http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/61700673.html
　▲世界遺産の吉水神社から：あなたも「横田滋・早紀江さん」の「桜の吉野祈願祭」に参加して「拉致被害者全員の奪還」を祈りませんか？

平成２４年度　桜の吉野祈願祭
日　時　　平成２４年４月１５日　日曜日
　　　　　　午前１０時より　祈願祭
　　　　　　正午より　納会
　　　　　　午後１時より　　署名活動（午後３時まで）
場　所　　世界遺産　南朝皇居　吉水神社　本殿・書院
　　　　　　奈良県吉野郡吉野町吉野山
来　賓　　横田滋さん　横田早紀江さん　ほか
参加者　　拉致被害者家族を応援し、励ましてくださる心のやさしい方であれば
　　　　　　どなたでも参加できます
主　催　救う会奈良
祭　主　救う会奈良会長　佐藤素心

　あなたも「横田滋・早紀江さん」の「桜の吉野祈願祭」に参加して「拉致被害者全員」の奪還を祈って戴けませんか？　皆様のご参加をお待ちしております。

　皆様の中には「祈ってどうなる」などと天皇陛下の宮中祭祀をも全否定するような恐ろしい思想をひけらかして平然としていられる方もいらっしゃるでしょうが、私たちが「拉致被害者奪還」の祈りを忘れれば、横田さんご夫妻や有本さんご夫妻が「最も恐れる事態」と何度も話されてきた「国民的関心を失って政府が私たちの娘を取り返そうともしなくなる」状況に堕ちるのです。

　吉水神社の佐藤素心宮司は、これまでも祭主を務めてこられましたが、私もお招きいただき祈願祭にだけでも参りたいと予定を調整しています。なぜなら拉致事件の解決を強く祈る神社がほかにないからです。

　これは決して政治的なことではありません。家族を取り戻したいと願う人々の祈りの場です。拉致事件の解決をめぐって思想対立が起こるのは極めて不条理であり、いわゆる「救う会」についてもいろいろありましたが、私たちは今こそ純粋に「拉致被害者奪還」を強く祈る時ではありませんか。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120407-OYT……
　▲讀賣新聞：治療費未納で帰国続出、中国人家族提訴へ

　大阪市の橋下徹市長が代表を務める「大阪維新の会」は、財政破綻寸前の大阪府泉佐野市に「観光医療」の拠点を作るとしていますが、その中核となるのがすでにある「りんくう総合医療センター」です。

　関西国際空港の対岸にあるため国際外来を設けており、私は以前に視察したことがありますが、対応言語は現段階で英語、西（スペイン）語、葡（ポルトガル）語、北京語であり、記事でセンターが提訴する事案として紹介されたように中共人も多く利用しています。

　ただし、今回はまさに救急医療の顛末であり、検診などの観光医療事業としてわざわざ招いた患者たちが起こしたことではありません。しかしながら、中共人の治療費未納が続出しているという現実と、中共で提訴しても支払われる可能性が低いことを考えれば、これは観光医療でも想定される問題の一つと言えましょう。

　私はかねてよりわが国の医療が東京都を除いて実は崩壊寸前であることを警告してきましたが、厚生労働省にも文部科学省にも解決の決定打がありません。主に医療保険の仕組みと大学医学部の諸問題を整理しない限り、このままでは地方から病院が消えるのです。

　そのような事態であることも知らず、単に「経済活性化」の御旗を掲げ、外国人向け医療設備を整えることに血税を投入しても、私たちが得るものはまったくないと明言しておきます。橋下市長も松井一郎府知事も、日本人の医療を軽んじているようにすら見えるのです。

　海外旅行を兼ねて外国の病院（東南亜各国の病院に快適な施設は多い）で何らかの症状を治療する日本人もいますが、各種検診に限定して始めるにせよどうしても観光医療をするというのなら、わが国と中共のあらゆる差を考えた時、むしろ中共人を困らせないためにも前提条件として検診費、或いは治療費の前納を提示すべきでしょう。

　私たちが頭に入れておくべきは、残念ながらわが国の医療が外国人を積極的に受け入れられるほどのものではないということです。この現実に目を背けて国民の厚生問題を検討しているうちは、年金問題などをはじめ何一つ解決しません。観光医療の推進など十年早いのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120402/chn12040……
　▲産経新聞：中国国家安全省、日本に情報収集拠点　「禁輸技術も違法入手」英研究者が警鐘

　中共の対外工作機関とその活動について申せば、決して国家安全省だけではありません。人民解放軍と共産党の中央対外連絡部もそうであり、米中央情報局（ＣＩＡ）や英情報局秘密情報部（ＳＩＳ　俗称＝ＭＩ６）も知っています。

　英国のナイジェル・ウエスト元下院議員は、米国のバラク・オバマ大統領の選挙資料さえ中共のいずれかの機関によってコンピュータに不正侵入、盗まれていた可能性が極めて高いと話していますが、経済的な米中蜜月の裏で、確実にＣＩＡは人民解放軍らの工作活動を監視しており、これは中共もそのことに気づいているという証左です。

　わが国に学業や労働のために滞在している中共人たちもが工作員として利用されていることについても氏は述べており、これまでここで何度も指摘してきたとおりですが、まるで政府に危機感がありません。

　企業によっても、機密というべき技術の管理に疎いところは少なくないでしょう。私たちは極めて厳重に警戒すべきです。彼らはいまだに、南京事件などで一般市民に変装して日本軍兵士たちを殺害した（「南京大虐殺」といわれた南京市陥落の真実を調べれば分かる）手口を使っています。

