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　▲やや日刊カルト新聞社：統一教会関連団体が靖国神社で震災犠牲者慰霊祭を開催予定、靖国神社に挨拶を依頼するも断られる？

　統一協会（世界基督教統一神霊協会）の関連団体である宗教新聞社と平和大使協議会が今月七日午後、靖國神社境内の靖國会館（国防館）階行の間で「戦没者並びに東日本大震災犠牲者の追悼慰霊祭」を開催します。

　詳細をご確認いただくために上記別記事をご紹介しました（そちらで書かれていることをここでは繰り返しません）が、或る方から知らされて私は呆れました。靖國神社は昨年もこの団体に会館の部屋を貸し出しています。

　信教や言論の自由があって表現の場が提供されることに全く異論はありませんが、統一協会や創価学会といったいわゆる「カルト」は破壊活動団体であるということを政府も東京都も認定しないからこうなるのです。

　国家を護ろうとする団体なのか国家を壊そうとする団体なのか、その基準は明らかなはずであり、たとえ現行政府に対して抗する団体であっても構いません。しかし、皇室をいただくわが国そのものを否定し、誹謗中傷するような団体は全て今後工作活動も出来ないよう破壊活動防止法を適用して根絶やしに（工作活動防止法を制定）すべきなのです。

　統一協会が「保守派に近い」との認識はまるで正しくありません。私はこの問題をかねてより何度も指摘してきましたが、関連団体である国際勝共連合の「反共」方針を「保守」に置き換えたわが国の政治論壇は幼稚を極めたのであり、この一点に固執した者は占領統治体制（安倍晋三首相が脱却を目指すとした「戦後レジーム」）を保守してきたとんでもない「間抜け」です。

　彼らのやり方は巧妙でありながら実に単純と言えます。わが国を韓国とともに「防共の砦」としてのみ機能させるべく、世界で唯一祭祀を司られる天皇陛下のご存在にはあまり触れないか、或いは口先だけの敬意を表しながら、世界日報社の副島嘉和元編集局長の告発にあった通り「協会会長が天皇陛下の身代わりで文鮮明に拝礼する」という無礼が本音であり、わが民族が「誇り」を取り戻したりするといった面倒なことにならないよう、特に得意な範疇にある日韓間の「歴史問題」を創出して徹底的に私たちを罵倒してきました。

　記憶に新しいのは昨夏、韓国国会議事堂前で日本統一協会の江利川安栄第七代会長が約四十人を引き連れて「日本軍慰安婦」問題への謝罪集会なるものを開いています。このようにして日韓対立を両国で扇動しながら活動資金を産み出し、米国の利益にもかなうようわが国に謝罪させて日韓を連携させておこうとするのが統一協会なのです。

　靖國神社は一般的な集会の場ではありません。関連施設の靖國会館も遊就館もまして破壊活動団体に貸し出すべきではないのです。神社側はこれら団体に利用されているのであり、例えば団体主催の講演会などに登壇されている方もほとんどが実体をご存じないまま承諾されたのでしょう。

　統一協会と知って貸し出しを許可した人物が誰なのか、神社は調査すべきであり、私たちはこのような事態を望んでいないと神社に知らせなくてはいけません。

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