http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120526……
　▲讀賣新聞：中国高官秘書、ハニートラップにはまりスパイ？

　中共の国家安全部次官秘書が、米国の中央情報局（ＣＩＡ）に中共国外の情報網や外交機密を漏らしたとして逮捕され、次官も停職処分にされたという報道ですが、事実関係はまだ分かりません。

　ただ、ＣＩＡが中共と露国の関係を今一番知りたがっているのは間違いなく、それはウラジーミル・プーチン大統領の返り咲きと無関係ではないのです。

　私はかねてよりプーチン大統領がわが国との北方領土（北海道千島列島と南樺太）問題を解決させたがっていると指摘し、桑港講和条約で提示した条件である四島返還の前提、すなわち千島列島と南樺太の日本帰属を譲ってはならないと申してきました。

　この前提あっての四島返還という政治決着であり、最初から「四島」ありきでは決して解決しません。だからこそ私は、かつて麻生太郎首相に対して「『帰属』を口にしてください、とお願いして」とあらゆる方々に頼んだのです。そして、麻生首相はこの声に応えてくれました。

　しかしながら、プーチン大統領の思惑が別にあることも覚悟しておかねばなりません。

　ドミートリー・メドベージェフ前大統領が政権末期にきて領土問題でわが国に明らかな敵対的言動を繰り返したのは、彼が親英米政治家に「（プーチン首相＝当時から見て）成り下がった」からであり、これに相対するプーチン大統領は問題の解決でわが国を米国から引き剥がそうとしているのです。

　彼が国際金融資本を味方につけてボリス・エリツィン元大統領の後任に就き、その途端に資本の息がかかった露国内の新興財閥を次々と叩き潰したのはよく知られています。

　また、これに対抗しようとした米国が「民主主義」という「国家解体革命」を露国周辺で仕掛けまくり、ことごとく失敗したのも事実であり、今回の露大統領選挙でも「反プーチン革命」を企みましたが、いかんせん英米が資金力を失速させた上に、露国内でそれほどプーチン大統領を嫌う声が大半を占めていなかったため、やはり失敗してしまいました。

　彼が旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）工作員という極めて凶悪な存在だったことは申すまでもありませんが、一方で真の愛国者であり、露民族にとって因縁の敵を倒すために手段は選ばないでしょう。米国との関係を密にし始め、国境紛争を演じたこともある中共を取り込もうとしてきたのも、単にそれを「米国包囲網」に利用するためです。

　ＣＩＡがもはや少なくなった予算で効率よく中共工作員関係者から情報を得ようとしたのなら、それは十二分にありえる話であり、国外の情報網という中で最も知りたいのは露国関係に違いありません。これは、私が最近「経済分野を含めて米中の蜜月関係は終わる」と断言してきたもう一つの根拠です。

　わが国は露国との関係正常化で彼らを取り込み、完全な「中共包囲網」を構築すべきですが、その障害は占領憲法（日本国憲法）の有効状態そのものであり、プーチン大統領のような愛国者から見て「米国の犬」にしか見えない現状日本と、彼は領土問題の解決で親交を深める気などまったくありません。

　私たちに求められているのは、いわゆる「狡猾さ」です。本物の憲法（大日本帝国憲法）の現存を確認するからこそ本物の日米同盟を築けるのですが、それが対露外交の切り札にもなりえます。現下の「占領日本」にはその切り札がないのです。

　何の切り札もなく露国に領土問題で勝負に出て勝てるわけがなく、ましてプーチン大統領の真意を探って交渉するだけの情報はあっても対処力がありません。

　露国と組んでいくであろう中共と、欧米は今後再び激しく対立するかもしれませんが、わが国はただ漂流するしかなければ、ともすれば国を失いかねないと知らねばならず、その危機が目前に迫っていることを皆様にも知っておいて欲しいのです。

　http://jiji.com/jc/c?g=ent2_ent2&k=g120280
　▲時事通信：河本準一、母親の生活保護問題は「考えが甘かった」

　この件は八日記事で初めて「どうも本格的に雲行きが怪しくなってきた」こととして扱いましたが、やはりご本人が釈明会見をするに至りました。

　私はその際にも「これが明るみになれば、生活保護不正受給を象徴する事件になってしまう」とし、河本準一さん個人の印象をただ悪くして（個人叩きに）終わることを危惧していましたが、目下の話の流れではその通りになってしまうでしょう。それでは意味がありません。

　生活保護の不正受給をなくすには、と言うよりも行政が適正に生活保護を支給するには、まず困窮する家族の生活実態を把握する体制から整えることです。

　それには人員の確保（増員）が不可欠であり、そのための人件費増額と不正受給をなくした分を相殺すると、できるだけ財政支出をなくすという点において利はないかもしれません。

　しかしながら、わが国の国会議員は法の適正を見極めること（立法）と、公正な税の配分（予算）についてあまりに疎く、この大きく二点こそが自分たちの仕事だという自覚もないまま国家を冒涜し、国民への背信を続けてきました。

