http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK11043_R1……
　▲日本経済新聞：安倍官邸で「大掃除」　脱・民主党色へ模様替え

　米国の経済学者でプリンストン大学のポール・クルーグマン教授が安倍首相の経済政策、いわゆる「アベノミクス」に一定の評価を加えたと秘かに報じられる一方、同志社大学の浜矩子教授や経済評論家の荻原博子氏といった各放送局の情報番組などによく登場する面々が「デフレ下でバブル経済を起こすだけ」「金持ちに優しく庶民に冷たい」などと非難しています。

　私はこの兆候をすでに警告しました。クルーグマン教授は私と同じく安倍首相の政治家としての資質に疑問を呈しながらも、アベノミクスは「結果的に正しい」と指摘し、いわばかねてよりの自説を肯定しているわけですが、不況下の財政出動をただ否定することなど誰にでもできます。

　わが国の学者や評論家たちは何ら代案も示さず批判しているだけですから、これらに聞く耳を持つ必要は全くありません。もう一度申しますが、聞いても仕方がないので無視すればよいのです。

　経済は机上の空論通りに動かず、だからこそ金融で国家を潰せる世の中になってしまいました。投資家の藤巻健史氏は新自由主義者ですが、彼はまさに彼らしく「安倍首相のせいで年内にわが国が破綻する」「一刻も早く破綻させてしまえ」などと言っています。

　一国の為政者は必ず選択を迫られ、学者や評論家はその決断を傍観者のように批判しているだけです。自分がその立場ではないのをよいことに、別の選択を示して進んで他者から批判されようとはしません。特に経済分野ではそうです。

　クルーグマン教授は果敢に不況下の財政出動を唱えて他者からの批判を跳ね除けてきましたが、安倍首相にもその忍耐力が求められるでしょう。今度こそ耐えなければならないのです。

　私は政策研究家の末端として、安倍内閣発足と同時に一新された首相官邸に注目しています。首相執務室のある五階に陣取った三人もの「経産省（旧通産省）勢」は、まず首相補佐官の長谷川栄一元中小企業庁長官、政務担当秘書官の今井尚哉元資源エネルギー庁次長、柳瀬唯夫元経産政策局審議官です。

　この人事は官僚機構の均衡感覚からして極めて異例でしょう。青山繁晴氏とともに地方自治体の協力で日本海底のメタンハイドレート調査に出た新藤義孝代議士が総務相に就いたことと合わせて申しますと、俗に言う「円のジャブジャブ状態」を目指すアベノミクスが市中にも行き渡るには、何度でも申しますが資源という実体を流通させることなのです。

　それを実現させられる体制に官邸も内閣そのものもなっているではありませんか。いえ、経産省が資源採掘にこれまで出たくても出られなかったことを考えれば、真の安倍首相の戦いは「円高デフレ」とではなく、その先の「資源獲得」にあります。この戦いに勝てば、目下の「破綻」だの「スタグフレーション」だのといった批判はまるで意味を成さなくなりましょう。

　批判しているくらいなら、安倍首相に求めようではありませんか。アベノミクスを成功させるのは、国家権力たる政府ではなく私たち自身なのです。

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