのであって、そうはさせない最大の兵站とは、まずわが国に自分たちの憲法を置くことに他なりません。

　わが国政府が兵站を軽視してきたことは、まず大東亜戦争の敗北でも明らかでしたが、一部の作戦に於いて米国に抗しきったものは、全てこの兵站が整っていたためであり、消耗戦に持ち込まれて疲弊しないよう、部隊の維持に係る大抵のものを自立再生していました。

　自分たちを自分たちで守り、傷ついてもすぐに治すことが出来るはずの基本法が占領憲法（日本国憲法）では、最初から負けであり、わが国が占領統治期以降、外交で負け続けてきた最大の理由は、昭和２７年４月２８日に大日本帝國憲法の有効確認をしていないことでした。

　米国にとって日本が亜州太平洋地域の最重要拠点であるにもかかわらず、その立場を高く売って関係を深めようともしていない現状こそ本来の「日米同盟」からはほど遠い、と考えもしない親米保守派の言論こそ、大した売国行為なのです。

　１１月２３日は新嘗祭です。本年は今上陛下の御体調が心配される中、皇太子徳仁親王殿下が神嘉殿にて執り行われます。

　私は秋田県産の新米を炊き、伊勢の神宮の方向に向かって本年の収穫に感謝します。天皇弥栄。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111120/elc111120……
　▲産經新聞：来年１月「アイヌ民族党」結党大会　参院選に候補擁立方針

　わが民族の歴史として、縄文文化を保持し続けた北方の民族であるアイヌとの関わりと交わりを無視することは出来ません。鎌倉時代には安藤氏が蝦夷官領を世襲し、既に交易がありました。

　その後、幾度もの戦いを経て、日露間の緊張もありながら、まず初めに安政元年の日露和親条約締結により、現在の北海道がわが国の領土であると確認され、明治２年から開拓使が置かれています。

　昭和５年には既に「北海道アイヌ協会」が設立され、アイヌの伝統文化を普及するための活動が行なわれてきました。しかし、一方で北海道旧土人保護法（明治３２年施行、平成９年廃止）という障害者自立支援法のような名実不一致の法律が存在していたことは事実です。

　このような建国過程の歴史は、大抵どこにでもあるのですが、いわゆる「大和民族」とアイヌの交わりは深く、特定の隔離政策がとられているわけではありません。現に、その血の交わりから「純血」とされる方はほとんどおられず、北海道で彼らが強制収容所のようなところに押し込められて国民の扱いを受けていないといったことがないのは、わざわざ断わる必要もないでしょう。

　大東亜戦争後の占領統治期以降、極めて悪質だったのは、当時の革命運動を担った新左翼（テロリスト）が「アイヌの解放」などと叫んで、白老町の浅利義市町長襲撃事件や北海道庁爆破事件を起こしたことです。彼らはアイヌと全く無関係でした。

　ところが、現在再びこのような動きが出てきたのは、水面下で破壊活動（テロリズム）の根が北海道に張られていたことを表し、彼らはそのためであれば民族派右翼の会見かと私たちが聞き間違えるほどの主張を展開しています。

　アイヌの伝統文化を継承していくことの大切さは、一般に「わが民族の」と定義した際、琉球民族のそれらとともに当然含めるのであって、特に取り分けて差別する必要があるのでしょうか。私たちの協和は、対立を先鋭化させる先にありません。

　今ごろ「アイヌの権利回復と教育・福祉の充実」と訴えられても、部落解放同盟のような利権団体の新設にしか見えず、まして「多民族共生社会の実現」という主張は、むしろ在日韓国人や在日中共人の地方参政権付与運動と合致しており、私たちを差別してこれまでの関係を断絶するかのようなものです。

　アイヌ民族党の結党は、純然たる伝統保護の運動というより、あってはならない対立を扇動し、本州以南の私たちに対してアイヌが原罪を突きつけ、その怨嗟の連鎖を目的とする闘争思想（マルクス主義）そのものであり、私に言わせれば、コロポックルはもう一度無礼なアイヌに対して「トカップチ（水よ枯れろ、魚よ腐れ）」という呪いの言葉を発し、いよいよその地を枯らすでしょう。