　私たちに甘い飴（公明党のナントカ給付金や民主党の子供手当てなど）を配ろうと無駄な支出を重ねておいて財政が苦しいというのはおかしな話だと何度も申してきましたが、そのことと税の不正な分配を避けるために行政が何らかの支出をするのはまったく別次元の問題です。

　それを正しく理解しないまま、まるで不正を放置、或いは生活保護不正受給問題を単なる「弱者虐め」にすりかえるかの意見が厳然と存在するのは、もはや国会議員に対してまでも「仕事をせずに寝ててもいいです」「政治の口利きで受給差別（本当に苦しい日本人がもらえないなど）が起きても構いません」と言っているに等しいではありませんか。

　この手の論理は、警察官や消防士、自衛官や海上保安官、入国管理局職員といった国防の要となる重要な責務につく人々をまるで無用の長物のように扱いたがる一部の危険思想と極めて似通っており、私がかねてからこれらの増員と予算の増額を主張しながら、それでも現下の経済状況とわが国の実量資産を考えて増税の必要はないと申してきたこととまったく矛盾しません。

　わが国は今、占領憲法（日本国憲法）第二十五条に絡めとられ、天皇陛下を差し置いた主権者たる「国民様」がいわゆる「暴走モード」に突入し始めています。自分にもそのような邪心がないか、一度胸に手を当てて考える時が来ているのです。

　http://www.rondan.co.jp/html/mail/0803/080331-07.html
　▲論談：風岡典之宮内庁次長と公明党・創価学会

　わが国のロケット「Ｈ２Ａ」二十一号機は、地球観測衛星「しずく」と韓国の「アリラン三号」を搭載して十八日に種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、なぜか胴体の日章旗と「ＮＩＰＰＯＮ」の文字が韓国の国旗と「ＫＯＲＥＡ」に合成しなおされて韓国メディアが放送した件は、いかに韓国が北朝鮮と似たようなことを平気でやる国家なのか、私たちに思い知らせるに十分でした。

　対外的にもこの真実はばれ始めており、自分たちで打ち上げることのできなかった屈辱を事実の捏造で誤魔化した彼らの行いは、現実を決して変えることなどできないのです。

　一部週刊誌が報じたに過ぎないため実際にはどうなのかわかりませんが、宮内庁の風岡典之次長が創価学会員であり、創価学会が宮内庁人事に手を加えて「皇室支配」、すなわち「皇室解体」をたくらんでいるというのも、実はまったく同じ結末を見るでしょう。

　風岡氏は、来月にも退任する羽毛田信吾長官の後任に就きますが、そう簡単に一カルト団体がわが国そのものを乗っ取れると思ったら大間違いです。国家三権に影響力を行使できるようにはいきません。

　皇室は二千六百七十二年の間、さまざまな危機を乗り越えて現在に至ります。仮にも目下の状況の程度で潰されるなら、とっくの昔に邪な権力者の手で滅ぼされ、私たちは自然と生命の継承に感謝する心も忘れてどのような国家に成り下がっていたか分かったものではありません。

　以前にも申しましたが、実のところ私が驚いたほど皇室への攻撃に対して守ろうとする手は巨大です。もはやそれは国内の「（呼称は何でも結構ですが）保守派」の思惑を超えています。私は、皇室を「最後の砦」と考えている彼らは利用できると思いました。

　本当は中共への工作もままならずにうまくいっていない創価学会が、巨大な「皇室護持」勢力に勝てるはずなどありません。これから創価学会や統一教会が思い知るのは、絶望的敗北と自分たちのほうの解体です。

　http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_447420
　▲ウォール・ストリート・ジャーナル：エコノミストの見方　ギリシャがユーロ圏から離脱すると何が起こるか

　わが国政府の対外純資産が約二百五十三兆円あり、二十一年連続で世界一の「債権国」であることが二十二日、財務省によって公表されましたが、希国（ギリシャ）のような国を「債務国」といいます。よって、この国の財政破綻（彼らは破綻していないと言うのだろうが）とわが国の財政健全化問題を同一視して語ることは間違いです。

　研究員との対話で先日、私がかねてより主張してきた官庁会計の複式簿記採用について、なぜ予算規模の大きな先進国の中で日独だけがいまだ単式簿記なのかを改めて考えました。

　その経緯は一度複式簿記を採用してやめた明治時代にさかのぼりますが、すでに皇帝陛下を失っていた独国はお金の流れ（フロー）と財産（ストック）を政府官僚にしか分からないようにしたのです。

　ともすれば第二次世界大戦後も単式簿記を続けた独国の真意は、賭博化する資本主義の中で純資産が全世界に知られないようにすることで国家を守っているのかもしれません。

　同じ敗戦国であるわが国も同様で、しかし占領憲法（日本国憲法）下では連合国（俗称＝国際連合）の世界銀行や国際通貨基金から「持っているはずの資産を出せ。出さぬなら国民から搾取せよ」と脅され続けます。これが現在の消費増税論議の正体です。

