http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130103/……
　▲産経新聞：南海トラフ地震、これが防災最前線　浮上式防波堤や現代版「稲むらの火」　和歌山で驚異の先進技術

　これは産経新聞社和歌山支局の記事ですが、東海・東南海・南海地震の危険性が叫ばれるようになる以前から、まず和歌山市議会に於いて南海地震対策の必要性が提起され、その議論は和歌山県議会へも飛び火しました。

　その結果、政府（小泉政権当時）が公式に対策を始める前よりすでに和歌山県は地震と津波から県民を守るためのあらゆる施策を始めていたのです。

　ご存知の方もおられるでしょうが、東日本大震災の発生後に一部で話題に上がった「稲叢（いなむら）の火」とは、安政元年に起きた南海地震で浜口梧陵が稲の束を燃やして津波の襲来から人々を守ったとされる故事を指します。

　正確には史実と違う部分もありますが、小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）の記述を尊重し、私たち和歌山県民は子供の頃から梧陵の偉人伝を聞かされてきたものです。東北地方でも神社の存在が現世への津波被害に対する警鐘となっていたように、先人から相続した国家を継承することで将来多くの人々の命を救うのがわが国の「国柄」であると再確認させられます。

　これまでの防波堤は港にコンクリートを積み上げるものでしたが、和歌山県で試されているのは海中の浮上式です。民主党政権は「コンクリートから人へ」を掲げ、結果的に将来多くの人命を犠牲にしかねない予算削減にまで手をつけ、それでも公約で謳ったいわゆる「埋蔵金」を捻出できずに失脚しました。

　何度でも申しますが、私たちは報道などによって煽られた「公共工事がすなわち『悪』である」という思い込みを捨てねばなりません。俗に言う「土建屋利権」は厳正な監視をもって防がねばなりませんし、わが国を人工物の塊にして自然を破壊し尽くすなど決してあってはなりませんが、安政の頃から変わらず人命を救うための知恵を形にし、現下の状況ではまず公共投資を増やして民間経済を刺激することが必要です。

　安倍政権は恐らくこの一石二鳥の政策を推進するでしょうから、間違いなく報道各社から総攻撃を受けることになります。その時皆様は、稲叢の火を伝承してきた和歌山県が取り組んできたことと東日本大震災のいまだ凄惨な被災地を思い出してください。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr130104……
　▲産経新聞：ＮＹタイムズ、安倍首相を酷評　河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」

　「米国の朝日新聞社」ことザ・ニュー・ヨーク・タイムズ社（ＮＹＴ）は三日、社説でいわゆる「河野談話」の見直しに言及した安倍晋三首相を「右翼の民族主義者」と断定し、「重大な過ち」「恥ずべき衝動」などと批判しました。

　これに対して国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマイケル・グリーン元亜州上級部長が語ったとされる「安倍首相を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解は正しいのですが、ことのほか海外の報道内容に過剰な反応を示したがる多くの国民の見解の行方こそ心配です。

　仮にもＮＹＴの小さな社説がわが国の政治を左右することなど決してあってはなりません。俗に言う「慰安婦問題」とは、慰安婦が従軍看護士の別称であったことや、当時の朝鮮半島各地にあった売春宿などを軍の兵士らもお金を払って利用していたことであり、従軍の強制をもって朝鮮人女性を辱めたとされる証拠は公式に見つかっていないのです。

　しかし、現在は彼女たちの証言という形で、それがたとえ賠償金目当てであっても、存在の不確定な証拠となっており、よって諸説あります。ですから河野談話を見直すこと、或いは内閣として踏襲しないという方針を明確にすることは、決して慰安婦問題を無視するということではありません。確定された証拠もない中で恥ずべき衝動をもって軽薄に謝罪を口にした河野洋平元官房長官の重大な過ちを正すことなのです。

　皆様はこの部分を絶対に間違えないでください。河野談話や村山談話を踏襲しない内閣の登場は、亜州の友人や特に女性の人権を軽視する政治的現象ではありません。わが国政府が過去に犯した間違いを正すことは「右翼」や「民族主義」とまったく関係がないのです。

