http://www.ayrdistrictpool.com/2009/03/post-2.html
　▲空中権：東京駅の空中権取引と新丸の内ビル（平成二十一年三月二十二日記事）

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は一日、大正三年十二月開業当時の姿に復元した東京駅丸の内駅舎を再開業させました。鉄筋煉瓦造り三層のこの日本型西洋式建築は、わが国を代表した建築家の辰野金吾と葛西萬司の設計により落成したものです。

　大正三年当時はまだ何もない野原だった丸の内側に駅本屋が建設された理由は、丸の内口中央に皇室専用貴賓口が造られたことからも分かるように、計画当初「中央停車場」と名づけられた東京駅は、皇居の正面に置かれたまさにわが国の国家的象徴のような建築でした。

　大正十二年九月一日の関東大震災にも耐えた東京駅は、のちに米軍による無差別大量虐殺行為のため三階部分が破壊され、占領統治期の昭和二十二年、すなわち占領憲法（日本国憲法）と占領典範（現行の皇室典範）が施行された年に元の姿を無視した修復がなされます。

　それが六十年以上も私たちの目に慣れ親しまれてきた東京駅だったのであり、いわゆる「辰野建築」の復元が計画された時、私は心の底から嬉しかったものです。高層化などの新築ではなく、かつての姿を取り戻そうとするＪＲ東日本の方針を歓迎しました。

　ところが今日の丸の内は高層化が進み、まるで皇居を見下ろして宮城内を覗き見るような建築物にあふれ、ともすれば皇居に対する破壊活動（テロリズム）を許しかねない地区と化しています。

　そして、それこそは東京駅の復元工費約五百億円を浮かせようとしたＪＲ東日本の策謀によって形成されたものだったのです。東京駅周辺が特例容積率適用区域に指定されたことを利用し、低層の東京駅が利用しない空中部分の指定容積率（空中権）を複数の建築敷地へ売却（移転）することで工費を捻出した結果、丸の内側の東京ビルヂングや新丸ビルなどがすべて高層化しました。

　工費捻出の知恵と申せばそうですが、特にＪＲ東日本は明らかにＪＲ東海とは違う社の体質に異様な部分（革マル派らの浸透）を匂わせてきましたので、こうして見ますと皇室を軽視した都市計画へ誘導したように思えるのです。これでは折角の復元が台無しでしょう。現に高層建築に囲まれることになった復元東京駅は御行幸通り（都道四百四号線）から見てとても窮屈そうです。

　東京駅は占領憲法と同じ姿をさらし続け、それでも六十五年後に本来の姿を取り戻しました。私たちも本物の憲法（大日本帝國憲法）を復原しなければなりません。しかし、それが国家生命の継承（皇室祭祀）を無視した唯物論的な現世個人主義の顛末として取り戻されたのならまったく意味を持たなくなるのです。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120929/k10015382041000.html
　▲ＮＨＫ：米 中国企業に投資中止命令

　米国のバラク・オバマ大統領は九月二十八日、中共系企業がオレゴン州の海軍施設周辺にある風力発電企業を買収したのは国家安全保障に関わる問題になりうるとして、九十日以内に出資を引き揚げ買収を撤回するよう異例の大統領令を出しました。

　この決断をもって米国政府が「反中」に舵を切ったと見てはいけません。沖縄県石垣市尖閣諸島をめぐる日米安全保障条約の適用云々とも一切関係がないのです。

　以前から申しておりますように、米国政府の対外政策は多国籍企業の意向を強く反映し、よって猫の目のように変わることがあります。目下米国に向けられている最大の関心事は大統領選挙の行方と、以国（イスラエル）が来春にも義国（イラン）を攻撃する可能性について、米国政府が支持するのか否かということでしょう。

　これらに関連してはっきりしていることは、実は米国内では先月に発生した中共人民による「反日デモ」という名の暴動または破壊活動（テロリズム）がほとんど報じられなかった理由が、中東における「反米デモ」との同一化を嫌悪するほど多国籍企業が現段階ではまだ中共経済と強く結びついていることと、オバマ大統領再選のための経済的混乱の矮小化にあり、日米関係を差し置いてでも日本が深く傷つけられたことは大きく取り扱うべきではありませんでした。

　米国政府はその基本方針としてまさかわが国のように「屈中」化することはなく、情報当局が中共共産党内部の権力闘争を「行方次第」と値踏みしながら、現在進行中の多国籍企業による「中共脱出」が完了してしまえば、平然と中共経済の不安を最大化させるでしょう。

　わが国の外交方針は占領憲法（日本国憲法）である限り他国にただ屈していくしかありませんが、本物の憲法（大日本帝國憲法）を復原すれば、太平洋防衛を共有している以上米国のこのような動きを常に分析するのは当然ですが、自ら動き出す時を見極めることができます。つまり、尖閣諸島とその周辺海底資源の採掘権を死守する策を打ち出すべき時はそう遠くない将来に間違いなくやってくるからこそ、その前提となる憲法復原を急がなければならないのです。