　だから私は複式簿記にしてしまえと申すのですが、国家を守るための「本当の埋蔵金」は絶対に外国に知られないようにせねばならず、そのためには本物の憲法（大日本帝国憲法）の現存を確認して真の独立を果たさなければなりません。旧紙幣（昭和三十年代）からのストックはいまや莫大なはずであり、財務省は政治家からの指摘もないままその確認を怠っています。

　さて、希国のユーロ圏離脱についてはその可能性を十分はらんでおり、弱小通貨（ドラクマ）に戻るはずがないという意見は、主要産業が観光程度しかない希国に当てはまりません。

　独国は中央銀行が「離脱しても対処可能」との見解を示していますが、腹の内は別の意見で満たされているはずです。自分たちの嫌っている希国に怒りを覚え、ただただ支援を求める彼らに更なる怒りを禁じえないのに、金利の高い希国債を喜んで買った博打打ちのような自らを恥じ、伊国や西国（スペイン）も含めてユーロ圏に組み入れたことを悔いています。彼らの財政破綻状態は、ユーロに加入したことこそ原因でした。

　国債の利払いもできなくなった彼らのおかげで、このままでは独国と仏国の金融機関が不良債権に押しつぶされてしまいます。この仕組みでは債務不履行（デフォルト）させることもほぼ不可能であり、左翼政権に逆戻りしてしまった仏国の金融機関は特に余力がなく、独国は自国通貨（マルク）に戻りたいでしょうが、必ずわが国の円高と同じ強烈なマルク高に襲われて今度は独国の産業が悲鳴を上げることになるのです。

　皇帝なき「第四帝国」を夢見た独国の目論見（仏国とは同床異夢）は働かない民族によって崩壊し、多民族の統治に苦しんだハプスブルク家の歴史をただ繰り返しました。それでも、先日発覚したＪＰモルガンの失策を見ても分かるように、その苦しみはすでに米国にも分け与えられており、破綻の危機をカネに換えるようなＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）に手を出した資本主義は完全に曲がり角に達しています。

　これを超えれば、わが国のみならず全世界が「資本主義の発明品」たる複式簿記など採用せずにすむでしょう。つまり、現金主義で十分にフローとストックが見えるようになり、私たちの暮らしは或る種の抑圧から解放されるかもしれません。

　その前に、まず欧州の地図は再び書き換わります。わが国はその可能性にこそ備えなければならず、つまらない民主党内の勢力図を追いかけることや、消費増税をめぐって雌雄を決しようとしたり、護憲か改憲か、国歌起立斉唱か不起立不斉唱か（そもそも国歌も歌えない公務員にフローとストックを掌握させることは危険）などに興じている場合ではないのです。

　http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=43777
　▲ＫＢＳ　ＷＯＲＬＤ（韓国）：韓半島有事の際、 駐韓米人ら22万人を日本に避難

　朝鮮戦争が終わっていないことは申すまでもありませんが、だからこそ私は何度も「米韓同盟には軍事的実体があり、日米同盟にはない」と繰り返してきました。

　この現実から目を背けて「日米同盟を基軸とする」も何もありません。米国には自立した憲法があり、わが国にも大日本帝国憲法がありますが、いまだに占領基本法（日本国憲法）を「憲法」としている国が片方にあって「同盟」もへったくれもないのです。

　わが国でもケーブルテレビで放送されている韓国発の『ＫＢＳ　ＷＯＲＬＤ』日本語版は、在韓米軍が朝鮮（韓）半島有事の際に韓国に住む米国人だけでなく韓国政府高官を含む民間人二十二万人を日本に避難させる計画を立てていると報じました。

　ところが、在韓米軍からの情報では、この日本への退避計画に「韓国政府高官を含む民間人二十二万人」は含まれていません。いえ、正確に申せば「米国市民及び友好関係の諸外国市民計約二十二万人」を一時撤収するというのです。

　わが国はこれを断ることができないでしょう。人道的に断るべきではありませんが、占領憲法下で「やむをえず」或いは「有無を言わさず」受け入れさせられるということではいけません。仮にも在日米軍嘉手納基地などへの撤収であれば、そこは米軍の専用基地ですから結局私たちは何も言えないのです。

　すなわち占領憲法のままの日本では、私たち自身がまず朝鮮戦争という現実をまったく正しく認識できず、平和的解決にも軍事的解決にも何ら貢献しえないただの「容器」でしかないということにほかなりません。「憲法九条」が聞いてあきれますが、占領統治体制の保守派（護憲派）は何か言い分があるのでしょうか。

　今後、本当に韓国政府高官までもをわが国に退避させるとして、日本政府に何の相談もなく米軍が決めるとすれば、間違いなく私がこれまで繰り返してきたことを皆が痛感することになるのです。そのうちはまだ、彼らの日本退避を受け入れてはいけないでしょう。

　もし日本という逃げ場が欲しければ、本物の皇室典範と大日本帝国憲法の有効確認を黙って見ていなさい。