　このような政治運動の再燃を見る限り、俗に「横路はあっても縦路がない」と言われる北海道に於ける革命・破壊活動の潜伏は継続、増大中であり、失礼ながらアイヌ民族党という「対立憎悪のための装置」の背後は極めて怪しいのです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/2011111……
　▲ZAKZAK（産經新聞グループ）：【山岡賢次研究】民主・山岡氏の“裏金疑惑”全部バラす！元後援会長が怒りの告発

　山岡賢次国家公安委員会委員長が、マルチ商法企業と関わりながら消費者問題担当相を兼任し、北朝鮮による日本人拉致事件に一切関わってこなかったにもかかわらず拉致問題担当を名乗っていることは、任命した野田佳彦首相の神経だけではなく、受けた本人の神経こそ疑われてしかるべきです。

　新党改革の舛添要一代表の論文を山岡代議士が盗用していた疑惑も発覚したばかりですが、栃木県真岡市の福田武隼元市長夫妻は、平成１２年から１５年にかけて山岡代議士の関連会社「ニューワールド（旧社名・山岡インターナショナル）」に２７回、計４０５万円を振込むよう強要されていたことを告発しています。そもそも社名からして怪しげです。

　むろん、これは公職選挙法第２２１条違反の疑いがあり、自民党の西田昌司参議院議員らが厳しく追及していますが、不丹（ブータン）国王陛下を歓迎する天皇陛下御主催の宮中晩餐会に欠席した他の３閣僚とともに、山岡委員長をただちに辞任へ追い込まねばなりません。このような人物が議員バッヂをつけていることも、決して許していてはいけないのです。

　なぜかメディア各社はこれらを大きく報じていませんが、せめて西田議員が追及している参議院予算委員会の部分くらいまともに放送すべきでしょう。

　http://www.usfl.com/Daily/News/11/11/1116_018.asp
　▲U.S. Front Line News：韓国軍需産業を大規模調査　米機関、輸出拡大警戒か

　盗用癖と言えば、中央情報局（ＣＩＡ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）、国防情報局（ＤＩＡ）の３機関が捜査したところ、韓国の軍需産業が米軍の技術を盗用した兵器を第３国に売りつけていたことが発覚しました。

　米国民にとって思い出したくもない朝鮮戦争が今なお講和に至っていないため、米韓同盟は日米同盟とは違う実体のある軍事同盟ですが、米国政府は自国内に本社を置く多国籍企業の利益を守るためであれば、韓国企業が得ている針の穴ほどの「裏切りの利益」も見逃しません。

　これに懲りて米国政府は亜州唯一の信頼しうる国家としてわが国を認めればよい、と思われる方もいるでしょうが、米国政府の上層部はとっくにそう理解しています。

　それでも、わが国自身が占領憲法（日本国憲法）の殻に未だ閉じこもって何もしないどころか、民主党が北朝鮮にカネを流すような自業自得の悪事まで犯すものですから、結局は日本に何も任せられず、係る議論（日本の占領統治を継続させるか、真の独立を認めるほうが得か）で識者の意見も分かれるのです。ゆえに占領憲法の無効を確認すれば無条件に米国政府を敵に回すというのは、わが国が何の説得もしていない現状ですら正しい分析とは言えません。

　http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY20111……
　▲朝日新聞：衆院にサイバー攻撃　議員のパスワード盗まれる

　さらにもう一つ、衆議院議員の公務用パソコンや院内のサーバーが今年７月から１ヶ月もの間、サイバー攻撃を受けて「盗み見」されていた事件で、中共のサーバーに強制接続されるよう仕組まれたウイルスが原因だったことも、徹底した追及と今後の対抗を政府に求めましょう。