　米国政府は自立しており、中共政府に対して無用の「配慮」や「遠慮」などしません。ただあるのは多国籍企業の利益を守ることであり、国民の雇用状況を改善することであり、そのためであれば（米国政府の政策決定過程を批判する前に）中共政府関係者に対して「日本に肩入れしていません」と述べたかと思えば、自国から中共企業を叩き出します。

　わが国が占領憲法のままでは逆立ちしてもできない芸当ですが、本来国家を守るためには他国と握手もすれば同時に足蹴りを喰らわすこともあるもので、いわゆる「日中友好」や「日韓友好」を口にしながら（新潟市内の領事館建設予定地とされる不透明な土地購入事件も含めて）自国領を守るための強烈な政府決断は絶対に不可欠であり、それができて初めて「大人の外交」というのです。

　http://www.youtube.com/watch?v=jn9IBPoQTW0
　▲YOUTUBE：2012.9.26 カツカレー（毎日放送『ちちんぷいぷい』九月二十六日放送より）
　http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20120928……
　▲日刊スポーツ（朝日新聞社）：「高級品食べてないで庶民の味勉強を」

　早くもわが国の報道各社は自民党の安倍晋三新総裁に対する中傷合戦（否定的印象操作）を始めました。これについて、私は九月二十七日記事で基本的な考え方や接し方を述べておりますので、まず前提として再度お読みください。

　読者の方からお知らせいただいて分かったことなのですが、わが国最大のブログランキングにおいて私の論述に対する支持が「安倍批判以前は十八位だったのに、批判以後突然三十位に落ちた」ようです。

　それほどいわゆる「日本保守」を強く願う皆様が安倍新総裁に過大の期待を寄せておられるということなのでしょうが、氏の中身を問わないままただ妄信することに私は今でも、たとえこれ以上支持が下がるとしても、あとで「騙された」などと言って片づける気は毛頭ないので賛成しません。

　占領憲法（日本国憲法）の国民投票法を制定させた安倍元首相の政治的基軸は、氏ご自身の表現をお借りすればあくまで「絶対的な『戦後レジーム』の保守」であり、それでいてそこから「脱却する」と私たちに喧伝する政治的姿勢は、まさに占領統治期以降の出鱈目な日本政治そのものです。

　そのせいでわが国は経済と財政に関する政策を自国だけで決定できないよう誘導されており、露国から領土を取り返せず、韓国には強奪され、今まさに中共にも盗まれかかっています。これらの問題は、占領憲法の改正という国家体系では解決しません。文字通り「皇国日本」を取り戻さない限り、かえって他国は協議にさえまともに応じないでしょう。

　安倍総裁に対しては、改めて占領統治体制の保守などではないかどうかを問いただすことで信用に足るか否かを見極めても遅くはないはずです。その作業もなく氏に期待を集中させることが、数少ないいわゆる「保守系」とされている氏を潰してしまう可能性をも私は危惧します。

　重要な政策論争もなく安倍総裁を叩き始めた報道各社の存在そのものを疑問に思いませんか？　何度でも申しますが、わが国の解体を目論み続けてきた極左破壊活動（テロリズム）の活性化のために存するのが安倍総裁であり、対する中傷の始め方や質が麻生太郎元首相に向けられたものとまるで性格の違うものであることにお気づきの方もおられるはずです。

　安倍総裁はその存在だけで無条件に叩く、と。その結果、各新聞自社ビル内のレストランで出されているものよりも安価なホテル・ニューオータニの「カツカレー」を石破茂新幹事長らと食しただけで安倍総裁だけが叩かれるのですが、オータニはむしろ民主党の菅直人前首相や仙谷由人元官房長官らの「御用達」であり、民主党政権の三年間で彼らが食べた「高級品」のことにはまったく触れられません。同床異夢ながら極左活動の社是として各社でそう決まっているからです。

　私がかつてそうしたように、政策や政治的背景をめぐって安倍首相（当時）を批判し問いただしながらも「安倍叩き」には徹底的に歯向かって行く……できれば皆様にもこれをご理解いただきたいと思います。今度こそ真正の保守論壇の成熟を目的として安倍新総裁を支えたいと願っている人が多いのではありませんか？　現状の様相を呈したままではまたぞろ党内のみならず国民世論の中で氏を孤独に追い詰めるでしょう。安倍総裁の存在を「韓国右翼」活動から切り離さなければならないのです。前の安倍政権ではできませんでしたが、現在は状況が変わって可能ではないかと思います。

　申している意味がご理解いただけるかどうか何やら不安になってきましたが、いかがでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn120928……
　▲産経新聞：「日本が盗んだ」７回、異様さ際立つ中国演説　「安保理の品格おとしめる」