　歴史認識の問題は欧州でも各国ともに永遠の平行線を辿るもので、諸説あることは分かっていますからその議論は学界がやることです。安倍首相が前の政権で最期に（親米保守派とは別に）真正保守派の支持を失ったのは、この正しい行ないに踏み切れなかったためであり、今度こそやれるよう私たちが注視しましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130103/kor130103……
　▲産経新聞：靖国神社放火の中国人　「日本へ渡さぬ」　韓国高裁決定　条約不履行

　平成二十三年十二月に靖國神社の門に放火し、翌年一月には在韓日本国大使館に火炎瓶を投げつけ、逮捕・起訴された中共人の劉強に対し、日韓犯罪人引き渡し条約に基づくわが国への引渡しを審査していたソウル高等裁判所は三日、引渡さないとするとんでもない判断を下しました。

　韓国ではこれまで、日韓併合条約の発効期間中にわが国へ友好的態度をとったとされる先人たちの子孫を「売国（親日）の罪」で有罪とし、財産を没収するといった国際法学上ありえない間違いを司法自身が政府と一体になって犯したことがあります。

　また、韓国政府はいわゆる「戦後（併合条約無効後）賠償」を巡って、併合条約を締結した過去を一方的に否定し、国交を回復した日韓基本条約も今日ことごとく反故にするような主張を展開して日韓関係を悪化させてきました。

　つまり、わが国との国際条約をまったく守らないのが韓国という国家なのです。そして、私が何度も注意するよう申してきた通り、目下の韓国政府は日韓や米韓よりも中韓の関係のほうを重視しており、今回の高裁判断はまさにその表れ以外の何物でもありません。

　安倍晋三首相は一日、韓国について「価値観が共通する隣国で、最も重要な国」と述べましたが、これが首相就任前であれば私は「このような勘違いでわが国の外交を危うくする人物を再び首相にするな」と徹底的に批判したところですが、安倍政権が始まった以上この発言もすべてよい方向に利用しよう、或いは安倍首相に「ご自身のご発言ですから生かしてください」とお願いしようと提言します。

　ではどうしましょうか。安倍首相は俗に「対中、対韓関係を悪化させるだろう」とわが国の大半を占めて言論統制を謀ってきた左傾化報道または政治論壇から批判されてきましたが、一日の発言はわが国のほうから韓国に友好の手を差し伸べたものです。これは一つの実績と申せましょう。

　これで日韓間の約束事を反故にした韓国司法こそがわが国に強硬な態度をとったのであり、昨夏の大統領による竹島不法侵入という事実も含め、たとえ今後この二国間関係が破綻しても安倍首相のせいにはなりません。もはや安倍首相は正々堂々と韓国に対して制裁を加えることができます。

　誰が首相に就任しても「東亜各国とはまず友好的に対話を始めたいと思います」ぐらいのことは必ず言ってみるものですから、それに対する中韓朝の態度がどうであるかに懸かってくるわけで、私たちが絶対に勘違いしてはならないのが「日韓関係を悪化させたのは韓国だ」ということです。

　すなわち、安倍首相はうまいことやったと考えたほうがよいですし、うまくするよう私たちが注文をつければよいでしょう。

　http://mainichi.jp/select/news/20121231k0000e040080000c.html
　▲毎日新聞：教え子・安倍君へ:「立場違う人を大事に」　元成蹊高教諭

　これが一新聞社としてわれを忘れるかのように、なりふり構わずかつての恩師まで引っ張り出してきて安倍晋三首相を叩く毎日新聞社の姿です。

　朝日新聞社の場合は安倍首相を叩くことが「社是」なのだそうですが、一般論としてこの世界の中でそのような報道機関が存在を許されるものなのでしょうか。かなり異常だと思います。