　外交や防衛のみならず、円高対策などに関する政策情報を中共に盗み取られた可能性があり、皆様は「わが国の政治家はどうせ莫迦なやり取りしかしていない」と笑っていられるかもしれませんが、少なくとも私は国会議員と政策資料をやり取りすることがあるため、実はこの事件ほど不快なものはありませんでした。

　防衛省・自衛隊の情報が中共に流れたり、各省庁内の議論が米国に筒抜けになっていたり、わが国は大東亜戦争の敗戦について「情報戦に敗れた」という自覚がまるでないのです。

　いわゆる「海外からの工作（スパイ）活動防止法」の必要性を論じるには、まず前提となる国家の自立を実現しなければなりませんから、私たちは衆議院に対しても占領憲法無効確認の請願を目指しています。是非ご協力下さい。

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111116ddm0020100……
　▲毎日新聞：相続税　政府税調、増税見送り検討
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111110-O……
　▲讀賣新聞：消費増税、地ならし　低所得者に還付　軽減税率は見送り

　民主党の政府税制調査会は、消費税増税を優先するために相続税増税を見送り、法人税減税の検討に入りました。

　いわゆる「税と社会福祉の一体改革」と名づけられた政策は、社会福祉の充実のために消費税や所得税を増税するとしながら、小宮山洋子厚生労働相が既に言及しているように、国民年金と厚生年金の支給開始年齢を引き上げる構想を含んでいます。

　増税することで増えるとされる税収はどこへいくのでしょうか。いや、物価給与下落（デフレーション）経済下で消費税や所得税を増税すれば、むしろ税収は減るのです。

　財務省もこれが分からないはずはありませんが、何度も申してきましたように、先進国で唯一単式簿記（現金主義）を採用し、財務諸表なき財政をまかりとおしてきたわが国は、日本銀行が円を増刷しないところへ政権の政策が資源も食糧も自給しようとしないため、いつまでも内需を回復させないまま、とにかく政府資産を守ろうとする財務省に政治家が無知なまま振り回されています。

　東日本大震災の発生に伴う復興債にしても、償却期間の議論ばかりしていないで、給与所得に寄らない富裕層の購買意欲をかき立てるべく、復興債に相続税や資産税の特別減税措置を付加すればよいのであって、また、被災地中小企業の法人税減税も検討すべきです。

　しかし、皆様もご存知の通り、大企業のほとんどがまともに法人税を収めていません。このような特別措置も輸出に係る円高対策として有効ですが、ならばわざわざ外国企業のために減税する必要があるでしょうか。最大の円高対策にして内需回復の一策となるのが、資源の自国開発を伴う円の増刷なのです。

　先に富裕層は給与所得に寄らないと断わりましたが、民主党が言うような「富める者から取ります」は嘘で、所得税増税の影響を最も受けるのは大多数の中間層になります。つまり、私たちの消費を今以上に冷え込ませた上で、さらに消費税が増税になるのですから、わが国の内需はますます萎むに違いありません。

　それでもいざとなれば連合国（俗称＝国際連合）の世界銀行や米国政府の鶴の一声で「日本政府が外国に提供させられるカネ」さえ温存出来れば、財務省は一般国民の生活など知ったことではなく、実のところわが国は希国（ギリシャ）とは全く違う状況、すなわち国民経済が破綻しても、同時に破綻するはずの財政だけが生き残る珍妙な国なのです。

　さすがにこのままでは実施が厳しいと思ったのか、政府は所得が一定水準より少ない人に一律の金額を還付する方針を検討し始めました。

　これまた何度でも申しますが、個別給付は極めて不効率で、地方の窓口を確保するために別の予算を組まねばなりません。民主党が推し進めて事実上破綻した子ども手当の制度は、まさに無駄以外の何ものでもありませんでした。

　無駄に無駄を重ね、内需を一層縮ませてわが国の国力を弱体化させようとする民主党の税制構想を、私たちは何としても拒否しましょう。官僚は試しに言ってみていますが、民主党の閣僚や国会議員は何も分かっていないのです。