　日中代表以外ほとんど誰もいなかった連合国（俗称＝国際連合）総会一般討論の場で、中共の楊潔篪外交部長と李保東大使は二十七日、沖縄県石垣市尖閣諸島について「日本が盗んだ」との表現を計七回も使用し、さらに国有化に対して「（違法な）資金洗浄のようだ」などと吐き捨てたり、わが国を「植民地主義的」とやはり七回も形容しました。

　産経新聞社の記事にもあるとおり、安全保障理事会常任理事国である中共の政府代表者によるこれらの発言に「総会における討論の礼儀を著しく欠いていた」「安保理の品格を落としめるもの」といった批判が連合国関係者の間で囁かれ始めているのは事実です。

　しかし、多くの国々がこの問題に何ら関心を持っていないのもまた事実でしょう。あくまで利害関係の絡む米国と、中共とは同様の領土・領海問題を抱えている越国や比国らが注視しているくらいです。

　それでもわが国の連合国次席大使らが答弁権を行使して何度も反論したのは立派でした。なぜなら、楊部長が言ってしまった「尖閣諸島は台湾と共に中共に返還されたもの」という説明は国際法的にとんでもないもので、この論述がかえって中共を今後弱い立場に追い込むことは明白だからです。

　越国や比国は日本が中共に抗し得ない限り、自分たちもおしまいだと分かっています。人民解放軍海軍を撃退できるのは海上自衛隊と米海軍だけであり、東南亜諸国の軍事力では単独で中共の暴力行為を止められません。だからこそわが国はわが国のためだけといった偏狭な思想ではなく、中共こそ「強盗の真犯人」であって周辺国のためにも負けてはならないのです。

　今回、楊部長らの捨て身とも思えるしつこい態度からはっきり分かることは、人民解放軍からの突き上げに相当外交部自体がまいってしまっている事実でしょう。これは以前から何度もここで指摘してきましたが、ようやく表出しました。

　追い詰められているのは中共政府です。決してわが国ではありません。そのような時に「尖閣諸島も北方領土も露中と共同管理にすればよい」などと口走る愚かな政治家（大阪市の橋下徹市長）が国政に手をかけようとしていることは、私たちにとって要警戒事項に他ならないのです。

　私たちの敵は中共ではなく国内にあります。彼らの最大の精神的支柱は占領憲法（日本国憲法）です。これを基軸に政策を論じるような者がわが国の政治に携わることを絶対に許してはならない。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120926/……
　▲産経新聞：顔や特徴忘れん！大阪府警のお家芸「見当たり捜査」逮捕者１・５倍に

　かつてテレビ朝日系列で放送されたドラマ『西部警察』は警視庁が舞台でしたが、その強烈な事件解決方法に昨今の大阪府警察の手法とだぶるものがあります。

　違法な博打行為を摘発すべくいわゆる「闇賭博」の店舗を火薬で爆破し、強制捜査に着手するといったやり方は、治安を守る使命を帯びた警察として云々というよりも、その「物凄さ」にとにかく度肝を抜かれました。竹島や尖閣諸島にも是非行っていただきたいものです。

　目下の大阪府警は本部の方針として「とにかく表に出ろ」ということで、例えば指名手配犯をただ交番や警察署で待つのではなく、自ら街に出て捜し出すという能動的で積極的な姿勢を打ち出しています。

　昨夏も今夏も猛暑でしたが、その中を制服に身を包んだ警官たちが街を警邏している様子は、私も何度もお見かけしました。また、深夜・早朝に至るまで何度も住宅街や駐車場などを巡回してくださっていることにも、この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。

　何度でも申しますが、本来「官と民」が対立するものではありません。そのような抗争に火をつけたのは占領憲法（日本国憲法）とともに誕生した警察・消防・自衛隊以外の公務員労働組合（日教組や自治労ら）や、新自由主義経済を推し進めるべく「官から民へ」を啓蒙した小泉純一郎首相や竹中平蔵経済財政・金融担当相らです。

　公の責任というものは極めて重大で、だからこそ公務員の労に私たちの納税から対価が支払われる、と。一昔前の街の光景とは、俗に言う「お巡りさん」が日々ご近所さんと会話を交わし、互いによく知り合っていたものですが、現在はそうもまいりません。

　自分の家の隣近所に何者が住んでいるのかも分からず、不法滞在の外国人による潜伏をみすみす許すような国家にしてしまったわが国で、この大阪府警の取り組みは全国の基準となるでしょう。巨大組織ですから警察にも不祥事は起きますが、それはまったく別の議論を要するものです。

　今回は「見当たり捜査」で成果を上げる警察の取り組みをどうしてもお伝えしたく取り上げました。私たちは大和（平和）の国を守ること、安全な暮らしを守ることについて、今まさに自分自身が思考して答えを出す時なのです。