　私も安倍首相の就任前には何度も各論で徹底的に批判しましたが、これは前の安倍内閣発足時も同様で、ひとたび発足すれば公平に欧州歴訪など成果として讃えるべきは讃えました。むしろ報道の異様な「理由なき安倍叩き」を批判したものです。

　毎日新聞社によって引っ張り出された成蹊高校の青柳知義先生は大変お気の毒であり、先生の思想を云々する暇もないほど記事から記者個人と編集部そのものの悪意が漂ってきます。これではかえって何が言いたいのか分かりません。それとも安倍首相のためにわざと読むに耐えない程度の幼稚な記事を書いているのでしょうか。

　そうまでして叩かれたりする安倍首相とは、一体どのような方なのでしょうか。内閣官房参与に飯島勲元小泉純一郎首相秘書官が就きましたから、報道対策を万全にしていただきたいものです。

　カネを配られても受け取らず、社是ゆえ曲げないともし朝日新聞社が言うのなら立派だとも思いますが、同時に他所からカネが出ている工作機関であることを疑うべきでしょう。毎日新聞社はどうするのでしょうか。

　このようなものを信じて読んでいる人がまだ皆様のお近くにおられたら、どうか助け出して差し上げてください。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121229/crm121229……
　▲産経新聞：【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】　切腹した大学生

　当時金沢大学四年生の杉田智氏が平成二十三年十二月八日、石川懸護國神社にある清水澄法学博士の碑の前で割腹自決しました。この件について、ここでは同年十二月二十一日記事で言及しています。正直なところ、この時の私は自分が二十二歳だった頃を思い出して恥ずかしさのあまり居たたまれなくなったのです。

　あれから一年以上が経ち、やっとのことで産経新聞社の大野敏明編集委員が記事にしました。これまで一度たりとも、どこの新聞社も、杉田氏の想いとともに事実を報じなかったのです。

　地元紙などはあったことだけを書いたようですが、全国紙の編集部は取り扱いに困ったか、或いはその思想を黙殺したかったのでしょう。インターネット上だけで情報が拡散され、しかしながら中には杉田氏の想いと行動に心ない書き込みをする者がいたと聞いています。

　私は昨年十一月十一日に占領憲法（日本国憲法）の衆議院請願を提出する際、東京都日比谷野外音楽堂の寒空の下で何度も彼のことを思い出していました。私を来賓に招いてくださった吉水神社の佐藤素心宮司も同じだったようです。今、彼と共に戦列にいる、ああ彼と一度でいいから話がしたかった、本当は生きていて欲しかった、と。

　しかし私が思うに、今や杉田氏は護国の鬼神となってわが国を見守っています。占領憲法の無効を訴えたわが国最初の法学者として、清水博士も私たちを見守っているのです。

　現世個人に過ぎない私たちではありますが、必ずや彼らの想いに応えなければなりません。杉田氏を心の底から幻滅させた三年間の民主党政権は終わりました。そして、自民党内で再登板は難しいとされていた安倍晋三元首相がもう一度政権を奪還した背景には、わが国を取り巻く周辺の危機が文字通り難局を迎え始めたことにあるでしょう。

　大野編集委員は、清水博士についての説明まで記事に加えることを忘れませんでした。それでも産経新聞社は、占領憲法をなぜか占領統治軍にでもなったつもりで改正してしまう論陣の腐りきった根性と（一報道企業ですから）決別はできないに違いありません。にもかかわらず、よく書かれたと思います。

　私たちが成すべきは、わが国を天皇陛下にお返しすることです。昭和二十七年四月二十八日に占領憲法が無効となり、皇室典範が正統のものに復原されていたことを今確認しなければ、わが国は「日本」ではありません。私たちは「日本民族」とは呼ばれないのです。

　二十二歳の青年が国難と見切って自決するような恥ずかしい国から、彼の御霊と共に、わが国が「スメラギの祭祀の国」であることを取り戻しましょう。そうして初めて私たちは、大東亜戦争以前よりももっと祭祀に根ざした美しい暮らしを実践できるに違いないのです。