http://sankei.jp.msn.com/world/news/130103/kor130103……
　▲産経新聞：靖国神社放火の中国人　「日本へ渡さぬ」　韓国高裁決定　条約不履行

　平成二十三年十二月に靖國神社の門に放火し、翌年一月には在韓日本国大使館に火炎瓶を投げつけ、逮捕・起訴された中共人の劉強に対し、日韓犯罪人引き渡し条約に基づくわが国への引渡しを審査していたソウル高等裁判所は三日、引渡さないとするとんでもない判断を下しました。

　韓国ではこれまで、日韓併合条約の発効期間中にわが国へ友好的態度をとったとされる先人たちの子孫を「売国（親日）の罪」で有罪とし、財産を没収するといった国際法学上ありえない間違いを司法自身が政府と一体になって犯したことがあります。

　また、韓国政府はいわゆる「戦後（併合条約無効後）賠償」を巡って、併合条約を締結した過去を一方的に否定し、国交を回復した日韓基本条約も今日ことごとく反故にするような主張を展開して日韓関係を悪化させてきました。

　つまり、わが国との国際条約をまったく守らないのが韓国という国家なのです。そして、私が何度も注意するよう申してきた通り、目下の韓国政府は日韓や米韓よりも中韓の関係のほうを重視しており、今回の高裁判断はまさにその表れ以外の何物でもありません。

　安倍晋三首相は一日、韓国について「価値観が共通する隣国で、最も重要な国」と述べましたが、これが首相就任前であれば私は「このような勘違いでわが国の外交を危うくする人物を再び首相にするな」と徹底的に批判したところですが、安倍政権が始まった以上この発言もすべてよい方向に利用しよう、或いは安倍首相に「ご自身のご発言ですから生かしてください」とお願いしようと提言します。

　ではどうしましょうか。安倍首相は俗に「対中、対韓関係を悪化させるだろう」とわが国の大半を占めて言論統制を謀ってきた左傾化報道または政治論壇から批判されてきましたが、一日の発言はわが国のほうから韓国に友好の手を差し伸べたものです。これは一つの実績と申せましょう。

　これで日韓間の約束事を反故にした韓国司法こそがわが国に強硬な態度をとったのであり、昨夏の大統領による竹島不法侵入という事実も含め、たとえ今後この二国間関係が破綻しても安倍首相のせいにはなりません。もはや安倍首相は正々堂々と韓国に対して制裁を加えることができます。

　誰が首相に就任しても「東亜各国とはまず友好的に対話を始めたいと思います」ぐらいのことは必ず言ってみるものですから、それに対する中韓朝の態度がどうであるかに懸かってくるわけで、私たちが絶対に勘違いしてはならないのが「日韓関係を悪化させたのは韓国だ」ということです。

　すなわち、安倍首相はうまいことやったと考えたほうがよいですし、うまくするよう私たちが注文をつければよいでしょう。

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