　私たち自身で防衛する以外に強く訴えるべきは、何度でも申しますが、まず現状分離状態にあるわが国の情報機関を本格統合し、秘密が守れる屈強な職員を養成すること、そして海外の工作活動に翻弄されずに対抗、時には強調できる体制を擁すること、さらに最も重要なことですが、これらを実現させるためには占領憲法（日本国憲法）の無効を確認し、いったん真の憲法（大日本帝国憲法）を復原することです。

　先月末にも申しましたが、国民新党の分裂具合の何と醜いことでしょう。党を乗っ取られた亀井静香代表もですが、与党の地位にしがみついて党を乗っ取った自見庄三郎金融担当相らこそひどいものです。

　これで野田佳彦首相という政治家が相当狡猾な人物だと分かりました。その理由は、追々皆様にもはっきり認識していただけるようになるかと思います。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120405/plc12040……
　▲産経新聞：鳩山氏のイラン訪問中止要請へ　自民・山本氏「羽交い締めにしてでも…」

　鳩山由紀夫元首相が義蘭（イラン）を訪問しようとしていることについて、各所から「正気の沙汰か」とまで非難する声が上がっています。

　彼は先月にも民主党訪中団に加わらないまま北京を同日に訪問しており、その言動は以前にも増しておかしくなっているという指摘がありますが、実体は違うでしょう。鳩山元首相はわざとやっているのです。

　この策謀の全体を知らされていないのは、参議院予算委員会での答弁から少なくとも玄葉光一郎外相であると分かり、他の閣僚も全員知らないかもしれません。とはいえ、恐らく知っていて付き合っているのが自民党の山本一太議員ですから、大した計画ではないようです。

　わが国において、義蘭は北朝鮮ほど強い怒りの対象にはなっておらず、私のように義蘭に対する米国発信の情報には裏がある（ただし、以前に「義蘭が核兵器を製造しているとは言えない」としたのは米情報当局者からの情報）と指摘し、日義関係の維持と発展を主張してきた者も他に（外務省内にも）大勢おりますから、実は日義の仲を裂くためにこそ鳩山元首相が動くことになりました。

　山本議員の冷静さを著しく欠いた反応は、まさに米国政府の願うとおりのものであり、「友愛莫迦」の鳩山元首相が訪問するにせよ中止するにせよ、私たちに与えた印象は巧妙にうまく悪くなりつつあり、しかしながら国際平和の（偽りでも）美名の下で鳩山元首相は傷つかず、まんまとわが国が義蘭政府と何らの交渉もしてはならないという雰囲気だけが盛り上がるのです。

　どいつもこいつも占領憲法根性を丸出しにした、ただの工作員ではありませんか。政治家とは到底呼べません。野田首相もこれをうまく利用するつもりであり、本音では何も困っていないはずです。

　もう一度皆様に問います。義蘭が本当に北朝鮮よりも先に締め上げなければならないほど卑劣な犯罪国家なのかどうか、よくお調べください。義蘭の人々が焼き殺されてからでは遅いのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc1204……l
　▲産経新聞：人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整　民主保守系反発、阻止へ

　本日は簡潔に申します。自公（創）政権の小泉内閣が国会に提出した「人権擁護法案」以来、もっと申せば橋本内閣時代から延々と法務省が狙ってきた「特定人の権利（利権）を過大に保護させるための法案」の成立は、民主党政権にも積極的に受け継がれましたが、絶対に阻止しなければなりません。

　野田内閣は、自民党を抱き込んで妥協の余地がある消費増税法案そのものよりも実はこちらを優先してきた節があり、むしろかつて「人害法」とまで略された「人権侵害救済法案」を「人権救済機関設置法案」と改め、こちらで賛成議員の結束を固めて消費増税も実現させたい意向が明け透けです。

　この法案の問題点は何度も申してまいりましたが、再度申しておくべき主な一点を挙げますと、人権委員会の委員に対する事実上の国籍規定をはずすために在日韓国・中共人限定地方参政権付与法案がすでに用意されていること（国籍規定の無力化）にほかなりません。

　私たちが例えば韓国の悪意に満ちた「本物の歴史修正」に抗議し、主張する韓国人を批判しただけで、たとえ任意であっても拘束され取り調べのようなものを受けることになるのであり、日本共産党が指摘する通り部落開放同盟の不法な「糾弾闘争」を合法化してしまう恐れもあるのです。

　また、逆の視点に立てば、日本において日本民族の悪口雑言を並べ立てた者をすべて家宅捜索の対象とし、入国管理局に差し出して有無を言わさず国外追放とするような運用さえ可能にさせる法案ではありませんか。これで某論壇は喜ぶでしょうし、対する某論壇は「今の日本にそうはさせるか」とでも胸を張るつもりでしょうが、権力の姿しだいで人間が翻弄されるのに何が「人権擁護」なものですか。

　閣議決定は勝手にすればよいですが、絶対に国会の審議によって可決されてしまわないよう、正当な私たちにできる手段（最大人数を生かした地元選出議員への陳情等）をもって訴えてまいりましょう。

　人権とは、人が人として生きる権利であり、それ以上でもそれ以下でもありません。特定人が特別に保護されるよう政治力を用いて操作させることは、決して国際社会のいう「人権擁護」ではないのです。法務省は、わが国内で醜い「闘争」が起きるよう誘導する気なのでしょうか。「国際平和の希求」が聞いてあきれます。